外交防衛委員会 第8号

○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、竹谷とし子君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君及び熊野正士君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房長下川眞樹太君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（渡邉美樹君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西哲君　おはようございます。自民党の中西哲でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　初めに、河野外務大臣にお聞きします。 　昨日まで中国におられて、外相会談などに臨まれておりました。お疲れでございました。 　アメリカと中国が経済でも外交でも防衛問題でも大変厳しい関係が続く中で、中国は日本との関係を良くしたいという思いが伝わってまいります。 　河野外務大臣は、昨日まで北京を訪問して、五回目の日中ハイレベル経済対話や日中外相会談に臨まれたと承知しております。今般の訪中の成果につきましてお聞きいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　十三日から昨日十五日まで北京を訪問しておりました。十四日には第五回目となります日中ハイレベル経済対話を行い、昨日は李克強総理への表敬、そして王毅外務大臣との間の日中外相会談を行いました。日中二国間の問題だけでなく、地域情勢、国際情勢、幅広い意見交換をすることができました。日中向き合って両国関係を話すだけでなく、肩を並べて地球規模課題、様々な地球規模課題に日中両国で肩を並べて取り組んでいくということが大事だということで一致をいたしました。 　日中ハイレベル経済対話の中では、本年、習近平主席のあり得べきＧ20サミット御出席を見据え、マクロ経済政策、二国間での経済協力及び交流、日中ハイレベル経済対話の下での重要な協力、これには日中イノベーション協力対話あるいは第三国の市場協力などが含まれます、地域、世界経済及び地球規模課題への対応など、幅広い議論が行われました。 　この中で、我が方からは、強制技術移転、知的財産権の保護、データの取扱い、産業補助金などの構造的な問題について、日本側の懸念、問題意識をしっかりと伝えたほか、日本産の食品の輸入拡大についても、中国による規制の緩和、撤廃を強く要請をいたしました。 　また、今後の日中関係を担っていく若手世代の相互交流が必要だという認識の下、本年、日中青少年交流推進年として一致をしておりますので、その開幕式にも出席をいたしました。青少年交流の一環として、修学旅行を通じた交流を強力に推進していこうということでも一致をいたしました。また、中国における最新のデジタルエコノミーを視察し、北京外国語大学で日本語を勉強している若者たちとの交流もしてまいりました。 　昨年来、日中の関係は非常に正常な軌道に戻りつつございます。今年は両国関係を安定した形で発展させていく上で非常に有意義な、重要な一年というふうに考えておりますので、しっかりと日中関係を前に進め、安定させられるように努力をしてまいりたいと思っております。

○中西哲君　今の中でも今後のこともあったんですが、訪中を終えて、今後のＧ20サミットの際の習近平国家主席の訪日を見据えて、日中関係の展望についてお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の日中外相会談の中で、今後の日中間の外交日程について意見交換をいたしました。Ｇ20大阪サミットにつきまして、習近平国家主席の御出席を前提に、日中でこのサミットの成功に向けて協力し合っていくことを確認をしております。 　外相レベルでもこの日中関係の改善の流れをしっかりと続けていきたいと考えておりまして、国際社会の課題をめぐる協力強化、そして日中関係を新たな段階に押し上げ、日中新時代をいかに築いていくか、こうしたことを話合いをすることができました。 　習近平国家主席の訪日が実現すれば、李克強国務院総理の訪日、安倍総理の訪中、そして国家主席の訪日というハイレベルの往来が続くわけでございまして、こうした流れに沿って、日中関係をよりしっかりとした安定したものにしてまいります。

○中西哲君　どうもありがとうございました。引き続き日中関係の良好な関係について御努力をお願いいたします。 　続きまして、防衛大臣に、Ｆ35戦闘機の大変痛ましい事故が起きております。この件についてお伺いいたします。 　四機編隊の編隊長である細見三等空佐、飛行時間三千二百時間という大変なベテランパイロットであるようですが、パイロットが依然として行方不明で、脱出の形跡がないとの報告もありました。パイロットの御家族の御心痛は察するに余りあるという思いがいたします。早く安否の確認ができるよう、捜索活動を続けていただきたいと思います。 　この事故ですが、訓練開始から、細見三佐から訓練中止という最後の無線連絡が入り、その直後にレーダーから機影が消えたということでございますが、その後、捜索態勢がしかれて今日までの状況について御説明をお願いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、今般の事案によりまして、地域の皆様に大変御心配をお掛けし、また不安を与えてしまったことについておわびを申し上げたいというふうに思います。 　その上で、今般の事案ですけれども、四月九日、三沢基地所属のＦ35Ａが四機編隊の一番機として三沢基地を離陸し、対戦闘機戦闘訓練を実施中に、その一番機が十九時二十六分頃、訓練中止、ノック・イット・オフという送信がございまして、その後、一分後にレーダー航跡の消失に至ったものでございます。 　私どもとしては、その二十分後、十九時四十七分頃から千歳救難隊及び秋田救難隊の航空機が現場に向かいまして、捜索・救難活動を開始をいたしました。今日に至るまで、航空自衛隊、海上自衛隊、米軍あるいは海上保安庁等の航空機及び艦艇によりまして現場周辺海域の捜索を行っておりますが、まだ残念ながら搭乗員は行方不明でございまして、機体もまだ発見されておりません。四月十二日からは、海上自衛隊の潜水艦救難艦による海中の捜索も今行っているところでございます。 　また、事故発生日の四月九日に航空幕僚監部の航空事故調査委員会が立ち上がり、事故原因等について調査を進めているところでございます。

