清水明
会議録に記録された「清水明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 86 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2019/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 86 件の標本- 文部科学委員会46 件・53%
- 文教科学委員会22 件・26%
- 予算委員会第四分科会16 件・19%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 86 件のうち直近 86 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○清水政府参考人 お答えいたします。 住民票が消去されたということですと、ほかの市町村に転居されたといったことが確認されたというような形で消去されたというふうに考えられるかと思いますので、ここで示しておりますのは、そういうことが確認できた際には居所不明の児童生徒数ということにはカウントしないということでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○清水政府参考人 お答えいたします。 外国人の不就学の児童生徒の実態調査、具体的な方法やスケジュール等を現在検討しているところでございますけれども、その中で、各自治体において先進的な取組をしているところ等もございますので、そういった部分についても十分聞き取る等の調査をさせていただきまして、この実態調査と、またそれを踏まえての改善方法等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○清水政府参考人 お答えいたします。 外国人児童生徒の教育の現状と課題を把握するということで、文部科学省では、隔年で日本語指導が必要な児童生徒等の受入状況等に関する調査を実施しているところでございますが、外国人の生徒の高校進学率については、これまで調査の対象とはしてこなかったところでございます。これは、今後実施する調査におきましては、調査の対象に追加する方向で考えているところでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（清水明君） お答え申し上げます。 免許更新の通知でございますが、教育職員免許法におきまして免許の所持者に住所を届け出る義務を課していないものですから、都道府県の教育委員会が免許状を所持する方々の住所等を把握していないということで、更新の時期を免許状所持者本人に通知をするという仕組みにはなっていないところでございます。 ただ、更新の時期につきましては、いわゆる旧免許状保持者、平成二十年度以前に授与された方は、三十五歳、四十五…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 高等専修学校に対する文部科学省としての評価と、またその支援策というお尋ねかと思います。 まず、評価につきましては、先生から御紹介いただきましたが、高等専修学校、専修学校の高等課程は、中学校の卒業者に対して中学校教育の基礎の上に教育を行う課程でございますが、平成三十年度では、全国で四百十二校、五百三十三学科で、約三万六千人の生徒が学んでおります。 そして、制度上、柔軟なカリキュラム編成が可能であると…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 お答えいたします。 放課後の対策につきましては、放課後子ども総合プランというものを平成二十六年七月に文部科学省と厚生労働省が共同で策定いたしまして、放課後児童クラブと放課後子供教室の両事業を全小学校区において一体的に連携して実施するということを目標として進めてまいりました。また、昨年の九月には、二〇一九年度から向こう五年間を対象とする新・放課後子ども総合プランを厚生労働省と共同で策定をしたところでございます。 この放課…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 お答えいたします。 地域未来塾は、地域において、教員のＯＢ、大学生など地域住民の協力によって、学習がおくれがちな中学生や高校生を対象に原則無料で学習支援を行う重要な取組でございますが、文部科学省としても、地域学校協働活動の一環としてこれを推進しておりまして、平成三十年度においては、全国で約三千カ所で実施されているところでございます。 政府としては、全中学校区の約半分に当たる五千カ所で地域未来塾を実施する、また、高校生へ…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 通学路の安全、交通安全についての御質問でございました。 御指摘いただいた通学路の緊急安全点検は、平成二十四年、京都府亀岡市における交通事故を契機として、学校と道路管理者、警察が合同で通学路の点検を実施したものでございます。このときの危険箇所、三万カ所、全国であったわけでございますけれども、これについては毎年度フォローアップを行っておりまして、教育委員会、学校で対策が必要とされたその三万カ所のうち、九九％は既に対策済みと…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁いたしました通学路交通安全プログラムということで、学校、警察、道路管理者等が、関係機関が連携をして推進する体制の構築を通知しているところでございますので、それぞれ、地域住民の方、通学路の安全箇所については、信号、ガードレール等々いろいろあるかと思いますけれども、学校、警察、道路管理者のいずれかに、一番相談しやすいところに相談をしていただければ、この通学路交通安全プログラムに基づきまして、…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 お答えいたします。 