清水明
会議録に記録された「清水明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 86 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2018/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 86 件の標本- 文部科学委員会46 件・53%
- 文教科学委員会22 件・26%
- 予算委員会第四分科会16 件・19%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 86 件のうち直近 86 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 お答えいたします。 外国人児童生徒等、特に日本語指導が必要な外国人児童生徒等につきましては、きめ細かく指導、支援できる体制の整備充実、そして、これらの児童生徒の教育に携わる教師、支援員等の資質能力の向上が重要な課題だと認識しております。 このため、文部科学省といたしましては、外国人児童生徒等の教育のための教員の加配定数の一部を基礎定数化いたしまして、これを二〇一七年度から十年間で計画的に進めることによりまして、各自治体…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 先生御指摘のとおり、公立学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒等、こういった子供たちが十年間で一・七倍に増加しております。先生御指摘の知識、能力というのは大変重要なことだと考えております。 こうした背景から、教育職員免許法等の改正によりまして、平成三十一年度からでございますが、特別な支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解という科目を必修の科目といたしまして、この科目の中で外国人児童生徒等の対応が行われるよ…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 お答えいたします。 教員の学び直し、リカレント教育についてでございますが、社会が急速に進展する中で、知識、技能が絶えず刷新し、実践的指導力を高めていくためには、教師自身が教職生涯を通じて探求心を持ち、学び続けることが不可欠でございます。その際に、大学等から提供される最新の研究に基づく知見は大変有効だと認識しているところでございます。 このために、まず、平成十九年度に制度化した教職大学院は、現職教員が確かな指導理論とすぐ…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 学校図書館に新聞を配備している学校の割合でございますが、平成二十七年度末現在の調査でございますが、小学校で四一・一％、平均しまして一・三紙、中学校では三七・七％、平均一・七紙、高等学校では九一・〇％、平均二・八紙という状況でございます。 先生から既に御紹介いただきましたとおり、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画におきまして、小学校では一紙、中学校では二紙、そして新たに高等学校…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 文部科学省におきましては、教育政策の企画立案を効果的に行うために、諸外国の教育事情に関する調査を情報収集して、企画立案の参考とすることをしてきております。 特に第三期の教育振興基本計画で、客観的な根拠、エビデンスに基づく教育政策を推進していくことが求められましたので、この十月の改編で調査企画課、新しい課を設けまして、そちらでは、外国調査官、外国事情の分析調査官といった専門家も置きまして、諸外国の教育制度、動向に関する情…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 お答えいたします。 教育基本法は、我が国の教育の基本理念を明らかにして、未来を切り開く教育の基本を確立して、その振興を図るものでございます。この前文は、このような法の制定の趣旨、目的を宣言したものでございます。 一方で、第一条「教育の目的」については、これは、何を目指して教育を行い、どのような人材を育てることを根本的な目標とすべきかという、教育の目標を規定するということでございます。両者については、こういった関係になっ…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 まず一点、申しわけございませんでした。先ほど第一条について、教育の目標と言い間違えておりました。第一条は教育の目的ということでございます。 そして、今、第一条と第二条との関係、位置づけについての御質問でございましたが、第一条「教育の目的」、こちらは、何を目指して教育を行い、どのような人材を育てるかという根本的な目的、教育の目的を規定しているものでございます。 その上で、第二条「教育の目標」は、第一条に定める教育の目的を…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 お答えいたします。 第三条に規定する生涯学習、これは学習ということですので、学ぶ者に着目した概念でございますが、生涯を通じた全ての学習を包含する概念でございます。したがいまして、学校教育そして社会教育、家庭教育における学習も含まれますし、また、教育というような、教える者がいるわけではない自己学習、自分で学習するということも含めた幅広い概念が、生涯学習でございます。 一方で、第十二条に規定する社会教育。これは教育でござい…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○清水政府参考人 お答えいたします。 まず家庭教育でございますが、これは家庭において父母その他の保護者がその子供に対して行う教育ということでございますので、父母その他の保護者が第一義的責任を有するということを踏まえまして、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するための必要な施策を講じるよう努めなければならないとされているところでございます。 文部科学省といたしま…