○中西哲君　今後の機体の位置確認、そして引揚げということに進んでいくんだろうと思うんですが、このＦ35Ａ戦闘機、ＦＭＳ調達で手に入れております。今後、その機体が引き揚げられたときに日本にどの程度情報が開示されていくのかよく分かりませんが、ＦＭＳ契約のときに、こういう墜落のような事故があったときにはどういうふうにするとかいう条項はあったんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　ＦＭＳについては、米国の武器輸出管理法等に基づいて、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国等に防衛装備を有償で提供するという、あくまでも装備品の調達制度でございまして、事故の調査に関する規定はございません。 　したがって、私どもの航空幕僚監部航空事故調査委員会が主体となって調査を進めますけれども、Ｆ35Ａは非常に機密性の高い装備品でございますので、必要に応じまして主たる開発、製造国であります米国とも協力をしていく、支援をもらっていくという形で、しっかりと事故原因等の調査を進めてまいりたいというふうに思っております。

○中西哲君　今防衛大臣から、日本が中心になってその事故の原因究明に取り組むというお話がありました。私が一番心配しておりましたのは、Ｆ35Ａの性能とかいろんな機体関係、余り日本には情報提供がありませんので、事故原因の解明のときに米国主導でやられるのではないかという思いが最初に頭をよぎったんですが、今のお話を聞いて、あくまでも日本が中心になってやるということで、その面については安心しております。よろしくお願いをいたします。 　次に、防衛産業についてお聞きします。 　防衛大綱にも国内の産業基盤の強靱化の項目を設けておりますが、近年、Ｆ35戦闘機やイージス艦搭載のイージスシステム、あるいは陸上配備型のイージス・アショア、そしてスタンドオフミサイルや弾道弾迎撃ミサイルであるＳＭ３ミサイルなど、防衛装備費に占めるＦＭＳ調達の割合が増加していることが国内の防衛産業に大きな影響を与えております。 　防衛省と直接契約関係にある企業数は、大手、中小企業を含めて約四千五百社あると聞きましたが、防衛産業の大手である三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、東芝インフラシステムズ、コマツなどの代表的な日本の企業の売上げのうち防衛部門の占める割合はどの程度か、お伺いいたします。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　御指摘の契約額の割合につきましては、様々な算出方法がありますけれども、二〇一七年度の中央調達における主な契約先について、連結売上高に占める各社単体の防衛省との契約金額の割合ということで申し上げますと、三菱重工業が約六・〇％、川崎重工業が約一一・〇％、日本電気株式会社が約四・一％、三菱電機株式会社が約二・二％、東芝インフラシステムズ株式会社が約五・一％、株式会社小松製作所が約一・一％となっておるところでございます。

○中西哲君　川崎重工業を除いて、各企業の売上げに占める防衛部門の割合というのは一桁ということでございます。 　アメリカのロッキード・マーチン社やレイセオン社、そしてイギリスのＢＡＥシステムズは、軍需の割合が九〇％以上あると聞いております。アメリカは防衛費が八十兆円と、日本とは比べ物にならない額ですが、イギリスは日本と似たような金額であります。私は、三菱重工業や川崎重工業の技術力がこれらの海外の企業に比べて劣っているとは思いませんが、それでこの割合でございます。 　先日、外交防衛委員会の理事、オブザーバーで三菱重工業の小牧工場を視察し、Ｆ35Ａ戦闘機の組立て現場を見ることができました。その際に、Ｆ35の国内組立てを中止したことによって従業員を配置換えしなければならず頭が痛いとのお話もお伺いしました。 　また、私は、今年になって、川崎重工業の岐阜工場、Ｐ１対潜哨戒機、そしてＣ２輸送機の製造工場を視察する機会がございました。Ｐ１対潜哨戒機が全長三十八メートル、幅三十五・四メートル、Ｃ２輸送機が全長四十四メートル、幅四十四・四メートルと大変大きな機体でございます。これらは同時に開発されて共通部品も多いということで、物すごく広い工場の中で八機ほどが交互に配置されて組立てが進められておりました。 　ところが、一か所何にもない場所があるので、何でこんなに空けてあるんですかと質問したところ、本来であればここでＣ２輸送機を組み立てる予定であったのが、突然中止になったので空いているとの答えでございました。 　Ｃ２輸送機の製作は、川崎重工業のほかに、主翼等が富士重工、胴体の三分の二を三菱重工が製作しており、川崎重工業岐阜工場で組み立てております。この突然の発注中止ということは各企業の生産体制に大きな影響を与えているということを痛感いたしました。 　防衛大綱や中期防は防衛基盤の強靱化をうたっておりますが、競争力の強化が主眼となっているように私には見受けられます。厳しい予算の制約があるために、コスト競争力や技術競争力を高めることは重要でありますが、企業に競争力強化等を求めるだけではなかなか解決にならないのではないでしょうか。 　後ほど質問で触れますが、超過利益返納条項付契約などのように、装備庁等は企業が利益を上げるのは悪とでもいうような風潮があるのではないかと危惧しております。その背景には、建設業界の談合事件の反省や防衛産業の不祥事事件の反省があるのではないかと思いますが、私は行き過ぎではないかというふうに感じております。 　防衛省・自衛隊は、我が国の安全保障を支えているという崇高な誇りを持っていると思います。同時に、我が国の防衛産業に携わる社員も同様な誇りを持っているのではないかと私は思っております。しかし、最近はその誇りを萎えさせるような調達方法が続いているのではないかと危惧するものでございます。 　彼らの話をお聞きすると、先ほど装備庁長官からお答えいただいたように、大手の防衛産業の会社の全売上げに対する割合が非常に低い、その上、利益が上がるかどうかぎりぎりの調達価格の実態があり、彼らが社内で非常に肩身の狭い思いで仕事をしていることを痛感いたします。 　私は、先月の予算委員会の質疑でも指摘しましたが、防衛省としては、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画にのっとって防衛産業が将来計画を立てられるような計画性を持った取組を要望いたします。 　次に、装備庁長官にお聞きします。 　これは防衛産業全体の士気に関わる問題ですが、防衛予算に占める研究開発費は幾らで、その割合は幾らか、お聞きいたします。

