清水嘉与子
会議録に記録された「清水嘉与子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,835 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て16 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 少子高齢社会に関する調査会68 件・68%
- 厚生労働委員会30 件・30%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,835 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○清水国務大臣 中央環境審議会、これは環境庁が環境行政を進める上で非常に重要な委員会でございまして、そこでいただきます答申、重要な指針であるというふうに認識しているところでございます。 御指摘のように、今回の悪臭防止法の改正にいたしましても、ことしの三月に中央環境審議会の答申をいただいたわけでございまして、この答申を踏まえて今回の法案をまとめたわけでございます。
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○清水国務大臣 まず一つ、事業者の責務規定をどうして設けなかったのかという御質問でございますけれども、実は環境庁におきまして、この法案作成に当たりまして、これを入れることを検討したわけでございますけれども、あらかじめ地域を指定して、そして規制を行う制度をとっております現行の悪臭防止法の体系とすべての事業者の責務規定を明定することについては、必ずしも法制上整合性がないというふうな御判断もございまして、そういった意味で、今回は改正案には盛り…
第147回 衆議院 環境委員会 第7号
○清水国務大臣 悪臭防止法の性格がやはり事業活動に伴って起きます悪臭をいかにするかというようなことから発想しておりますし、地域を指定しながらやらなければいけないということもございますものですから、そういう規定になっているわけでございますが、先ほど来この問題は随分審議されました。したがいまして、私どもの答弁も、問題があるところについてはできるだけ都道府県で指定を広げていただくという方向で指導いたしますということを申し上げたわけでございまし…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 今、廃棄物等と廃棄物との関係について現場が混乱するのではないかというような御趣旨の御質問だというふうに受けとめました。 今先生御指摘のように、法律の第二条におきまして、廃棄物等の定義をしているわけでございますけれども、廃棄物処理法上の廃棄物、これはいわゆる無価物であるという整理でございます。そして、それ以外の使用済み物品等及びその副産物で有価のものを総称して廃棄物等というふうに定義しているわけでございまして、この法律では…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 今の先生の御指摘は、この法律が、環境基本法との関係におきまして必要であるかどうかということの御指摘でございましたけれども、環境基本法、これは公害の防止あるいは地球環境の保全及び自然環境保全という、大きく三つの分野を中心といたしました環境保全施策全般を対象にしているわけでございまして、その施策についても、非常に長期的な視点に立った着実な取り組みを追求しているわけでございます。 他方、私ども今御提案申し上げております法律は、…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 本法案は基本法でございます。循環型社会の形成に関する施策の基本的な方向を示すものでございます。 地方公共団体につきましては、第三十二条におきまして、「その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた循環型社会の形成のために必要な施策を、その総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。」というような規定を置いているわけでございますけれども、この規定に見られますように、この法案は、循環型社会を形成するに当たりまして、…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 みずからが生産する製品につきまして、生産者が、生産、使用段階だけでなくて、使用後の廃棄物になった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方というのは、循環型社会の構築のために極めて重要な視点でございます。 このため、循環型社会形成推進基本法案におきましては、この考え方を明確に位置づけているところでございますが、先生は、どこに位置づけているのかという御質問でございます。 具体的には、本法案では、物品の耐久性の向上や…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 今の御指摘に対しましては、先ほど先生御指摘の第四条の適切な役割分担のところの規定に基づきまして、個別具体的な品目につきましての費用の負担をどうするのかということについては、これから検討されるものであるというふうに考えます。
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 循環資源の再使用、再生利用、熱回収につきましては、法制的には、廃棄物処理法上の廃棄物処理に該当するものは地方公共団体が指導監督する、そして、再生資源利用促進法に基づきます再資源化やあるいは容器包装リサイクル法に基づきます再商品化等に該当するものは、それぞれの業種ごとにその主務大臣が指導助言等を行うということになるわけでございます。 しかし、このような事業はいずれも地域に立地して行われるものでございますので、その事業のあり…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 今の先生の御指摘、計画の策定に当たってどのように国民の意見を聞くかということでございますけれども、まず中央環境審議会、この中央環境審議会というのは学界あるいは産業界、市民団体等、各階各層の有識者から成っているわけでございまして、多方面の関係者の意見が反映されるものということでございますし、また、この計画策定に当たりましては、ぜひ、関係者のヒアリングでありますとかパブリックコメント、今政府がずっと行っておりますパブリックコ…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 今、基本計画について国会承認にすべきだという御指摘でございます。 