深澤義守
会議録に記録された「深澤義守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 著述業
- 直近の発言日
- 1951/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○深澤委員 そういたしますと、漁業金融金庫あるいは漁業金融特別会計というものは設けない、農林漁業金融特別会計でまかなつて行くことが適当であるというぐあいに、大蔵省も現在考えられておる、こういうぐあいに承知してよろしゆうございますか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○深澤委員 それではなおお伺いしたいのでありますが、先般の国会において農林漁業金融特別会計を設置する場合において、預金部資金の問題が相当問題になつておつたのでありますが、あのときはまだ預金部資金が幾ら農林漁業金融特別会計に流れるかという問題については、明確になつていなかつたわけなんであります。現在はそれが検討されて何らか明確になる時期になつているのではないかと、われわれは考えているのであります。あるいはもう決定されているのかもしれません…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○深澤委員 この表にあげられておりまする厚生保険特別会計、失業保険特別会計、これは事業主並びに従業員がともに負担しておるのでありますが、定期貸、すえ置き貸になつております部分は、これは従業員の方からは給与の中から差引いて渡されるというようなことで、おそらく私は滞納がないと思うのであります。これは事業主の方の債務になつておるのではないかと考えるのでありますが、その点はどうですか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○深澤委員 なおこの厚生保険特別会計、失業保険特別会計は、これは内容がわからないということになりますればそれまででありますが、大体私は事業主の債務になつている部分ではないかと思うわけです。これは失業保険の掛金とか源泉課税等の問題におきましても、一応は給与から差引いておいて、事業資金のためにやり繰りをして、掛金はかけない、税務署には払わないという問題もしばしばあつたのでありますが、そういうようなものに属するものではないかと私は思うのです。…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○深澤委員 建設省の方にお伺いしたいのでありますが、この租税特別措置法の一部を改正する法律案の終りの部分であります。土地収用に伴つて交付される補償金の問題でありますが、大体土地価格が未定であります。農地改革関係法によります強制譲渡の反当価格は五千円となつており、また地方税の評価によりますと、賃貸価格の九百倍程度にきめられておるわけであります。一体今後起るであろうところの土地収用に伴う補償金は、どういうところに基準を置いてその価格を割出し…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○深澤委員 その法律解釈の趣旨はよくわかるのでありますが、一番中心になるのは、その土地価格の問題であろうと思うのであります。その土地価格を標準として、移転料あるいは離作料その他の損失補償が行われると思うのでありますが、その価格の決定が非常に問題になると思うのであります。その土地価格は、法律上抽象的にはそういうぐあいに解釈されるわけでありまして、今法律の解釈がされたのでありますが、しかし具体的にはなかなかはつきりしないのであります。たとえ…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○深澤委員 土地価格の点については了承いたしました。そこでもう一つお伺いしたいのでありますが、先般もちよつとお聞きしたのでありますが、道路とか河川あるいは鉄道等の関係による土地収用が、二十五年度においては三十七件かあつたということが報告されておるわけであります。ところが先般もお聞きしたのでありますが、最近飛行場の拡張であるとか、あるいはいろいろな軍事施設の拡張等によつて、土地が相当つぶされて行つているのであります。これは土地収用を適用し…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○深澤委員 そういたしますと、現在、たとえば東京都下の横田の飛行場の拡張のために、土地がほとんど収用されておる状態があるのでありますが、それはこの土地収用によつてはやられていない。それは占領軍の直接的な処置として行われているというふうに解釈してよいですか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○深澤委員 そういたしますとそういう占領軍関係の土地収用あるいは強制的な立ちのき等が行われておるのは、これは建設省関係としては何ら今まで扱つたことはない、こういうことになつておるのですか。全然あなたはそういう問題については今までタツチされない。おそらく土地収用法による収用でなしに、ほかの形において解決されているだろう、こういうふうに今言われたと思うのですが、そういう状態なんですか。全然ないのですか。
第10回 衆議院 本会議 第37号