○政府参考人（深山延暁君）　平成三十一年度予算における研究開発に関する経費について申し上げますと、契約ベースで約一千四百九十億円を計上いたしております。防衛関係費に係る三十一年度予算の物件費は、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を除きまして、契約ベースで三兆三千八百二十一億円ですので、人件費等を除きまして、物件費に占める研究開発に関する経費の割合ということで申しますと、四・四％ということになります。

○中西哲君　この四・四％、千四百九十億円が予算計上されているんですが、これ各国と比較してみますと、平成二十九年度の研究開発費は、アメリカが日本円換算で約六・一兆円、韓国が約三千七百十五億円、このときの日本は約千三百十九億円でございます。 　ヨーロッパはどうなっているかといいますと、イギリスが約二千六百十七億円、ドイツが約千六百八十一億円、フランスが約千五百七十四億円と、韓国と比べると低いのですが、ヨーロッパには多国間で協力する仕組みがあります。例えば、防衛産業再編成枠組み協定は加盟国の研究開発の重複防止と開発コストの抑制を目的としています。また、ＮＡＴＯ技術研究機関は加盟国等の共同研究や技術情報を交換しておりますし、防衛装備庁は加盟国による研究開発の統合を促進しております。これがヨーロッパ各国の防衛費、研究開発費が少なくて済む理由であると思います。 　深山装備庁長官、この日本の研究開発費予算、韓国の半分以下ですが、これで十分と考えておられるんでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　防衛省といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守り抜くために必要となる研究開発費の確保に努めてまいったところでございます。 　確かに、額につきましては防衛予算の厳しい折衝の中でぎりぎりの確保に努めておるというところで、この額で必ずしも万々歳と言えるわけではないところでありますけれども、軍事技術の進展を背景にいたしまして戦闘様相が大きく変化する中で、我が国が優れた科学技術を生かして政府全体として防衛装備につながる技術基盤を強化するということがこれまで以上に重要となってきておりますので、そうしたことに努力してまいりたいと考えております。 　そして、そうした予算を特に重要な分野に振り向けるということが大事ではないかと考えておりまして、新たな領域に関する技術やゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとした重要技術に対して重点的な投資を行うといったことで研究開発を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○中西哲君　私はもっと数倍に増やしてもいいんじゃないかと思っております。特に、将来戦闘機の事業が始まれば、事業が計画どおり進捗できるように予定どおり予算を配分していただきたい。そうでないと、部隊配備が大きく遅れることにもなり、また防衛産業の弱体化が一層進むことになります。また、これは将来的ですけど、飛行機、作戦機の生産や護衛艦建造など、一つのことに対して二社体制くらいを、できるだけ早い機会に防衛産業の集約化が必要であろうとも思っております。 　次に、防衛生産・技術基盤の強化について、装備庁がこれまで実施してきました措置について、特に防衛生産・技術基盤戦略についてその効果をお聞きいたします。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　防衛生産・技術基盤戦略は、国家安全保障戦略等を受け、防衛装備品を取り巻く環境が大きく変化する中、従来の国産化方針に代わり、防衛生産・技術基盤の維持強化に向けた取組を示す戦略として策定されたものでございます。本戦略に示された各種施策について、例えば研究開発ビジョンの策定、安全保障技術研究推進制度の実施、新型護衛艦の調達における企画提案方式の活用、防衛装備移転三原則の下での装備品の海外移転の推進等について、これまで着実に実施してきたところでございます。また、長期契約法につきましても、まさに今国会で御審議いただいたところでございます。 　これらの施策につきましては、これまでの取組から一歩踏み出し、いずれも我が国の技術基盤と防衛産業基盤の強化につながる新たな施策として取り組んできたところですが、一方で、防衛産業をめぐる多くの困難な課題に直面しており、まだまだ不十分な点があることも事実でございます。このため、新たな防衛大綱及び中期防におきましては、防衛生産・技術基盤戦略の大きな方向性を踏まえまして、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化に優先事項として取り組むこととしております。 　国際的に高い競争力を保持し、安全保障環境の変化に適応した優れた装備品を開発できる技術力を有する強靱な防衛産業の構築、これが重要だと思いますので、これに引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○中西哲君　防衛予算は平成十四年度から十年連続して減少してまいりました。そのため、この期間に、多くの防衛関連企業が将来に展望が持てないという理由で撤退、廃業したとも聞いております。平成二十五年度から防衛予算は増加しているものの、二六中期防でＦＭＳ調達が激増したために、国内企業は全体として不採算、低予算に伴う企業経営の悪化や不安定な調達見込みなど、厳しい状況に置かれていると聞いております。私はこれらの改善が必要ではないかと考えております。 　岩屋防衛大臣、これまでの質疑をお聞きになって、国内の防衛産業の振興ということについてどうお考えか、御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　私もこの現状には危機感を抱いております。国内の防衛産業基盤というのは、我が国の防衛力あるいは抑止力を構成する極めて重要な要素だというふうに思っておりますので、これまで以上の強い危機感を持って、競争力のある強靱な防衛産業を構築していくために努力をしていきたいというふうに考えております。 　どうしても、これまでは防衛省・自衛隊だけが調達元だったというようなこともございました。高コスト構造あるいは国際競争力の不足といった課題があることも事実でございます。研究開発については、先ほど申し上げた、限られた予算の中ではありますけれども、安全保障環境に適応した優れた装備品を開発することができるように、重要技術に重点的に投資を行っていきたいと。それから、米国等との国際共同研究開発も進めていくことが大事だというふうに思っております。 　今後は、新たな中期防におきましても、例えば機動戦闘車、護衛艦、潜水艦、Ｐ１、Ｃ２等の国産装備品の整備を計画しておりますし、Ｆ２の後継機につきましては、先生御案内のとおり、大綱、中期防におきましては国際協力も視野に入れて我が国主体の開発を進めていくというふうにさせていただいているところでございまして、これらを含めて、防衛産業との間で今後しっかり意見交換を行って、競争力強化に向けた取組を後押ししていきたいというふうに考えております。

