清水嘉与子
会議録に記録された「清水嘉与子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,835 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て16 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 少子高齢社会に関する調査会68 件・68%
- 厚生労働委員会30 件・30%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,835 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 私はテレビの報道で知りました。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 二日の夜、青木官房長官が発表されましたそれをＮＨＫで拝見いたしました。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 済みません。私は正確に今時間がわからないのですけれども、とにかく三日の日に臨時閣議がございまして、そこで御報告いただきました。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 いろいろな機会に国民の多くの方々の御意見を伺って事を進めることは大事なことである、これは基本的にそうだと思います。 今先生が、この法案につきまして非常に国民の意見を聞いていないんじゃないかという御指摘でございます。 確かに、出方を見れば、早い時期にまとまったというふうにお考えかもしれませんけれども、環境庁としては、これはかなり前から取り組んでいることでございまして、廃棄物問題の現状にかんがみまして、平成八年の十一月に、中…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 少なくとも、この取りまとめに至るまでにつきましては、かなり多くの方々の御意見をちょうだいしているというふうに考えております。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 先ほど申し上げましたように、この法案は中央環境審議会の取りまとめの考えを基礎に置いて立案したということを申し上げたわけでございますけれども、具体的に申しますれば、まず一つには、廃棄物・リサイクル対策の優先順位でございます。まず第一に発生抑制、第二にリユース、第三にリサイクル、最後に適正処理ということを示されたことを受けまして、この法案ではこれを法定化しております。 それから二番目には、対象となる物でございます。これは、廃…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 環境基本法は、第一に、環境の保全に関するすべての施策分野を対象にしております。第二に、その施策につきまして長期的な視点に立った着実な取り組みを追求するというものでございます。 これに対しまして、この御審議いただきます法案は、第一に、施策の対象を、社会の物質循環の確保という観点から、廃棄物・リサイクル対策というものに焦点を当てまして、そして第二に、大量生産、大量消費、大量廃棄によります環境負荷の増大のもとで、喫緊の課題とし…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 一つの例といたしましては、いずれも中小企業の経営基盤の強化、中小企業の技術の向上などをねらいといたします中小企業基本法というのがまずございます。そのもとに、ものづくり基盤技術振興基本法というのがありまして、まあそれも一つの例として挙げられると思います。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 今先生お尋ねのございました環境の保全の問題というのは、公害の防止、自然環境の保全あるいは地球環境保全など、非常に幅広い分野を対象としているわけでございます。一方におきまして、御提案いたしました法案は、これらのうち、人間社会の物質循環の確保を図る上で喫緊かつ中心的課題でございます廃棄物・リサイクル問題への対応に絞っておりまして、その解決を図るために、生産から流通、消費、廃棄に至るまでの物質の効果的な利用だとか、リサイクルを…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 その考えについては、私どもも全く同じ考えでございます。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 考え方は、非常に大きな考え方も環境基本法の中でしっかり示されているわけでございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますように、この法案に関しましては、今の喫緊の課題でございます廃棄物・リサイクルという、人間の経済社会活動にかかわるものに絞って御提案させていただいているわけでございます。先生のおっしゃったような生態系を含めた考え方というのは、環境基本法の中でもはっきりと示しているところでございます。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 今、この法案に関係する個別法といたしまして、新たには、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律案、あるいは食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案がございますけれども、それに加えまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、これの改正案が今国会に提出されているところでございます。これらの法案は、いずれも基本法となります今の法案の考え方を踏まえて立案されたものでございます。 今後、またさら…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 今先生が御指摘なすったこと、大変重要な問題であると思いますけれども、環境教育とか環境学習、これは平成五年の環境基本法の制定に際しましても、環境行政を推進するための新しい施策として位置づけられました。そして、環境基本計画におきましても、長期的な目標の一つであります参加を実現するための重要な政策手段として位置づけられているところでございます。 今後の環境教育のあり方について、昨年の十一月に、何度も出てまいりますけれども、中央…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 廃棄物の処理だとかリサイクルに伴います有害物質の排出につきましては、第二十一条におきまして、その際生じる環境の保全上の支障を防止するために、公害の原因となる物質の排出の規制等の措置を位置づけております。 また、廃棄物の処理やリサイクルに伴う有害物質の排出をより低減するためには、まず事業者が、製品の製造等の過程におきまして、その製品に含まれます有害物質の種類及び量をあらかじめ評価し、有害物質の低減について適正に配慮をするこ…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 今先生御指摘のように、平成十年のダイオキシン緊急全国一斉調査の結果を受けまして、藤沢市は引地川のダイオキシンを調査してそういう結果が出たわけでございますけれども、藤沢市のほかにどういうところがあるのかというお尋ねに対しましては、例えば、三重県の津市にあります岩田川周辺、それから神奈川県横浜市のいたち川周辺がありまして、これは関係自治体によりまして自発的に追加調査が行われて、既に結果も公表されているところでございます。 今…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 大体、五月中にはできるのではないかということでございます。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 いたち川の調査地点は、いたち川が柏尾川に合流する地点から二百メートルくらい上流のいたち川橋ということでございます。
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 今、地点の選定のことについてお尋ねでございますけれども、地点の選定に当たりましては、対象地域内の廃棄物焼却炉の発生源から大気中に、ダイオキシンは大気中に放出されるのがほとんどなわけでございますけれども、周辺の状況から見て地上のダイオキシン濃度が最も高くなるだろうと思われる地点、それが最大着地濃度地点と言われておりますけれども、そこの近傍にあります公共水域の環境基準点を選定するという統一的な調査方針を環境庁が持っているわけ…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 いたち川周辺につきましては、まず、十年度のダイオキシン緊急全国一斉調査の結果を踏まえて、横浜市は自発的に追加調査をされたわけでございまして、その結果につきましては、環境基準を満足した結果であるというふうに報告を受けているわけでございます。 また、いたち川周辺におきましては、環境庁も平成十一年度に重点調査を実施しているわけでございまして、現在、その結果の取りまとめを急いでおりまして、近々公表できるというふうに考えております…
第147回 衆議院 環境委員会 第4号
○清水国務大臣 このダイオキシンの調査というのは、従来は十分されていなかったわけでございまして、平成十年に補正予算をもって環境庁がやったというのが大きなものだというふうに思います。 そういう中で初めて全国の水域のダイオキシン汚染の状況が明らかになったということでございまして、その上に立って、環境庁といたしましても重点調査を進めることになったわけでございますし、また、自治体といたしましても追加調査などをなさるようになったわけでございます。…