深山延暁

第198回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（深山延暁君）私どもは、現在、この問題につきましては、国際的な話合いの中でどうしていくかということを考えております。具体的には、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳと申しますけれども、これについては、現在、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みにおいて国際的な議論が行われているところでございます。我が国といたしましては、委員の御指摘とも重なりますけれども、完全自律型の致死性を有する兵器を開発しないという立場を取るととも…

第198回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。弾薬購入費の内訳でございますけれども、一千七十三億円という御指摘がございました。その内訳は、陸上自衛隊においては小火器、小火器というのは小さい火器の意味の小火器でございますけれども、戦車、りゅう弾砲などの弾薬のために四百五十二億円、海上自衛隊においては艦船搭載用の弾薬等のために三百六十三億円、航空自衛隊においては戦闘機用の弾薬等のために二百三十九億円を支出しております。また、一年間で使…

第198回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（深山延暁君）何年間保存するかということにつきましても、実はそれから消費量というのが分かってしまいますので、これにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

第198回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（深山延暁君）弾薬は、購入いたしまして、その撃つ量が多いか少ないかという問題はあるにせよ、我々は演習等で実際に消費をしているものもございます。それとともに、弾薬はやはり万が一の場合、要するに有事に備えまして、一定量の備蓄はどうしても必要でございます。こうした観点から、我々は必要量を勘案して、予算の全体量もありますけれども、その中で弾薬購入費を割り当てて毎年調達をしているということになっております。

第198回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。防衛装備庁は、拡大する防衛装備行政に効果的に対応するため平成二十七年に設置され、技術基盤と生産基盤の強化を図りつつ、装備品等の研究開発、調達等の適切かつ効率的な遂行や、防衛装備・技術協力の推進を図ることを任務といたしております。これらの任務につきましては、いずれも防衛装備行政を遂行する上で重要かつ不可欠なものであり、それぞれの施策に取り組んでいるところでございます。一方で、防衛装備庁と…

第198回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。防衛装備庁の研究開発では、各幕僚監部、陸海空幕僚監部でございますけれども、これの要求に基づく研究及び開発と防衛装備庁の独自の要求に基づく研究、そうしたものが、その二つが大きく分けて行われております。各幕僚監部の要求に基づく研究及び開発は、装備官、これは陸海空の将とそして技官の四名がおりますけれども、この装備官の指導の下に装備開発官が実業務を実施するという形になっております。防衛装備庁独…

第198回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。将来戦闘機につきましては、新たな中期防において、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手すると明記され、現在、防衛省において関係部署が連携して検討を進めているところですが、いかなる開発形態になろうとも、防衛省のこれまでの航空機開発事業と比べ、極めて大規模な事業となることが想定されます。このため、業務の効率的な実施体制が必要であり、防衛装備庁では、将来戦闘機をプロジェクト管理重点対…

第198回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。御指摘の超過利益返納条項付契約と申しますのは、契約履行の結果として発生した実績額が当初支払った契約金額を下回った場合には、その差額分を超過利益として国に返納させるということを条件とした契約でございます。これは、言わば企業が契約当初に比べてコストダウンして超過利益が生じた場合はそれを返してもらうというような仕組み、契約のことを申しております。

第198回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。将来戦闘機につきましては、新たな中期防衛力整備計画において、Ｆ２の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得するため、必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとされております。その上で、お尋ねのエンジンについては、国内において戦闘機関連技術の蓄積、高度化を図るため研究を進めておりまして、昨年六…

第198回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。防衛装備庁におきましては、レーダーや赤外線センサーを用いてステルス機の探知性能を向上させる研究を既に行っておりまして、今後、赤外線センサーに関する技術分野の研究もしっかり進めてまいりまして、この分野における技術の優越の確保というものを進めてまいりたいと思っております。

