清水嘉与子
会議録に記録された「清水嘉与子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,835 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て16 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 少子高齢社会に関する調査会68 件・68%
- 厚生労働委員会30 件・30%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,835 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 循環型社会形成推進基本計画の策定に当たりまして、第三者の意見を聞くということは重要なことであるわけでございますけれども、この法案におきましては、それを中央環境審議会の役割にしているわけでございます。循環型社会形成推進基本計画の策定とか見直しに際しましては、この審議会の御意見を伺うという位置づけになっているわけでございまして、なるたけ幅広い分野の専門家の御意見を反映させなきゃいけないというふうに思います。 ただ、この審議会…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 来年環境省になりますと、当然廃棄物対策を一元化いたしまして、所掌事務の充実強化を図ることができます。また、環境庁だけではなくて政府全体の環境保全に関する基本的政策の企画立案機能も、この環境省が担当するということになります。そしてまた、各省庁への勧告権というものも環境省が有するということになりまして、政府全体の環境に関する施策を総合的に進めるための機能が付与されることになります。 このような機能を十分に生かしまして、先生御…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 環境省になりますれば、廃棄物対策でありますとか自然保護対策など、専ら環境の保全を目的とする事務につきましては、補助金の交付など助成措置も含めまして、すべて環境省の所管の権限として一元化されることになります。 また、公害防止施設の整備等についての助成など、他の府省と共同して行う事務につきましても、環境省は、単なる調整的役割だけでなくて、実質的な権限を持つことになります。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 環境省が創設されますと、これまでの厚生省が所管していた廃棄物行政が環境省に一元化されるわけでございまして、そういたしますと、従来厚生省が行っておられました廃棄物処理施設等に対します自治体への補助金の交付などの権限は環境省に引き継がれます。 次に、廃棄物の適正処理だとかリサイクル、省エネ機器などに代表されますいわゆるエコビジネスにつきましては、企業の自主的、積極的な環境投資や技術開発等の取り組みが必要でございます。これらを…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 循環型社会の形成は、当然、我が国だけではなくて、全世界の持続可能な発展にとっても重要なことでございますし、国際的協調のもとにこれを進めなきゃならないというふうに認識しているところでございます。 例えばバーゼル条約等の国際的枠組みに基づきます取り組みの実施、あるいは先進国及び国際機関との情報交換、そうした連携協力はもちろんでございますけれども、特に日本として開発途上国の取り組みを支援する、これは非常に大事なことだというふう…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 ディーゼル車対策については、かねてから環境庁におきましても関心を持っているところでございまして、従来から、ディーゼル排気微粒子除去装置、ＤＰＦと言っておりますけれども、この普及を図ることを前提といたしまして、技術開発の促進等に取り組んでまいりました。一定の効果は確かにあるというふうなことは確認しておりますけれども、十分な例数もたくさんでございませんし、また耐久性の問題、価格の問題、まだ問題は残っております。 環境庁といた…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 本法案によりまして、循環型社会の形成に関する確固たる方針が示され、そして基本計画の策定及びフォローアップによりまして、個別施策の総合的、計画的な推進が確保されるということによりまして、事業者及び国民の意識の向上が期待できるというふうに思います。また、廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤が確立できるものというふうに考えております。 御指摘のような点、いろいろまだ難しい点がございますけれども、今後、容…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 生産者に対する製品の再商品化やリユースを促進するために、第十八条三項におきまして、当該循環資源の処分の技術上の困難性、循環的な利用の可能性等を勘案し、関係者の適切な役割分担のもとに、当該製品等に係る設計及び原材料の選択、当該製品等の収集等の観点から、その事業者の果たすべき役割が重要であると認められるものをその対象というふうに規定しているわけでございます。 既に、この考え方に立ちまして、特定の使用済み製品の一定割合の回収、…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 みずから製品をつくるだけでなくて、生産者が、生産、使用段階だけでなくて、使用後の廃棄物となった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方というのは、どうしても循環型社会の構築のためには避けられない重要な視点でございます。 