○中西哲君　ありがとうございました。 　装備庁の組織についても質問を用意しておったんですが、また次の機会にお願いします。 　以上で終わります。

○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。 　まず、外務大臣にお聞きいたします。 　先日の当外交防衛委員会で、法案審議で、英国大使館なのかイギリス大使館なのかなどと、またヨルダンをどうするんだみたいな国名についての呼び名についての議論があったんですけど、ちょっとやり残した課題が私はあると思っておりまして、それは、かつてから私は疑問なのが名前の呼び方であります。白眞勲であって、シンクン・ハクってなかなか言いにくいんですね。 　確かに、英語ですとドナルド・トランプさんであり、ジョン・Ｆ・ケネディであって、トランプ・ドナルドさんとかケネディ・Ｆ・ジョンさんってなかなか我々も言いにくいというのはあるわけだし、今までの姓と名の、変えるというのは何かあるんですが、そうはいっても、最近、東洋の人たちの呼び方というのは、アメリカのメディアとかあるいは大統領、アメリカの大統領なんか見ていると、何か中国の習近平さんをそのまま向こうの中国語の名前で呼んでいる、キンペイ・シュウさんとは言っていないということもあります。 　この辺り、大臣、どういう御認識を今お持ちかなと、ちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　私もかねてから、何で河野太郎なのに英語のときだけタロウ・コウノになるのか非常に不思議に思っておりまして、私の外務大臣の名刺の裏は英語なんですけど、コウノ・タロウ、これ、このままですとミスタータロウと呼ばれてしまいますので、コウノだけ全部大文字で書いてタロウは最初のＴだけ大文字にする。一応、国際的な慣例で大文字で書いてあるところがファミリーネームだよということになっているものですから、一応そういう名刺を作って一人で頑張ってはおりますが、これは一人だけでやっていても意味がございませんし、外務省だけが姓と名を逆にすると混乱をいたしますので、これは少し政府で考えなければいけませんし、政府だけでも、メディアを含めいろんなところもあるものですから、どこからスタートをしようかなと。 　これ、来年の東京オリンピックは姓と名を日本語の順にやるべきではないかと言ったら、コウノ，タロウという発表になるんだそうでございます。ところが、これは全部の国なものですから、トランプ，ドナルドという形になりますということで、これは別に日本の名前に合わせているというわけではなくて、姓カンマ名前という順番で全部やるということでございます。 　問題意識は共有しておりますので、少し外務省の中で、あるいは政府の中でどういうことができるか、まず意思統一をした上でさらに民間にも呼びかけてやらなければならぬと思いますので、少し時間は掛かるかと思いますが、問題意識は共有していると申し上げます。

○白眞勲君　それもう確認ですけど、東京オリンピック、まあ、これ東京でやるんだから、やっぱり日本で日本的な感じでやってもらおうじゃないかということでは非常にいいタイミングだと思いますので、もう一回ついでに確認なんですが、東京オリンピックまでにはそれを確立させたいということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（河野太郎君）　個人的にはそうなんでございますが、これは日本全体で御了承をいただいて、せいのでやらないと、こっちではシンゾウ・アベでこっちではアベ・シンゾウだと、これは別な人なのかどうなのか分からぬということにもなりかねませんので、ちょっとなかなか、どう進めるかというのは少しいろんなところとお諮りをした上で、やれるのかどうかを含め少しやりたいと思っておりますが、そろそろ日本人の名前は日本人の名前にしてもいいんじゃないかというふうには思っております。

○白眞勲君　ちょうどこの外交防衛委員会というのは有り難いことに大臣が二人いるところでございまして、全然質問通告も何もしていないんですけど、防衛大臣、どうでしょう、名刺はタケシ・イワヤじゃなくイワヤ・タケシにするおつもりはあるのかどうか、ちょっと、もしあれだったら聞かせてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　残念ながら私の名刺はタケシ・イワヤになっておりますので、私個人は早速変えたいというふうに思っております。

○白眞勲君　本当にこれ、真面目な話なんですけど、ほかの国々、特に東洋の国々はもうそういう、何というんですかね、大統領なんかももうそのまま上から順番に姓があって名前を呼んでいるんで、やっぱり日本は、逆に言うと、西洋化を早めにした、まあ私も歴史のことよく分からないけど、そのためにそういうふうに名前を変えていたというのはあるので、この辺りは是非しっかりとまた検討いただきたいと思います。 　さて、Ｆ35の墜落事案についてお聞きしたいと思います。 　防衛省においては、是非これは私からもお願いなんですね、特に行方不明の乗員の救出にともかく全力を傾けてもらいたい、これをまず大臣に私はお願い申し上げたいというふうに思っております。 　その上で、今回、まだ機体の一部もほとんど回収されていなくて、当然原因究明もこれからだと思いますが、一つお聞きしたいのは、この戦闘機が搭載していた武器とかあるいは燃料の流出状況というのはどうなんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　航空燃料は、一般的に海洋に流出した場合においては蒸発等によって消散するとされております。現在、現場周辺海域において油膜等は確認をされておりませんし、周辺自治体や漁協等から燃料流出による影響に関する情報は目下のところ寄せられておりません。 　それから、Ｆ35Ａは空対空レーダーミサイル、そして空対空赤外線ミサイル等を搭載する能力はありますけれども、墜落したＦ35Ａは訓練中でございまして、これらの武器や実弾等は装備しておりませんでした。

