清水勇
会議録に記録された「清水勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,889 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会14 件・14%
- 文教委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 そこで、この件について引き続きお尋ねをいたしますが、合意をした十月五日という時期は、本委員会ではまだ特定不況法案について審議のスケジュールすら決まっておらない、そういう段階であります。にもかかわらず、いわゆる六項目合意と称するうちで三項目が直接本法案に関する内容でございます。 そこで聞きたいことは、この神聖なる国会審議が全く行われていない、そういう時期に事実上もし委員会審議を拘束するような取り決めをしたとすれば、私は、国会軽…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 そういたしますと、六項目のうち二項目、三項目、四項目を見ますと、それぞれこの法案関連の内容について合意をしているということなんでありますが、大臣もあるいは通産省も、このいわゆる合意なり取り決めというものには何ら拘束を受けない、こういうふうに受けとめておられますか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 今日、言うまでもなく政党内閣制をしいている時代でありますから、与党の意向を尊重するということは当然だろうと思うのですが、ただ、そのことと、先ほど大臣が六項目合意に拘束を受けることはないということを言われている間に、どうも矛盾を感じてならない。 さらに加えて申し上げると、ある新聞報道によりますと、通産当局が、合意内容について言えば、予算や法律の変更を伴わなくてできる、いわば事務的に実施可能のものであるというふうな言明をしたと言…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 この点について最後に申し上げておきたいのですが、いずれにしても、地域指定にしても本法成立後決められるであろう政令に基づいて行われなければならない、そういう性質のものなんです。にもかかわらず、法案審議がまだいつ行われるかわからないというような状況のときに、その内容まで具体的に規制をするような、あるいは拘束をするような、そういう取り決めをするということは、これはいささか行き過ぎであるというふうに私は思うのです。そういう意味で、今…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 いま円高対策法に関連をしてのお答えもございましたが、これは後で私、地域指定との関係でもうちょっとつけ加えて所信をただしたいというふうに思いますから、先へ進んでまいります。 そこで、これは大臣にもう一回お尋ねをいたしますが、八十四国会で特定不況産業法案の審議の際に、大臣は私の質問にも答えてこういうふうに言われている。要約して申すと、構造不況業種といえども、景気が回復して内需が拡大をすれば大半の問題が解決をする、だから、一般的景…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 それでは、当面及び今後景気回復の見通しについて、大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 この点については意見がございますけれども、本題ではありませんから、先へ進めてまいります。 次に、地域指定、つまり第二条との関連でありますが、これについてお尋ねをいたします。 通産省は、先ほども大臣のお答えにもございましたが、九月四日から緊急対策を実施しております。この中で十六の特定不況地域を指定しているわけでありますが、この対象になっている業種は幾つあるか、まずお答えをいただきます。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 本法が成立をすると、当然この十六にプラスをして地域指定をされることになるわけでありますが、現在予定しているものはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 それでは、十六にプラスして追加をする個所についてはこれから検討する、こういうことのようでありますから、この機会に、提案といいましょうか、要望を申し上げておきたいと思います。 私は、こういう長期、しかも深刻な不況状況というものを踏まえて、基本的に言って、できる限り広範な地域を指定すべきであると思います。いまも長官が言われるように、とにかく地域の経済活動がこれほどに衰退をしている、また、中小企業者の自力回復が非常にむずかしい、こ…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 それから、いわゆる構造不況業種の指定は受けていない、そういう業種について見ても、一つの例でありますが、同業種の中で特に業績が著しく悪い、こういった企業が所在をする地域、こういう場合、中核企業が指定業種ではないけれども内容が非常に悪い、そこで地域経済全体が影響を受けているというようなケースがございます。そういう場合には地域の指定というものについてどうなるのか。私は、こういう場合でもその実情に応じて必要とすれば指定をする、こうい…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 そうすると、現に構造不況業種として指定をされていなくても、法の弾力的運用によって必要なものについては指定をしていく、こういうふうに理解をしてよろしいわけですね。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 そこで、先ほどの御答弁に関連をして、円高対策臨時措置法でこれこれについては指定をしていく、こういうお話が先ほどございました。ただ、問題は、円相場の高騰によって事業活動に支障を生じている中小企業の経営安定を図るということが円高対策法の趣旨なんでありますが、具体的に言うと、輸出取引に密切な関連を有する業種を同法の認定の対象としているわけなんです。つまり、円相場の高騰ということが言われながら、あるいは円高問題ということが言われなが…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 輸入関連については、場合によっては新しい法案も考えざるを得ない状況である、こういうふうに言われたわけであります。つまり、事ほどさようにその影響が深刻化をしてきているということを意味していると思うのですね。 そうだとすれば、新法ができるまでの間放置をしていいはずはない。たとえば途上国の追い上げなどという傾向もある、それがために、繊維であるとか皮革製品であるとか、産地全体が大きな影響を受けるというような場合には、円高対策臨時措置…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 指定の問題についてはぼつぼつ終わりにしたいと思いますが、いずれにしても、私は、いままでのやりとりを通じても確認ができると思うのでありますが、自民党と新自由クラブの間で合意したと言われる十六プラス十二、つまり二十八ぐらいといったような、そういう程度では指定地域の対象としては少な過ぎるのではないか。私は、そういう意味で、自民党、新自由クラブの合意をした数字に全くかかわりなく、必要なものについてはこれを指定していく、こういう態度で…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 そうしますと、合意の数字にかかわらず必要なものは指定をしていく、こういうことで幅のある運用を図っていくという御趣旨に解して、先に進めていきたいと思います。 自治省に若干お尋ねをしたいと思います。 自治省は、当初特定不況地域振興の独自な立法措置を構想していたというふうに聞いております。ところが、その後立法措置を断念しているわけでありますが、まず、その理由を聞かせてほしいと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 私は、自治省においていま論議をしている同じ不況地域指定ということについても、通産省とはかなり異なって、広い範囲の地域指定、通産省が予想をしているものと比較して広範な地域指定を考えていたと仄聞しております。 そこで、どういう構想を持っていたのか、これが一つ。また、九月十八日に、「特定不況地域振興総合対策の実施について」という文書をもって対策を進めているわけなんでありますが、これは予定した立法措置にかわるもの、こういうふうに受け…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 それでは、この際その内容をちょっと聞かせてほしいと思うのです。たとえば、不況地域の指定については、自治省の対策方針によりますと、都道府県と協議をして決めるとしているようでありますが、いま大体どの程度の地域指定を考えておられるか、また、この場合、通産省の指定との関係はどうなるのか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 重ねてお尋ねしますが、都道府県は、特定不況地域の市町村長の意見を聞いて、自治省と協議の上で地域振興総合対策要綱を定めるとしておりますが、この要綱で地域振興の柱と言うべきものは、大体何と何になるか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 いま言われた中で、公共事業の活用ということがありますね。具体的には公共事業の優先配分、地方単独事業の実施などを挙げているわけでありますが、この点は本法で言う第十条あるいは第十一条とどのようなかかわり合いがあるのでしょうか。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○清水委員 ここで、第四条から第六条関係についてお尋ねをいたします。 第四条で、国が認定中小企業者の必要な資金を確保する、これは当然優先的に配慮をさるべき事柄だと思います。ただ、問題は、資金の枠と金利負担をどうするかにかかってくるのじゃないかと思うのです。率直に言って、特に今日の中小企業者は、共通的に金利負担の軽減を強く求めております。私は、このことにかんがみて、九月四日実施の緊急融資、この金利が年六・三％または六・八％になっているわけ…