子供の交通事故など、事故の関係でございますけれども、平成二十九年に閣議決定された第二次学校安全の推進に関する計画の中で、学校の管理下における児童生徒の死亡事故を限りなくゼロにすることを目指すという目標を掲げているところでございます。 ただ、一方、警察庁の統計でございますけれども、残念ながら、平成二十九年の通学中の交通事故で死亡した歩行者である児童は、小学生が二名、中学生が二名、そういう形になっている…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 御指摘のとおり、教員免許状を持っていないけれどもすぐれた知識経験を有する、例えば企業の方々等を教員として迎え入れるということは、学校教育の多様化への対応、またその活性化を図るために重要なことだと考えております。 そのための制度として特別非常勤講師、特別免許状といったものがございまして、特別非常勤講師につきましては、例えば、情報化の中で行うプログラミング教育とか、外国語科における英語、英会話など、教科の領域の一部を担当さ…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 お答えいたします。 ＰＴＡは、非常に重要な役割が期待されているわけでございますけれども、一方で、法的な位置づけとしては、任意団体、自主的な団体、社会教育法上の社会教育関係団体に該当するという整理がされているところでございますので、やはり、会費の徴収でありますとか運営のあり方、活動内容につきましては、それぞれのＰＴＡが地域の実情等に応じて協議をして自主的に決めていくといったような仕組みになっているところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、ＰＴＡの性格から考えると、なかなか文部科学省が実態調査を行うというのがなじまない面がございます。 ただ、ＰＴＡの活動につきましては、ＰＴＡの全国団体、小中学校の全国団体、高等学校の全国団体など、学校種別ごとの全国団体があり、そこで研修の事業あるいは情報交換等をしているというところもございますので、そういった場で文部科学省としてはＰＴＡに期待するところをお伝えするとともに、各現…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 お答えいたします。 技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変えていくソサエティー五・〇の到来など、予測困難な変化の激しい社会においては、高い理数能力でＡＩ、データを理解し、使いこなす力に加えて、課題設定、解決力や異質なものを組み合わせる力などにより価値創造を行う人材の育成が重要でございます。 このため、文部科学省におきましては、まず、初等中等教育段階では、二〇二〇年度から順次実施される新学習指導要領において、情報活用…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、地域と学校が連携、協働して、社会総がかりで教育を行うことが必要となってきておりまして、コミュニティースクールの重要性は一層高まっていると思います。 昨年の六月に閣議決定をいたしました第三期の教育振興基本計画におきましては、今後五年間で、全ての公立学校において、学校運営協議会制度、コミュニティースクール制度を導入する、また、地域学校協働活…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 お答えいたします。 ＰＴＡは、児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師がみずから組織する団体でございます。学校、家庭、地域の連携を強化していく上でも重要な役割が期待されているところでございます。 特に、学校における働き方改革を進めるに当たりましては、地域と学校の連携、協働のもとで、幅広い地域住民等とともに、地域全体で子供の成長を支えるという考え方が大事でありますので、ＰＴＡに期待される役割は非常に大きいところでござい…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 お答えいたします。 小学生など子供にそもそも携帯電話を持たせるかどうかといった点につきましては、基本的にそれぞれの家庭において適切に判断されるべきということで、文科省あるいは政府が一律に制限をするというものではないと考えております。 ただ、文部科学省としては、家庭における適切な判断の基礎となるという意味で、児童生徒、子供に対しては情報モラル教育をしておりますけれども、保護者に対しても、普及啓発ということで、子供の携帯電…
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 お答えいたします。 学校図書館の管理運営につきましては、直営によるもののほか、外部への委託により行われているケースもございますけれども、この取組につきましては、学校図書館の運営のあり方について、各設置者の判断において行われているものと承知しております。
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 委託する業務の内容につきましては、それぞれの契約の内容によって異なりますので一概には言えないと思いますけれども、少し例として聞いてみたところでは、学校図書館のカウンター業務、図書資料の整備、管理、書架の整理、レファレンス等、そういったものを業務委託の内容として含めている、そういった例を聞いたところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○清水政府参考人 平成二十六年の学校図書館法改正によりまして、新たに学校図書館の職務に従事する職員、これを学校司書ということで置くように努めなければならないという規定が追加されたわけでございますが、この学校司書につきましては、学校の設置者が雇用する職員というふうに認識をしております。