この法案の第十五条第四項におきましては、循環型社会形成推進基本計画は、政府において閣議決定の上定めるものとされているわけでございまして、これは、法案の具体的施行には行政責任があるわけでございまして、基本計画が行政の計画であるという性格を踏まえたものでございます。しかしながら、その形成、具体的にいい計画をつくるためにいろいろな方々の御意見をちょうだいしなきゃ…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 中央環境審議会のお尋ねでございますけれども、この法案におきましては、中央環境審議会が、一つには、循環型社会形成推進基本計画案の作成に先立ち示される具体的な指針、二つ目には、計画の案についてそれぞれ意見を述べることになっているわけでございまして、当然のことながら、学識経験に裏打ちされた国民各層の意見が積極的に御提言いただけるような第三者機関としての重要な役割が位置づけられているわけでございます。 したがいまして、中央環境審…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 いわゆるＰＬ法は、製造物の欠陥によりまして、人の健康だとか財産等に被害が及ぶときに、その製造者に、過失の有無を問わず、損害賠償責任が及ぶということでございます。 一般に、先生も御指摘でございましたけれども、再使用あるいは再生利用によって得られた再生品というのは、何か価格も高く、そして何か品質においてもちょっと劣るのではないかというような考えがまだ根強いのではないか。そういうことのために、メーカーの中には、こういった再生品…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 先生御指摘のように、中央環境審議会の役割が非常に大きくなることでございます。 第三者機関としての役割をきちんとしなければならないということでございまして、審議会そのものは来年の一月から大きく改組されるわけでございまして、この中で、この循環型社会推進に向けての審議会のメンバーをどのような形で位置づけるか、いろいろあると思いますけれども、恐らく特別の部会を設置するというようなことをいたしまして、十分この役割を果たしていただく…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 先生御指摘のように、現代文明は、科学技術の発展あるいは飛躍的な経済発展によりまして、私たちに大変な豊かさ、経済的な豊かさだけはもたらしてくれましたけれども、それに伴いまして、環境に大きな負荷を与えてまいりました。 中でも、廃棄物の発生量の増大あるいは最終処分場の逼迫、ダイオキシン問題などは社会問題化しておりまして、この廃棄物・リサイクルの問題はまさに待ったなしの状況になっているわけでございます。さらに、今先生も御指摘なさ…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 この循環型社会形成推進基本計画の内容につきましては、法の第十五条第二項におきまして、循環型社会の形成に関する施策の基本方針、それから循環型社会の形成に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策、それからさらに、その他循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための必要事項と規定しているわけでございます。 法案は、今先生がおっしゃいましたように、環境大臣が、中央環境審議会が意見を述べる指針に即して、かつ同審議会…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 この第三者機関ということに関しましては、もう御党からも大変強い御要請があったということも伺っております。 循環型社会の形成に関する施策、とりわけ循環型社会形成推進基本計画の策定に当たりまして、中央環境審議会の役割が、今言ったようなことで、第三者機関としての役割を果たしてもらおうということでは非常に重要になってきているわけでございます。 本法案におきましては、基本計画の策定だけでなくて、見直しに際しましても、中央環境審議会…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 法案第三条の技術的及び経済的可能性を踏まえつつというのは、この法案が、事業者や国民に対しまして、個別具体的な義務づけを行うものではないとはいえ、施策の実施に当たりましてその基本的な考え方を示しているものでございまして、どのような範囲でその施策を実施するかということの考え方を位置づけたものでございます。 技術的及び経済的に可能といった表現、これは、循環型社会の形成のために、国民や事業者に対し、単に経済的に見合う措置のみを求…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 みずから生産します製品について、生産者が、生産、使用段階だけでなくて使用後廃棄物となった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方は、今、循環型社会の構築のために極めて重要な視点であるというのは、もう前からこの委員会で御指摘いただいたところでございますし、私どももそう考えて、この法案の中にそのことを触れているわけでございます。 このために、第十八条第三項におきまして、循環資源の処分の技術上の困難性、循環的な利用の…
第147回 衆議院 環境委員会 第6号
○清水国務大臣 本法案におきましては、循環型社会の形成の重要性や緊急性にかんがみまして、廃棄物等の発生抑制あるいは循環資源のリサイクル利用等を行う者に対しまして、相当な努力を行うことによりまして利用可能となる技術あるいは経済的な条件を追求して、積極的なリサイクル利用を行うことを求めているわけでございまして、各主体によりこうした取り組みがなされることによりまして、回収あるいはリサイクルの一層の推進が図られるという性格のものでございます。 …