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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1956/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1956/03/17

第24回 参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(淺井清君) お答えを申し上げます。人事院としての権限は勧告するにとどまるのでございまして、これを財政上の問題等とにらみ合せて解決するのはこれは内閣の方であろうと考えております。

人事院総裁1956/03/17

第24回 参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(淺井清君) 法制上の権限等を離れまして、人事院といたしましては、この地域給の問題について関心を持ち、また今後お示しのような努力はいたすつもりでおります。ただ問題は、ただいま申し上げましたように、根本的な解決をどうするかという問題とからみ合っておりまするので、おくれておるように思います。

人事院総裁1956/03/17

第24回 参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(淺井清君) お答えを申し上げます。これは政府内部の折衝の問題でございますから、いかがともお答えいたしかねます。

人事院総裁1956/03/17

第24回 参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(淺井清君) お答えを申し上げます。新聞等の報道をもとにしての御質疑だと存じますが、一体人事院が給与の問題に関しまして内閣または大蔵省等々と折衝いたしまするのは、人事院の責務でもありまたこれはむしろ日常のできごとでございまして、特に新聞等をわずらわすような問題でもないと思っておりまするが、ただいま公務員法二十八条によってなぜ勧告をしないか云々の御質問がございまするが、私どもの解釈によりますれば、公務員法二十八条は俸給表に関する…

人事院総裁1956/03/17

第24回 参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(淺井清君) ただいまの御質疑によって私は私の所信を申し述べる機会を得たことはむしろありがたいのでございます。人事院といたしましては、お示しのように、三公社、五現業の調停案がいかがになりますかわからないところもございますけれども、もしも歩み寄りまして、従来三公社、五現業の職員が得ておりましたよりも以上のものがここに得られたといたします、そういたしますれば、団交権を持っている職員のみが給与の改善をせられたという結果になりまして、…

人事院総裁1956/03/17

第24回 参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(淺井清君) 人事院といたしましては、ここにお約束するとかなんとかいうことは変なことでございまするけれども、御趣旨はよく承わっておきたいと思います。

人事院総裁1956/03/16

第24回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(淺井清君) 率直にお答えを申し上げますが、ただいまの御質疑の中に、この際人事院が俸給表の改正によるベース・アップをする意思があるかどうかということでございますれば、人事院といたしましては、現在のところがベース・アップの改訂を勧告する用意はないとお答えするより仕方がないのでございます。しかしながら御承知のごとく、ただいま三公社、五現行の調停案というものが出されておりまして、これが問題になっておるのでございますが、この調停案の内…

人事院総裁1956/03/16

第24回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(淺井清君) お答えをいたします。今度の調停案において問題になっておる点は数点ございますが、第一は五千円以上の一時金という問題、第二は昇給の問題、第三は期末手当の問題、第四は俸給体系の是正という問題であろうと思っておりますが、このうちでまず人事院として考えておりますることは、なるほど俸給体系の改正ということももちろん考えております、また千葉さんの御指摘になった〇・二五ヵ月分の期末手当の均衡の問題についても十分考えております。ま…

人事院総裁1956/03/16

第24回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(淺井清君) 一時金に対して人事院は適切なる処置をとれということは全く御同感であります。人事院といたしましては適切なる時期に、適切なる方法をとりつつあると、これだけ申し上げて、御了承を得たいと思います。それから昇給昇格の問題ですが、これはどうも、もう少し長い目で見ておっていただきたい。私としてはさように悲観しておらない。千葉さんはきわめて悲観的な御議論であるが、それはこの間、原主計局次長がここで申しましたことがあまりに響きすぎ…

人事院総裁1956/03/16

第24回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(淺井清君) 人事院としては、すでに適切なる方法でやっておるつもりでおるのであります。ただこれは勧告とか何とかそういう方法をとらぬために知れていないのでございます。

人事院総裁1956/03/15

第24回 参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) お答えを申し上げます。人事院といたしましても地域給は将来廃止すべきものという方針でおりますが、問題は今内閣の手に移っておりまして、内閣の方でこの問題を解決するように研究中であると思っております。ただ残っておりまする問題は、即時に全廃いたしますか、あるいは漸進的に全廃いたしますか、その辺にあろうかと思っております。

人事院総裁1956/03/15

第24回 参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) お説の通りでございます。

人事院総裁1956/03/14

第24回 参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(淺井清君) お答え申し上げます。意思表示せよということが、もしもいわゆる従来のベース・アップの勧告をせよという意味でございましたならば、ただいまのところ人事院はその用意がないとお答えいたすより仕方がございません。ただ、このたびの三公社五現業の調停案が出たことにつきましては、これによって一般職の公務員がひとりその不利益を受けないようにしたい、かような考えは持っております。

人事院総裁1956/03/14

第24回 参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(淺井清君) お答え申し上げます。調停案そのものの内容につきましては、私どもといたしましては、なお疑問の点もございますし、団交にまかされている点もございますし、まだはっきりとそれがつかめないのでございます。そうして一般職公務員の方がそれにおいて不利益を受けるかどうかということも、これはなお考えて見なくちゃならぬ点だと思いますので、そこの時期につきましては、はっきりと申し上げられません。

人事院総裁1956/03/14

第24回 参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(淺井清君) お答えをいたします。 昨年の人事院の給与に関する報告におきましても、国家公務員の給与の低いことは認めております。しかし公務員法によりますれば、国家公務員の給与は民間給与、生計費、その他の要素をすべて総合判断してこれをきめるとありますので、人事院といたしましてはその他の要素をとくと勘考いたしまして、報告にとどめ、勧告を留保いたしておる次第でございます。その後の推移につきましては常時研究いたしておりまするが、まだその…

人事院総裁1956/03/14

第24回 参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(淺井清君) お答え申し上げます。さいぜん申しましたのは、現在のところベース・アップの勧告をする用意がないということを申し上げたのでございます。 それからベース・アップということの意味でございますが、これが給与総額が上るという意味でございまするならば、定期昇給によって給与総額は上るものと考えます。

人事院総裁1956/03/14

第24回 参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(淺井清君) 従来人事院がベース・アップと申しておりまするものは、俸給表の改正によるものをベース・アップと申しております。

人事院総裁1956/03/14

第24回 参議院 予算委員会 第15号

○政府委員(淺井清君) さいぜんこれを申し上げました通り、人事院といたしましては、今回の調停の結果がどうなるか、まだわからぬと思うのでありまするが、もしもその調停の結果によりまして一般職公務員が不利益な影響を受ける……。一般職公務員は、御承知のごとく、団交権を持っていないのでございまするから、団交権を持っておる公務員が給与の改善を受け、団交権を持つていない公務員がひとりその不利益がしわ寄せされるということは、これは人事院として忍びがたい…

人事院総裁1956/02/29

第24回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(淺井清君) お答え申し上げますけれども、人事院といたしましては国家公務員の方を所管いたしておりますので、地方公務員のことに関しましてはこれは所管外でございますから、ちょっとこの席上で現状を批判するということは私政府委員としてできかねると思っております。

人事院総裁1956/02/29

第24回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(淺井清君) 国家公務員と地方公務員とはこれはどうも使用主を異にいたしておるのでございまして、国家公務員法と地方公務員法との精神それ自体はこれは違いは意いように思っておりますけれども、人事院が両者を通じて平等の原則を守るというようなことは、これは制度上許されていないことでございますから、これは御希望通りの御答弁ができかねて恐縮でありますけれども、御了承願いたいと思います。