深沢亘
会議録に記録された「深沢亘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 110 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1978/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会34 件・34%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 安全保障特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
- 科学技術振興対策特別委員会8 件・8%
- 経済産業委員会7 件・7%
※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○深沢説明員 御説明申し上げます。 先生すでに御案内のとおり、円相場の高騰によりまして、輸出が減少する等の影響を受けて、それで、中小企業者に対して各種の措置を講じて安定を図っていくということを目的に、ちょっと長くなって恐縮でありますが、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法、以後円高法と言わせていただきますけれども、それが先般一月三十一日に成立いたしまして、二月十四日に施行されておるわけでございます。 その法律体系は、非常に詳しく申し上げ…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○深沢説明員 お答えさせていただきます。 たとえば個人の場合を取り上げて御説明すればよろしいのではないかと思いますが、確定申告は、先生が先ほどおっしゃいましたように、五十三年の三月十五日で済んでしまうわけでございます。その段階では、確かに特別措置法が現在審議中でございますが、そこで、租特が通りまして以降、便宜上七月三十一日までというふうに解釈をとってきた経緯がございますが、法律が通って四カ月以内の間、特例部分について、たとえば個人の場合…
第84回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○深沢説明員 先ほど申し上げましたように、法律が二月十四日から施行されたわけでございます。これは税の特例の措置だけではなくて、ほかにいろいろな対策がございます。そういったものを含めまして、現在ＰＲに努めているわけでございますが、まず、行政担当サイドでこれは十分理解していただかなければいかぬ。具体的に事務を進めるに当たりまして、この二月八日に都道府県の担当の方にお集まりをいただきまして、この詳細な手続等を含めまして、本制度の内容等につきま…
第84回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（深沢亘君） お答え申し上げます。 いま先生御指摘のいろいろな数字、五十二年度百三十四億円、それから五十三年度を現在国会の方へ提出しておりますけれども、二百億円という数字がございましたが、これは要求ベースのときのでございまして、百八十六億弱でございます。 数字はさておきまして、先生が御指摘になりました工場アパート、それから商業アパート——商業アパートにつきましては、これは五十二年度からスタートしている事業でございます。御指摘のよ…
第84回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（深沢亘君） 据え置き期間は、建設期間が大体一年ぐらいございます。そして二年間の据え置き期間、そして十三年以内で償還して、大体十六年以内というところでございます。 以上です。
第84回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（深沢亘君） お答え申し上げます。 先生御指摘の、買物センターというふうにおっしゃられましたですが、現在仮称でございますけれども浪速地区購売施設事業協同組合ということで、現在、府、市等におきましてその検討が進んでおる状況でございます。 これは私ども承知しております概要だけ申し上げますと、現在の計画では、これは公営住宅法に基づきます住宅建設と併設事業で、小売商業を営む中小企業の方々が三十名、そういうアパート関係に入るという事業でご…
第84回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（深沢亘君） 先生御指摘のように、高度化資金は、確かに一般的に申し上げますと中小企業者の方々に貸し付けるということで、市町村というのは対象になっていないわけでございます。しかしながら、中小企業者の方々が高度化事業を実施をします場合に、計画を作成したり、それから用地の取得をしたり、それから建物の建設をしたり、それからいろいろ細かい融資の関係の事務手続を進めたりというような複雑な諸手続というのがこれに必要になってまいります。それで、…
第84回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（深沢亘君） 先般、一月末にこれは診断が行われたというふうに私ども報告受けております。
第84回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（深沢亘君） そのとおりでございます。
第82回 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（深沢亘君） お答え申し上げます。 先生御指摘の、円高による影響を受ける中小企業に対し積極的な税制上の優遇措置を講ずべきではないかという御指摘でございます。 この積極的な税制上の特別措置といたしまして、輸出関連事業を営み、そして為替相場の急激な変動によって影響を受ける中小企業に対しまして、欠損金の繰り戻し制度による還付を既往三年間にさかのぼって行うと同時に、地方税におきましても、欠損の繰り越しにつきまして二年間延長するという特例…