深谷憲一
会議録に記録された「深谷憲一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 358 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2001/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会69 件・69%
- 予算委員会10 件・10%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会3 件・3%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会2 件・2%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○深谷政府参考人 静岡空港についてのお尋ねがございましたけれども、静岡空港の整備が現在進められておりますけれども、その建設予定地の問題にもなるかと思いますが、私どもが伺っておりますのは、静岡空港の建設地の決定に当たりましては、県の方では、候補地選定に係る専門的な調査検討をしなければならないということで、昭和六十二年に、学識者、有識者から成る検討委員会を設置して、検討に入ったというふうに伺っております。 その検討会におきましては、県内全体…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○深谷政府参考人 先ほど御答弁、御説明申し上げましたのは、私どもが不知であったからということではございませんで、私どもがこの事業採択をさせていただいたのは平成六年度でございます。 先ほど申し上げましたのは、静岡空港につきましては、航空ネットワークの形成上、第三種空港として必要な空港であるという空港サイドからの純粋な判断から事業採択をさせていただいた。 ただ、その際には、新幹線の駅が前提となっているものでは、設置管理者の方からも御説明もご…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○深谷政府参考人 御指摘の資料等につきましては、先生に後ほど御提出をさせていただきます。（発言する者あり）
第151回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 静岡空港についてのお尋ねでございますけれども、静岡空港につきましては、静岡県の方が設置管理者ということで、第三種空港として現在整備が進められております。 御指摘の場所につきましては、静岡県の方では、候補地選定につきましての専門的な調査検討を行うということで、昭和六十二年に学識者、有識者、こういった方から成る検討委員会をおつくりになりました。複数候補地の中から、運航空域条件ですとか建設条件、あるいは…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○深谷政府参考人 既存の空港についての機能強化の点についてお尋ねがございましたけれども、私どもといたしましては、既存空港につきまして、現在進めております第七次空港整備七カ年計画の中におきましても、需要への対応を基本としつつ既存空港の高質化を図る、こういうふうな方針を立てて進めておりまして、先生御指摘の点は大変大事な点だと我々も認識をしております。 そうした観点から、滑走路の延長でございますとか、あるいは就航率向上のための施策、こういうこ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明申し上げます。 成田空港の利用可能時間でございますけれども、現在、午前六時から午後十一時までというふうになっております。これは、成田空港が内陸に位置いたしております関係上、周辺地域の深刻な騒音問題、こういったことに配慮いたしまして、地域と共生しながらという観点からそういった運用の時間となっております。 他方、羽田につきましては、沖合展開事業が現在進んでおりますが、沖合展開後のＣ滑走路、こういったものが供…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明申し上げます。 機長の責務についてのお尋ねがございましたけれども、航空法におきましては、機内で負傷者などが出た場合、その搬送につきましてその責務を具体的に航空法自体では規定した条文は必ずしもございませんが、航空法七十三条、これは「機長の権限」ということで、「航空機に乗り組んでその職務を行う者を指揮監督する。」というふうな規定がございますが、そういった七十三条でございますとか、七十四条では危難の場合の機長…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明申し上げます。 御指摘の事案につきましては、先生既に御案内のとおり、当日の十五時五十五分ごろ発生をいたしたわけでございます。事実関係といたしましては、その後九〇七便の方から日本航空の方へ連絡がございまして、十六時二十分ごろ日本航空がけが人に対します手当てといたしまして救急車の手配を既にされております。先生先ほど御指摘のとおり、九〇七便は、十六時四十七分と言われていますが、スポットに入ったわけでございます…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（深谷憲一君） はい。会社に対して救急車の手配を要請していると、こういう経過でございますが、いずれにいたしましても、負傷者の救助活動が適切に行われたかどうか、そういったことなどにつきまして、今後の航空事故調査委員会の調査によって最終的に明らかにされていくというふうに認識しております。