○白眞勲君　最後に乗員が訓練を中止と無線で連絡したと報道しているんですけど、これは同僚の飛行機に対して、戦闘機に対して言ったのか、それとも地上でそれを聞いているのか、それからその前後にどんな会話がされているのか、この辺はどうなんでしょうか。

○政府参考人（槌道明宏君）　今お話のありました訓練中止でございますけれども、当該機と一緒に訓練を実施した操縦者に状況を確認したところ、訓練実施中、その当該機から僚機に対して訓練中止、ノック・イット・オフという送信があったということでございます。その訓練中止の送信を最後に通信が途絶えたものとこれまでに把握したところでは承知してございますけれども、これ以上の事故当時の状況の詳細につきましては、航空事故調査委員会において現在調査中でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○白眞勲君　いや、基地には連絡していないんですか。

○政府参考人（槌道明宏君）　ノック・イット・オフという交信は僚機同士の中でやり取りがあったものでございます。

○白眞勲君　いや、ですから、基地には何かその前後で連絡はしているんですかということです。

○政府参考人（槌道明宏君）　その以外のやり取りにつきましては、現在事故調査委員会で調査中でございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○白眞勲君　なぜですか。

○政府参考人（槌道明宏君）　済みません、現在現場において事故調査委員会は調査をしておって、その状況についてきちんとまとまってから御報告があるものというふうに考えておりますので、この段階ではお答えできないということでございます。（発言する者あり）

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（槌道明宏君）　失礼いたしました。 　僚機との交信につきましては管制においても把握しているものと考えておりますけれども、いずれにしても、事実関係については整理をした上で御報告させていただきたいというふうに思います。

○白眞勲君　いや、昨日質問通告していますよ、これは。だから、それはおかしいじゃないですか。もう一回、答えてください。管制において把握しているのか、把握していないのかですよ。当然連絡来ているでしょう、普通だったら。

○政府参考人（槌道明宏君）　訓練中止というものについては管制においては把握していると思いますけれども、その前のやり取りということについては、今調査しているところでございますので、整理をした上でお答えさせていただきたいというふうに思います。

○白眞勲君　いや、今、思いますというのはよくないんですよ。ちゃんとそれは、管制、把握していると思いますと言ったでしょう。おかしいじゃないですか、それ。ちゃんと答えてください。

○政府参考人（槌道明宏君）　失礼しました。 　管制において把握をしております。

○白眞勲君　じゃ、前後についてはどうですか。

○政府参考人（槌道明宏君）　現在把握しているところでは、その後ろという意味では、訓練中止の送信を最後に通信が途絶えたというふうに承知をしておるところでございます。その前のやり取りについては、恐縮でございますけれども、現在調査をしているところでございます。

○白眞勲君　理事懇で昨日提出された防衛省の資料を見ますと、発生場所がかなり広範囲になっているんですね。大きな丸になっている。この部分に、普通は大体何かこの地点という、バッテンというのかな、こういう部分があるんですけれども、何か相当広い範囲に及んでいますが、それは何でですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　墜落したこのＦ35Ａですけれども、北緯四十度三十二分、東経百四十二度五十三分でレーダーから消えております。 　墜落したそのものの地点はまだ特定されておりませんので、現在も潜水艦救難艦による海中の捜索も含めて捜索を継続しているところでございます。できるだけ早く特定をしたいというふうに思っております。

○白眞勲君　今回の四機の訓練については、乗員の体にというんでしょうか、身体に相当負担が掛かる激しい訓練をしていたのか、それともそれほどではなかったのか。この辺りはどうでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　夜間の戦闘訓練でございますので、詳細についてはちょっと調査をしっかりしてからでないとお答えができませんが、やはり日中の訓練に比べればかなり難易度の高い訓練だったというふうに考えております。

○白眞勲君　空中で分解した可能性というのはあるんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　調査をしてみませんと、機体をまず見付けて、できれば引き揚げたいというふうに考えておりますが、しっかり調査をしたいというふうに思っております。

○白眞勲君　衆議院側でこのＦ35のほかの機体の不具合についても答弁等もありましたけれども、それ以外で緊急着陸以外の不具合はどうでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　今の、昨日通告いただきまして、ちょっと調べたケースについて申し上げたいと思いますけれども、この事故の前の現状でＦ35は十三機配備されておりまして、うち四機は完成機輸入、九機はＦＡＣＯ機でございました。 　そのＦＡＣＯ機のうち一機が事故を起こしたわけでございますけれども、ＦＡＣＯの二号機から九号機まで、まず、あっ、失礼しました、これまで我々が把握しております飛行中に何らかのトラブルがあって飛行場に戻ったケースというのは、精査いたしました結果、現時点で七例、日本国内で確認されておるところでございます。 　厳密に申しますと、米国で訓練している、米国で試験飛行をして、訓練は訂正いたします、試験飛行を行っているものもありますので、それについては現在確認をしていますが、日本国内で試験飛行、あるいは部隊の受領後の運用試験、あるいは訓練で何らかの不具合があって戻ったというのは、七例を今確認しておるところでございます。 　その他の不具合につきましては、部隊において日々、起きた場合には適切に整備、点検を行っているところでございますけれども、その逐一につきましてはお答えは差し控えたいと思います。

○白眞勲君　ちょっと確認ですけど、そうすると、九機のうちの七例ということですね。

○政府参考人（深山延暁君）　この七例は、今申しましたように、今まで確認できた、十三機配備されたうち、十三機で何らかそういう飛行中に戻った例ということで確認いたしましたところ、日本国内ではこの今申し上げました七例確認されたということでございます。