このため、この基本法案の中ではこの考え方を明確に位置づけたわけでございまして、具体的には、法案の第二十条、事業者がその事業活動に係る製品等に関し、廃棄物等の発生抑制や循環的な利用の促進等の観点か…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 先生御指摘の、拡大生産者責任に基づきまして、業者に使用済み製品の処理責任を義務づけることによって、廃棄物の発生抑制、リサイクルを進めるべきでないかということでございますけれども、本法案によりましては、一つには、物品の耐久性の向上あるいはリサイクルの容易化等のための製品の設計、材質の工夫、あるいは、使用済み製品等の引き取り、引き渡しルートの整備及びリサイクルの実施、物品等に関する情報提供といった拡大生産者責任の措置を、個々…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 有害物質でございますけれども、これは、第二十条の第一項第四号におきまして、製品等に含まれる人の健康または生活環境に係る被害が生じるおそれがある物質の種類及び量その他その製品の処分に伴う環境への負荷の程度に関することを事前評価すべき事項として、その結果に基づき、事業者が各種の工夫をすることというふうに規定しているところでございまして、こうした措置を推進することによりまして、まず有害物質汚染の防止を図れる製品づくりをするとい…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 この法案の第二十条第二項におきまして、製品等が廃棄物となることが抑制され、またはこれが循環資源となった場合に、その適正な循環的な利用及び処分が行われるために必要な材質または成分等の情報を広く提供するよう、国は必要な措置を講ずるものと規定しているわけでございまして、また、本法案の第十八条第三項におきまして、製品等の引き取り等の措置について国は必要な措置を講ずるというふうに規定しているところでございます。 これらの規定、個別…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 先生御指摘の第三者機関のことでございます。 私どもは、第三者機関を置くかどうかというお話がありましたときに、やはり今は、行政機関をできるだけ簡素化するということで中央省庁の改編もなされたわけでございます。そして、環境庁が環境省になって、環境省が廃棄物行政を一元化しようというこのときでございます。今回の行政改革の精神を踏まえれば、新たな組織をつくるというよりも、既存の組織でございます中央環境審議会を有効に活用することがより…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 循環型社会形成推進基本計画は、政府におきます循環型社会の形成にかかわる基本的な計画として定められることとされているわけでございまして、この中で、御指摘のように、個別事業に関する数値目標を定めることは、その性格上、必ずしも適切ではないというふうに考えます。 御指摘のような事項に関しまして、本法案では、第十六条を設けまして、国の他の計画は、循環型社会の形成に関しては、循環型社会形成推進基本計画を基本とするものであるとしており…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 武山先生が昨年来ずっとこの問題にかかわって、中心的に御発言をしておまとめになっていらしたことは十分承知しているわけでございまして、今までの御議論は随分中でいろいろやっていただいたものだというふうに承知しております。 まず最初に、対象範囲をなぜ絞ったのかという問題でございます。 自然の物質循環も含めるべきではないかということに対しまして、絞り込みをしたわけでございますけれども、これは、これまでも何回か御答弁申し上げましたよ…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 済みません。 今、全体の循環というのは、もう環境基本法の中で大きくとらえておる問題でございます。その中で、あえて絞り込みをして、環境基本法の理念のもとにこの循環型社会形成推進基本法を制定しようということでございます。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 今先生御指摘のフロンという具体的な名前を挙げてくださいましたけれども、これは廃棄物の処理、リサイクルに際しまして、それに起因いたしますオゾン層の破壊などの環境の保全上の支障を生ずることがないように、国としても必要な措置を講ずべき旨を明確に位置づけているところでございます。 ただ、ここでなぜ対象にしなかったのかということでございますけれども、本法案につきましては、先ほども申しましたように、廃棄物・リサイクル対策の緊急性にか…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 この問題につきましては、人の管理下にある気体は本法の対象というふうに考えてよろしいと思います。 いろいろな気体というのがあるわけでございまして、どこまで入れるかというのは非常に難しゅうございますけれども、人が管理し、制御し得る気体であれば、例えば家電製品の中のフロンは、廃家電リサイクルの一環として、そういうことも本法の対象とすることができると思います。対象となっていると言ってもいいと思います。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 これは、三党のＰＴの中でも大変御議論があった点、最後まで残った点だということは私も伺っております。 しかしながら、この第三者機関の設置につきましては、先ほどもほかの方に御答弁を申し上げましたけれども、行政機関をできるだけ簡素化しようという方向になってきているわけでございまして、ここで環境庁が環境省になって、そして廃棄物行政を一元化しよう、こういう時期でございます。そういう行政改革の精神を踏まえれば、当然、新しい組織を設け…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 まず、本法案におきましては、中央環境審議会の役割といたしまして、第十五条三項をごらんいただきますと、循環型社会形成推進基本計画の策定に先立ちまして、その策定のための具体的な指針について意見を述べること、また十五条の第四項におきまして、環境大臣が基本計画を策定するに当たって、改めて環境大臣に意見を述べることというふうに位置づけております。 また、基本計画につきましては、毎年フォローアップを行うこととしておりまして、それに際…