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明申し上げます。 米軍機が我が国の飛行場に着陸しているという事実がございますけれども、先般も報道がございましたけれども、一般論として申し上げまして、米軍につきましては、日米地位協定、これに基づきまして我が国の飛行場に出入りするという権利が認められておりますので、それにのっとって出入りされているものと思っております。
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（深谷憲一君） 御説明申し上げます。 好ましいとか好ましくないとかいう価値観を私どもは、法令、条約等に基づきまして、のっとって行われているものでございますので、そういった価値観は今現在持っておりません。
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（深谷憲一君） 先生御指摘のとおりの事案も発生いたしておりました。私どもの方の調べによりますと、異常接近、いわゆるニアミスと判断されたものは過去十年間で三件ございますが、そのうち一件が先ほど先生も御指摘いただきましたように那覇空港で発生しております。ほかの二件は、仙台空港近辺あるいは北太平洋上空で発生したものでありますが、御指摘の那覇空港での事案につきましては、平成八年に発生しておりますけれども、自衛隊機が関係したということ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（深谷憲一君） 異常接近報告の件数につきましては、先生御指摘のとおり、平成七年から十一年までの五年間ですと御指摘のとおりの数字でございます。その後、直近の十二年での五年間ということですと、十五件報告が出ておりますけれども、私どもといたしましては、機長さんから異常接近の報告をいただきますが、それが事実としてどういう状況であったのかというのをつぶさに調査することといたしておりまして、我々の判断基準といたしましては、回避の操作をと…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（深谷憲一君） 去る一月三十一日に発生しました日本航空九〇七便のニアミス事故についてと、その後の対策等についてお尋ねがございましたけれども、去る二月二日に航空管制システム検討委員会というものを立ち上げまして、その場におきまして、直ちに対応すべき事項、それから若干時間を置きながらも、ことしの六月までには結論を得るべき対策としてとるべき事項、こういったものを整理し、種々の対策をとったり、これからとろうといたしております。 直ちに…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 航空法によりまして航空事故の概念が規定されておりますが、現在の航空事故調査委員会設置法におきましては、その所掌事務を規定しております第三条で航空事故というものの定義が、航空法の規定に基づくという規定がされております。 それで、御指摘のいわゆるインシデントにつきましては、現在は航空事故調査委員会の調査対象に法律上なっておりませんものですから、今回審議をお願いしております改正法によりまして、航空事故…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○深谷政府参考人 一般的に申し上げますと、ニアミスにつきましては、機長さんから国土交通省の方に事案として通報はございます。その上で、現在の仕組みといたしましては、航空局におきまして、当該通報を受けまして、それがいわゆるニアミスであるかどうかということを調査いたします。調査の上で事案を判定いたしまして、調査結果を公表する、こういう仕組みが現在の仕組みでございます。今度、現在お願いしております事故調査委員会設置法の改正が成立いたしますと、こ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○深谷政府参考人 簡単に事務的なことだけ御説明します。（山田（正）委員「いや、いいですから。そのことは見解ですから、局長に聞くわけじゃありません」と呼ぶ） ＩＣＡＯの重大インシデントの規定につきましては、これは勧告ということで、むしろ我々は積極的に改正法の中へ取り込んだつもりでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 これまでの航空に関するインシデントのお尋ねがございましたけれども、航空につきましては、航空法の一部改正、これは実は昨年の二月一日に施行になっておりますが、これの改正によりまして法律上一つのルールをつくりました。 そのルールといいますのは、いわゆるインシデントが発生したような場合について、新たに機長さんに報告義務を課しまして、航空の重大インシデントと申しますと、航空法の施行規則の中で、これまでのニ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○深谷政府参考人 御説明を申し上げます。 一月三十一日の発生日十六時二十九分に東京航空局の東京空港事務所の方から日本航空九〇七便に負傷者が発生している旨の連絡が航空局にございました。とともに、十六時三十五分ごろでございましたが、日本航空からも同様の連絡をいただいております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○深谷政府参考人 御説明申し上げます。 航空事故などが発生した場合には、これまでも、当該事案の被害状況でございますとか社会的な影響の程度等、いろいろなことを勘案しまして、事案に応じまして対策本部を設置するというふうにしてまいりました。 今回に関しましては、第一報を受けましてから鋭意情報収集に当たりまして、その過程の中で、多数の乗客乗員に負傷者が出ておられるようだということの情報、あるいは民間機同士、当初は民間機同士かどうかもよくわかりま…