○白眞勲君　フライトレコーダーが回収された場合、これはアメリカに引き渡すんでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　本事故調査につきましては、他の航空自衛隊の航空機の墜落事故と同様、当事者である航空幕僚監部の航空事故調査委員会が実施しております。ただし、既に大臣から御答弁ありましたけれども、非常に機密性の高い装備でもありまして、必要に応じて米国と協力して事故原因等の調査を行うことが必要であると考えておるところでございます。 　その上で、まだ全く今御指摘のフライトレコーダー等回収されておりませんので、今御指摘の点につきましては現時点ではちょっとお答えすることはできないところでございます。実際に発見された後、取扱いについて必要なことがあれば協議を行うということになると考えております。

○白眞勲君　契約上どうなっているかということです。フライトレコーダー、事故が起きたときのフライトレコーダーは引き渡すとかいう、そういう契約はあるんでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　契約上の観点、ＦＭＳ契約上の観点で申しますと、ＦＭＳ契約上は事故の調査に関する規定というものはございません。

○白眞勲君　いや、私が申し上げているのはＦＭＳ上じゃありません。この飛行機に対する契約というのがあるかと思います。その契約上どうなっているんだということです。

○政府参考人（深山延暁君）　このＦ35の契約の上でと申し上げるべきでありますが、Ｆ35の契約の上では、そのフライトレコーダー等が発見された場合には引き渡す、こうした事故の後の処置について規定されているものはございません。

○白眞勲君　ちょっとこれ、別の観点というか、なんですけれども、弾道ミサイル防衛について、Ｆ35が、弾道ミサイルが発射された直後、つまりＦ35は、すなわち上昇段階で撃ち落とすことが物理的にＦ35というのは可能なんでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　我が国が導入しておりますＦ35Ａにつきましては、現時点におきまして弾道ミサイルを迎撃するためのミサイル等の装備品を搭載しておりませんので、弾道ミサイルを迎撃することはできません。

○白眞勲君　いや、ですから、この上がった直後のミサイルを、変な話、機銃だって撃てるわけですね。ですから、そういった面での物理的に撃ち落とすことが可能かどうかと、ミサイルが物理的にどうかってことじゃないんです、その辺はどうなんですかということを聞いているんです。非常に重要な問題だと私思っています。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘は、アメリカが本年一月に公表いたしましたミサイル防衛見直し、ミサイル・ディフェンス・レビューにおきまして、Ｆ35を活用した、ブースト段階、発射直後におけます弾道ミサイル要撃の言及のことをお指しになっているんだというふうに思っておりますけれども、防衛省といたしまして、現在、Ｆ35を活用した弾道ミサイルの迎撃について具体的な検討を行っておりません。具体的な実現可能性についてお答えすることは不可能でございます。 　ただ、一般的に申し上げまして、Ｆ35Ａは高い性能のセンサーを有しておりますので、弾道ミサイルに対しても一定の探知能力、こうしたものはございます。

○白眞勲君　じゃ、最後に一つだけ。 　これ、憲法上、仮に撃ち落とすことができるというのは、できるんでしょうか。

○政府参考人（槌道明宏君）　ただいま答弁ありましたように、ブーストフェーズにおける迎撃能力を加えることについてこれまで具体的な検討はしておりませんけれども、その上で申し上げますと、憲法上、我が国の武力を行使するということになりますと、あくまでも武力行使の三要件を満たす場合に限られるということでございますので、その要件に該当するかどうかを個別具体的な事案に即して判断するということになろうかと思います。

○白眞勲君　じゃ、ちょっと、済みません、全然分からないんですけど……

○委員長（渡邉美樹君）　ごめんなさい。質疑をまとめてください。

○白眞勲君　要はできるのかどうか、これだけ最後にお願いしたいと思う。ちゃんと答えてください。そうすれば終わるから。

○政府参考人（槌道明宏君）　個別具体的な事案に即して判断する必要がございますので、御指摘の点について、ブーストフェーズで可能かどうかという一点だけで一概にお答えすることは困難でございます。

○白眞勲君　終わります。

○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕です。 　今日は、まずは、イスラエルによるゴラン高原の併合について外務大臣にお伺いをいたします。 　イスラエルによる占領地、ゴラン高原併合に関する我が国の立場について教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　一般に、国際法上、武力により占領した領土を一方的に併合する行為は認められず、我が国はイスラエルによるゴラン高原併合を認めない立場でございます。

○大野元裕君　それでは、アメリカのトランプ大統領がゴラン高原の国際的な地位の変更を認めるような発言をされておられますけれども、この姿勢について我が国はどのように対応、評価されているんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　先般のトランプ大統領によるゴラン高原をイスラエルの一部であるとする文書への署名と国連安保理決議との関係につきましては、これは一義的にはアメリカが説明すべきものと考えますが、我が国は、アメリカによるイスラエルの主権の承認は、関連する安保理決議、これは一九八一年に全会一致で採択された国連安保理決議第四百九十七号、イスラエルの法律、裁判権及び行政を占領地であるシリア領ゴラン高原において実施するとのイスラエルの決定が無効であり、国際法上の効力を持たないことを決定するという安保理決議とは相入れないというふうに考えております。

