清水明 の国会発言

第198回衆議院文部科学委員会第10号

○清水政府参考人お答えいたします。地方分権に係る提案募集において、公立社会教育施設の所管を首長とすることについての御提案があったのは合計四団体、四つでございますが、具体的には、平成二十六年度に群馬県と九州地区の知事会から、そして平成二十九年度に北海道から、平成三十年度に三重県名張市から、以上の提案があったものでございます。

第198回衆議院文部科学委員会第10号

○清水政府参考人お答えいたします。地方公共団体が条例で定めるとされております公民館運営審議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命等の基準、その基準について、文部科学省令で定める基準を参酌することとされているということでございますが、この文部科学省令で定める基準の内容につきましては、今回の改正案によって全く変わるものではございません。

○清水政府参考人お答えいたします。社会教育統計によりますと、平成二十七年十月時点で、全国の公立図書館三千三百八施設中五百十六の施設、率にすると一五・六％が指定管理者制度を導入しているところでございます。また、市区町村の長が所管をする、これは正式には図書館ではなくて図書館同種施設という扱いになりますが、こちらは百三十二施設中五十五施設、率にしますと四一・七％が指定管理者制度を導入しているところでございます。

第198回衆議院文部科学委員会第10号

○清水政府参考人お答えいたします。免許状の更新講習、これは、教員として必要な資質、能力が確実に保持されるように定期的に最新の知識、技能を身につけさせるものとして行われているものでございます。したがって、更新講習を受講したことのみで他の教員免許状を取得するための単位ということにはできないところでございます。ただ、一方、現職教員が、より上位の免許状、あるいは他の講習、他教科の免許状を取得するための単位を修得できる講習として免許法認定講…

文部科学省総合教育政策局長2019/04/03

第198回衆議院文部科学委員会第7号

○清水政府参考人お答えいたします。御指摘いただきました報道の記事の系列の専門学校、どの専門学校を指しているのか明確ではないところでございますけれども、その記事に名前が挙がっておりました専門学校の学則の記載を所轄庁に確認いたしましたところ、その学則の中では役員の範囲を定めた記述は確認できなかったところでございます。

文部科学省総合教育政策局長2019/03/22

第198回衆議院文部科学委員会第5号

○清水政府参考人お答えいたします。各大学、教育・研究内容について、さまざま海外も含めた事例等を踏まえてカリキュラムを組んでいるかとは思いますけれども、私ども、網羅的に把握しているわけでなくて、アメリカのプログラム、今先生から御紹介いただいたプログラムを取り入れているといったところは承知していないところでございます。ただ、いじめ対策という点につきましては、そういった教員の養成のほか、実際の現場でのいじめの報告、相談についてのアプリケ…

第198回参議院文教科学委員会第4号

○政府参考人（清水明君）お答えいたします。学校外の家庭や地域におきましても、家庭の経済力に左右されることなく子供たちが学習に向き合える環境を整えることが大変重要でございます。このエビデンスというお話でございましたが、文部科学省におきまして各種調査研究を通じまして、例えば相対的貧困層の子供につきましては他の子供と比べて学習時間が短い傾向が見られること、また家庭の所得など社会経済的背景と学力の間に相関関係が見られることといったような状…

第198回参議院文教科学委員会第4号

○政府参考人（清水明君）お答えいたします。全国学力・学習状況調査のまず目的でございますが、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る、これが一点でございます。二点目が、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。そして、そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。この三点が目的でござい…

第198回参議院文教科学委員会第4号

○政府参考人（清水明君）お答えいたします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第五十四条第二項におきまして、文部科学大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対して、都道府県の教育委員会は市町村長又は市町村の委員会に対し、それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し、必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができるという規定がございます。全国学力・学習状況調査はこの条項に基づいて実施しておるところでござい…

第198回参議院文教科学委員会第4号

○政府参考人（清水明君）お答えいたします。全国学力・学習状況調査、先ほど申し上げましたように、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握して、分析をして、教育施策、教育指導の成果、課題の検証を行い、その改善に役立てることを目的に実施をしているものでございます。御指摘いただきました平成二十八年四月に出された調査でございますけれども、こういった目的を考えますと、仮に数値データの上昇のみを目的にしていると取られかねないような行き過ぎた現場の…

第198回参議院文教科学委員会第4号

○政府参考人（清水明君）済みません、大阪市の取組についての少し説明だけ。大阪市教育委員会から聞いているところでございますけれども、大阪市においては、学力向上に向けた総合的な制度構築の一環として、市の児童生徒の課題に対応した内容のプリントの実施などを行って、不断の授業改善等を通じて児童生徒の実力を育成する取組を年間を通じて行っているということで説明を受けているところでございます。大阪市からは、これは行き過ぎた取組に当たるということでは…

第198回参議院文教科学委員会第4号

○政府参考人（清水明君）お答えいたします。家庭の社会経済的背景、家庭の所得等と学力との関係についてでございますが、この学力調査と並行して実施しております保護者に対する調査というものがございます。これは、全国の公立の小中学校の保護者約十四万人を対象に行うアンケート調査で、平成二十五年と二十九年の二回実施をしているところでございます。この調査によりますと、家庭の所得等の社会経済的背景、この指標が高い児童生徒の方が教科の平均正答率が高い…

第198回参議院文教科学委員会第3号

○政府参考人（清水明君）お答えいたします。専門学校につきましては、大学と比較しますと、各大学の規模、運営の状況も多様であるといったことで、今回の高等教育の無償化に対する学校の受け止めについても様々である、そういった傾向があるという点はあるところでございます。他方、子供たちの選択肢を広げる観点からは、できるだけ多くの専門学校にこの制度に参加してもらうことが重要と考えておりますので、文部科学省といたしましては、制度の趣旨を多くの専門学…

第198回参議院文教科学委員会第3号

○政府参考人（清水明君）お答え申し上げます。平成二十九年四月に教育公務員特例法等の一部改正法が施行されまして、教員の養成、採用、研修の全体を通じた基盤といたしまして、教員の任命権者である教育委員会と教員の養成を行う大学等が協議会を組織し、協働して校長及び教員としての資質の向上に関する指標を作成するということにされたところでございます。これに伴いまして、昨年三月までに全ての都道府県、政令市の教育委員会において指標が作成されたところでご…

第198回参議院文教科学委員会第3号

○政府参考人（清水明君）お答えいたします。いわゆる三ない運動、高校生によるオートバイについて、免許は取らない、乗らない、買わないというスローガンを掲げた運動でございますけれども、昭和五十七年に、当時の社会情勢の中で、暴走行為等の問題もある中で、全国高等学校ＰＴＡ連合会において三ない運動の決議が採択されたところでございますが、その後の社会情勢等の変化に鑑み、近年は全国のＰＴＡの連合会としてもこのような決議は採択せず、自転車、バイク、歩…