防衛装備庁長官2019/04/18

第198回参議院外交防衛委員会第9号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。先般もそのような御指摘をいただいたところでございますけれども、我々の防衛省の方には、三菱重工業から、例えば、こういうロッキード・マーチン社から送られてきたものにこういうものの不具合があったという報告は、その一々は上がってきておりません。また、上がることを特段義務化しているということでもございません。と申しますのは、官側で、国側が最終的に受領する際には完成した姿で検査を行いますので、それ…

防衛装備庁長官2019/04/18

第198回参議院外交防衛委員会第9号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。日米相互防衛援助協定の中には装備、資材ということも入っておりまして、これは装備、資材に該当いたしますので、今大臣からお答えしましたように、そのＭＤＡ、あっ、失礼しました、日米相互防衛援助協定に基づきます、失礼しました、これはＭＤＡ秘密保護協定に基づく秘密として保護されるべきものであると考えております。

防衛装備庁長官2019/04/18

第198回参議院外交防衛委員会第9号

○政府参考人（深山延暁君）お答えを申し上げます。ＡＣＳＡの下での相互提供実績についてでございますが、日米ＡＣＳＡの下では、平成八年十月発効以降、平成三十年末までの間に一万三百件、約一万三百件。日豪ＡＣＳＡの下では、平成二十五年一月の発効以降、平成三十年末までに九十件、約九十件でございます、失礼いたしました。日英ＡＣＳＡの下では、平成二十九年八月の発効以降、平成三十年末までの間に三件という件数になっております。具体的な例といたしまし…

第198回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。御指摘の契約額の割合につきましては、様々な算出方法がありますけれども、二〇一七年度の中央調達における主な契約先について、連結売上高に占める各社単体の防衛省との契約金額の割合ということで申し上げますと、三菱重工業が約六・〇％、川崎重工業が約一一・〇％、日本電気株式会社が約四・一％、三菱電機株式会社が約二・二％、東芝インフラシステムズ株式会社が約五・一％、株式会社小松製作所が約一・一％となっ…

第198回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（深山延暁君）平成三十一年度予算における研究開発に関する経費について申し上げますと、契約ベースで約一千四百九十億円を計上いたしております。防衛関係費に係る三十一年度予算の物件費は、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を除きまして、契約ベースで三兆三千八百二十一億円ですので、人件費等を除きまして、物件費に占める研究開発に関する経費の割合ということで申しますと、四・四％ということになります。

第198回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（深山延暁君）防衛省といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守り抜くために必要となる研究開発費の確保に努めてまいったところでございます。確かに、額につきましては防衛予算の厳しい折衝の中でぎりぎりの確保に努めておるというところで、この額で必ずしも万々歳と言えるわけではないところでありますけれども、軍事技術の進展を…

第198回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。防衛生産・技術基盤戦略は、国家安全保障戦略等を受け、防衛装備品を取り巻く環境が大きく変化する中、従来の国産化方針に代わり、防衛生産・技術基盤の維持強化に向けた取組を示す戦略として策定されたものでございます。本戦略に示された各種施策について、例えば研究開発ビジョンの策定、安全保障技術研究推進制度の実施、新型護衛艦の調達における企画提案方式の活用、防衛装備移転三原則の下での装備品の海外移転の…

第198回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（深山延暁君）今の、昨日通告いただきまして、ちょっと調べたケースについて申し上げたいと思いますけれども、この事故の前の現状でＦ35は十三機配備されておりまして、うち四機は完成機輸入、九機はＦＡＣＯ機でございました。そのＦＡＣＯ機のうち一機が事故を起こしたわけでございますけれども、ＦＡＣＯの二号機から九号機まで、まず、あっ、失礼しました、これまで我々が把握しております飛行中に何らかのトラブルがあって飛行場に戻ったケースとい…

第198回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（深山延暁君）この七例は、今申しましたように、今まで確認できた、十三機配備されたうち、十三機で何らかそういう飛行中に戻った例ということで確認いたしましたところ、日本国内ではこの今申し上げました七例確認されたということでございます。