○大野元裕君　私も同様に考えております。 　他方で、ロシア、中国等の安保理諸国のみならず、ＥＵ、ＮＡＴＯ諸国も含めて、こういったアメリカの立場については、併合の撤回等について言及している国も複数ございます。 　特に、佐藤副大臣もおられますけれども、我が国、十七年間、ＵＮＤＯＦに部隊を派遣をしてきた国であり、その地域は国連安保理決議に従って兵力引き離しをしっかりと我が国も担当してまいりました。そういった意味では、私は、併合を撤回するよう直接イスラエルに対して申し入れるべきだと思います。 　また、あわせて、ネタニヤフ首相、これ、最終的には恐らく、総選挙後どうなるのかは、政権についてはまだきちんとしたことは分かりませんけれども、総選挙が終わった後には西岸の併合すら行う、このように主張してまいりました。 　係争地の法的な地位を一方的に変更し、安保理諸決議を含む、紛争を拡大するような措置を行うべきではないと、自制と関連安保理決議の履行、国際法の遵守を我が国としてもイスラエルに対して私は求めるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　イスラエルのゴラン高原併合を認めないという立場は、ゴラン高原を併合した翌日に日本はそれを認めないということを明確にし、その後も一貫して維持してきているところでございます。そのことについて何ら変わりはございません。 　また、御指摘の、ネタニヤフ首相が選挙期間中にヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地について述べたという報道は承知をしているところでございます。選挙期間中の発言でございますが、それに一々日本政府としてコメントするかどうかということはありますが、我が国はこのヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場でございます。これは、イスラエルに対して首脳レベルを含めた会談の機会に入植活動の完全凍結というものを求めてきているわけでございます。 　仮にイスラエルが入植地を併合するようなことがあれば、我が国としては二国家解決がこれまで以上に困難になるというふうに考えており、かかる基本的立場にのっとって、中東和平の実現に向けてこれは当事者としっかりと対話をしていかなければならぬというふうに考えます。

○大野元裕君　選挙期間中や候補予定者の応援だからといって、東日本大震災よりも大事なことがあるといったような、そういった大臣もおられましたけれども、そういうきちんとしたポジションのある方が、選挙期間中だからといって、申し上げていいことと悪いことは、私は国際的にも変わらないというふうに思っています。 　その上で申し上げますけれども、イスラエルの国際法に反した一方的な行為、さらにはそれを承認するアメリカの姿勢は、私もパレスチナ、おととしの十二月行ってまいりましたけれども、占領地に居住する者を含むパレスチナ人の絶望感を強めています。そうなると、失うものがない人たちというのはとても危ないことにもなりかねないので、地域の不安定ももたらしかねません。 　そういった中で、パレスチナ難民の支援を行うと同時にパレスチナ難民に仕事と収入を与えているＵＮＲＷＡが、アメリカ政府の拠出凍結もあって存続の危機に昨年陥りました。 　そんな中、アメリカの資料もここに、皆様にお配りをしていますけれども、ＵＮＲＷＡはその結果、全体で最悪のときで五・三八億ドルの資金不足になりました。これ、そもそも予算規模が十二億ドル規模の機関ですから、半分なくなってしまったということになります。 　これに対して、九月末の国連総会の合間に開かれた緊急会議では、ヨルダン、ＥＵとともに河野大臣御自身が共同議長を務められて、一・二二億ドルを拠出された。これをきっかけとして実はどんどん財政悪化は改善したんです。この点については、我が国が中東そして国際に対する、和平に対して貢献したという意味で私は高くまずは評価をさせていただきたいと思っています。 　しかしながら、今年も厳しいんです、大臣。パレスチナ人に対する非人道的な行為や政治面での圧力に加えて、先ほど話で出たようなお金の問題もこれで底をついてしまうと、これ情勢が一気に流動化しかねません。そういった意味でも、緊急アピール以外の、人件費も含めてですが、ＵＮＲＷＡに対する支援、パレスチナに対する支援、大臣、是非今年もしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、御決意をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘をいただきましたこのＵＮＲＷＡの財政状況は極めて深刻でございまして、アメリカが完全にこのＵＮＲＷＡへの財政支援を行わないという立場を表明をしております。昨年は何とか切り抜けることができましたが、今後もこういう状況は続きますので、有志国の中でやはり中期的にこの問題をどう解決するかという話合いをしているところでございます。 　日本としても、このＵＮＲＷＡの活動は非常に重要だというふうに考えておりますので、中期的にＵＮＲＷＡの活動がきちんと担保されるんだということを示せるような努力というものを引き続きやってまいりたいと思います。

○大野元裕君　しっかりと御明言いただいたことに対しては高く評価をさせていただいて、これ、国際の平和に関わる問題なので是非よろしくお願いをしたいと思います。 　その上で、Ｆ35Ａの墜落事案についてお伺いしますが、先ほど来、中西先生、白先生のお話もございますので若干質問飛ばさせていただき、まず防衛大臣にお伺いをさせていただきますけれども。 　大臣、本件事案についてはまだ原因が分からないというふうに承知をしています。操縦士等の人為的なミス、あるいは構造的な欠陥、整備や組立て等の不具合などいろいろ想定されると思います。他方で、我が国として、我が国として原因をしっかりと特定をして対処されるまでは、これは新しい飛行機でもありますので、同型機による訓練を再開させることはないというふうに、大臣としての御所見、明言いただけるかどうか、是非お願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　まずは事故調査、原因の調査究明をしっかりやりたいというふうに思っておりまして、これは先ほど申し上げましたように、航空幕僚監部に設置いたしました航空事故調査委員会において、今も調査中ですが、これから米側の支援も受けながらしっかり調査を行っていきたいと考えております。 　飛行再開の時期については、現時点では残る十二機については飛行を見合わせておりますけれども、再開の時期につきましては現時点では確たることを申し上げることはできませんけれども、安全な飛行が確保できるということが前提になるというふうに考えております。

○大野元裕君　その安全な飛行が確保できる前提というのは、原因の特定と結果への対処ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　そのとおりでございます。