○深澤義守君 ただいま上程となりました森林法案及び森林法施行法案は自由党、民主党及び社会党の諸君までが賛成された議員提出の法案でありますが、日本共産党は、これに対して反対であります。 第一に、日本の山林が農地、海面とともに日本産業の基礎であることは申すまでもございません。この基礎産業が、明治維新以来、半封建的な地主勢力の支配することによつて、広汎なる農山村民と山林労働者が奴隷的状態に置かれたのであります。このような経済的基礎の上に立つて…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○深澤委員 租税特別措置法の一部を改正する法律案について、二、三の点を質問申し上げたいのでありますが、提案理由にあるところの第二の土地収用等に伴つて交付される補償金に対する課税の問題があるのでありますが、土地収用によりまして補償金を交付するような事件が、現在どの程度ございますか。その点をひとつお聞きしたいのであります。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○深澤委員 なお、この件数の内容のわたりまして、たとえばこれはどういう種類の事業を行うことによつて、土地収用をしなければならなかつたかどいう、その内容がおわかりでございましたならば、ひとつ承りたい。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○深澤委員 最近各地で飛行場の拡張等の問題で、土地収用の問題が相当起つておるようであります。これは昭和二十五年度におきましても相当あつたやにわれわれは聞いおるのでありますが、これに対する問題は土地收用としてやつておりますか。そしてこの土地収用に伴う補償として処理しておるのでありますか。その点はどうでありますか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○深澤委員 そういう施行期日の問題も何でございますが、二十五年度、この土地収用によつて処理したものが三十七件である。これを見ますと、学校、河川、道路、鉄道等に関係するもののみでありますが、現実には飛行場の拡張ということによつて、土地の問題は相当問題かありまして、その補償等についても、われわれはしばしば特別調達庁なんかにも交渉したことがありますが、そういうアメリカの飛行場拡大のために取上げられておるもの、それはこの土地収用によつて処理され…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○深澤委員 そういたしますと、この際お聞きしておきたいのでありますが、大体終戦処理関係、あるいは占領方針関係において、土地が必要とされる場合においては、一体どういう処理をして行くのが基本的に正しいのか。その点についてはどういう考えを持つておりますか。今後そういう問題が相当起きて来ると私は思いますし、昭和二十五年度において相当その問題が起つたのです。それに対しては、政府の方ではどういう考えを持つておられますか。その点を明確にこの際お聞きし…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○深澤委員 それではその土地収用の問題について、別の方面からお聞きしたいのでありますが、土地の取上げが土地収用法によつて行われる場合において、それを補償する場合の価格でありますが、その価格はいわゆる農地調整法による価格を標準とするのか。あるいは今度の地方税の再評価等によつて、新たなる土地価格が出て来るのでありますが、それによつて評価するのであるか。それとも特別な評価をするのであるか。そういう点についてはどういうお考えを持つておりますか。…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○深澤委員 どうも私はそういう考え方では非常に不満であります。なぜかと言えば、時価を多少上まわるという程度では、補償にならないと思います。つまりその土地を失うことによつて、その失つただけの支障を今後永久に受けるわけであります。従つて農業関係の人が、五反歩持つておつた者が二反五畝を収用されたという場合におきましては、その人の農業というものはもう成立しないのであります。従つて補償というものが、単に時価を上まわるという程度のものでは、はなはだ…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○深澤委員 それではその方の関係の人においでを願いたいと思います。 私は漁業の方の問題についてはよく知らぬのでありますが、この際お伺いしたいのであります。漁業権に対する補償金の交付をするのでありますが、大体この漁業権の所有というものは、漁村に参りますと網元がありまして、また網元から権利を譲渡されたものがあるというくらいに、非常に区分はたくさんあると思うのですが、大体この漁業権の補償金を交付する対象は、網元、それからまたさらに権利を分与さ…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○深澤委員 この漁業会が持つておる六四％というのは、つまり漁業協同組合のことですか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○深澤委員 そういたしますと、この漁業権の補償の交付をするのは、新しい漁業協同組合であるのか、それとも元の運用主体であるところの漁業会に行われるのか、どつちでありますか。