第197回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（清水明君） お答えいたします。 来年度の全国学力・学習状況調査において初めて中学校の英語の調査を実施するわけでございますが、四技能の調査を実施する中で、話すこと調査につきましては、学校のコンピューターを使用いたしまして、マイク付きのヘッドホンから音声を録音する方式で実施をすることとしております。 この話すこと調査におきましては、聴覚障害がある生徒に対してはイヤホンを使用することでありますとか、あるいは発話の困難な生徒につい…
第197回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（清水明君） お答えいたします。 今お尋ねの聞くこと調査、それから先ほどの話すこと調査、どちらも同様でございますけれども、聴覚障害がある生徒に対しては、平均聴力レベルが六十デシベル以上の生徒は対象としないこととすることができるとする予定でございますけれども、調査の参加の希望があった場合には、聞くこと調査においても話すこと調査と同様にイヤホンなどの使用を可能にすること、解答時間を延長した配慮版のＣＤを用意することといった準備を…
第197回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（清水明君） はい。それでは、先生御指摘のとおり、特別支援学校の教師、一人一人の障害に適切に対応した指導を行うとともに、近年障害の多様化、重度・重複化もございますので、高い専門性を備えた教師を養成することは本当に重要だと考えております。 大学における教職課程の修了が教員免許取得の原則でございますので、大学にどういう課程を設けるのか、地域のニーズ等に応じて各大学が判断するところではございますけれども、特別支援学校の領域別に全国…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 近年、各地域の小中学校において、必要な教員を確保するのに苦労しているという事例が多く生じていたことを文部科学省としても承知していたところでございます。この問題の実態を把握して今後の対応の検討に役立たせるために、御指摘のアンケートを実施したところでございます。 このアンケートでございますが、いわゆる教員の不足を、学校に配置されている教員の数が、各自治体において学校に配置することとしている教員の数を満…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどのアンケートにおきまして、小中学校において必要な教員を確保するために苦労する事例が生じる理由として、十一の自治体の中から四つの自治体が、採用候補者が免許状の未更新等により採用できなかった、そういう意見があったところでございます。 こういったことも踏まえまして、一定期間内に免許状更新講習の修了確認を受ける見込みがあること、また、これまでの業務経験等に照らして、最新の知識、技能を十分に有している…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○清水政府参考人 お答えいたします。 教師は、子供たちの志や人格の形成に携わる専門職であり、子供たちがみずからの人生を切り開いていくことを導くことのできる資質能力を生涯にわたって高めていく必要があります。 教師の養成段階における取組といたしましては、昨年度までに教育職員免許法の改正を始めとする制度改正を行いましたが、その中で、例えば教職課程において、子供たちとのかかわり方を学ぶ機会がより充実するよう、教育実習の一部として学校体験活動、い…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 今回の組織再編につきましては、大きな流れとしては、人生百年時代、ソサエティー五・〇の到来が予想される中で、文部科学省としてのそれに対応した組織をということで考えてきたものでございますけれども、先生御指摘のとおり、再就職問題を受けて取りまとめました今後の文部科学省の在り方を考えるタスクフォース報告におきましても、社会変化に機動的に対応するため、人づくり革命等の動向を踏まえた大胆な教育改革に取り組むた…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 この新しい教育人材政策課でございますが、教育を支える専門人材の育成の充実が不可欠であるという考え方のもと、総合教育政策局においてはその人材育成に関する業務を一元化しようと考えたところでございます。 教員につきましては、これまで、高等教育局において教員の養成を、そして初等中等教育局においては教員の採用、研修に関する業務を担当していたところでございますけれども、この養成、採用、研修、これをまとめて、教…
第197回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（清水明君） お答え申し上げます。 まず、日本語指導が必要な生徒の高校進学率については、そういう形で把握していないところでございます。ただ、平成二十八年度における日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が、中学校においては八千七百二十九人、高等学校では二千九百十五人といった数字では把握しているところでございます。 そして一方、日本語指導が必要な生徒の高校中退率につきましては、平成二十九年度の実態を今年初めて調査をいたしましたとこ…
第197回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（清水明君） お答え申し上げます。 日本語指導が必要な児童生徒の指導の充実のためにということで、文部科学省では平成三年度から日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査を実施してまいりました。この中では、日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況、また日本語指導の内容、そして自治体における指導体制、研修実施状況の施策の実施状況などの項目を設けまして実態の把握を行ってきたところでございます。 その後、義務教育を終えた生徒につ…
第197回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（清水明君） お答え申し上げます。 日本語指導が必要な生徒の高等学校への進学、また高等学校における中退等に係る課題につきまして、平成二十七年から二十八年にかけて、文部科学省内で開催をいたしました学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議において様々な指摘をいただいたところでございます。これを踏まえますと、日本語指導が必要な生徒の高等学校への進学につきましては、日本語能力そのものに関する課題のほか、進学に関…