○大野元裕君　是非よろしくお願いします。 　というのは、よく分からなかったのは、先ほど来のその御答弁の中で二回繰り返されましたけれども、機密性が高いのでアメリカと協議をするという話、これ機密の保持、これは当然必要だと思います。しかしながら、原因の特定はまた別途の話だと私は理解をしているので、機密性が高いから原因まで闇に葬り去られるというのではないと私は思っていますし、その中の含まれている技術情報は当然機密の保持は必要だけれども、原因は我が国としてしっかりと把握をするということを改めて御答弁お願いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　それは先生おっしゃるとおりでございます。 　調査はあくまでも私どもが主体的に行いますが、当然この機体は極めて機密性の高い機体でございますので情報保全もしっかりやらなければなりませんし、原因を解明するためにも、米側の支援、協力が必要になる場合はしっかりと協力をしていきたいというふうに思っております。

○大野元裕君　このＦＡＣＯで組み立てた一号機でありますけれども、これＦＡＣＯの場合は送られてきた半完成品のようなものがあって、それを検査をまずして、それから組立てに入るというふうに理解をしますけれども、アメリカから送られてきた時点で相当多くの不具合が見付かっているのではないんですか、教えてください。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　国内最終組立て検査というのをＦＡＣＯと申しておりますけど、これを実施している三菱重工業におきましては、ロッキード・マーチン社から部品を受領をする際に受入れ検査を実施するということだと承知しております。 　この受入れ検査において不適合な部品が確認された場合には、契約関係にある両者の間で、これは契約に基づいた、あるいは民民の関係でございますので、当該部品を交換するなどの処置を行っているというふうに承知しております。

○大野元裕君　当該部品の交換をしているんですね。

○政府参考人（深山延暁君）　不適合なものというものに関しましては、ロッキード・マーチンから要するにちゃんとしたものをもらうということをしていると承知しております。

○大野元裕君　それについて報告は、我が方、防衛省に対してありましたか。

○政府参考人（深山延暁君）　部品、このやり取りは、基本的には民間企業同士の関係でございまして、例えばこういう不具合があったということが一々は防衛省に対して連絡あるいは通知されるという仕組みにはなっておりません。

○大野元裕君　そこは改める必要が私はあると思います。そこについては少しまた別途の機会でやらせていただきますが。 　墜落したＦ35Ａの機体、当該機は、現在どの国に帰属して、所有者は誰ですか。つまり、所有権、占有権はどの国にあるんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　当然、日本政府が所有しております。

○大野元裕君　そうすると、この墜落したＦ35Ａは、日米相互防衛援助協定の定める装備若しくは資材に当たりますか。また、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護の適用対象となるんでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　四月九日に事故を起こしましたＦ35Ａについては、日米相互防衛援助協定に基づきＦＭＳにより調達した装備品でございます。 　また、このＦ35Ａには日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法、俗にＭＤＡ秘密保護法と言われていますが、に規定する特別防衛秘密に該当する情報が含まれているところでございます。

○大野元裕君　済みません、仮にこれ、例えば海のごみのようになった場合に、これ装備品としてみなされるんでしょうか。そこは、先ほど申し上げた日米相互防衛援助協定の定める装備若しくは資材に当たるんでしょうか、それとも海の中のごみに当たってしまうんでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　恐らく海底にあるのではないかというふうに考えておりますけど、それは引き続き今申し上げましたような我が国の所有権を有しているものでございますし、また、その内容につきまして、あるものは、今申しましたようにＭＤＡ秘密保護法に規定する特別防衛秘密に該当する情報を含んだものという位置付けは変わらないと考えております。

○大野元裕君　それは確認されている政府としての統一した立場でよろしいですね。

○政府参考人（深山延暁君）　この件に関しましては、率直に申し上げまして、各省庁と協議した結果ということではございませんけれども、私は、装備品というものは、装備品というものから考えて、当然そういう解釈であろうと考えて御答弁を申し上げたところでございます。

○大野元裕君　私の見解は聞いていません。統一された見解ですね。

○政府参考人（深山延暁君）　これが防衛省、防衛省ということは政府としての見解でございます。

○大野元裕君　そうすると、そこにやってきた、例えばロシアや中国の船が引揚げに来た場合には九十五条の適用になりますね、自衛隊法。（発言する者あり）

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　何といいますか、現に活動ができているという装備には当たらないというふうに思いますんで、すぐさまその武器等防護の対象になる装備品かどうかといえば、それはちょっと一概にはお答えできないと思いますけれども、我が国政府が所有する装備品であるということには間違いがないと思います。

○大野元裕君　もう時間になりましたので、これで話はまとめますけれども、要するに、先ほど申し上げた装備品としてきちんとしているのであれば、実はそのＭＤＡの義務は我が国の防衛省に掛かりますけれども、これ、その辺に落ちているものでも、実はＭＤＡというのは非常に特殊な法律で、落ちているものが拾っても、その人に実は秘密の保護の義務が掛かるという非常に特殊な法律であります。さらには九十五条もあります。 　この辺の扱いについては、しっかりと我々やっておかないと国際的にも国内的にも大変なそごが出る可能性があるので、そこは是非御議論を政府内でいただくことをお願いを申し上げて、私の質問にさせていただきます。

○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。 　私の方からも、Ｆ35Ａの事故について質問させていただきます。 　まずは人命救助最優先でございますので、捜査に当たっていただいている皆様に感謝申し上げたいと思いますし、引き続きの捜索に全力を注いでいただけますようお願いを申し上げます。 　防衛省にお伺いいたします。事故調査委員会を四月九日に即時に立ち上げたとの御報告でございましたが、その体制について教えてください。

○政府参考人（槌道明宏君）　航空自衛隊の航空事故調査委員会は、委員長であります航空幕僚監部監理監察官、委員であります航空幕僚監部の各課長と調査官である航空安全管理隊の隊員等約四十名で構成をされております。 　本事故調査は航空自衛隊の航空事故調査委員会が実施するものでございますけれども、必要に応じて米側に問い合わせることも含めて、様々な角度から調査を実施しているところでございます。

○高瀬弘美君　通常の事故であれば、今おっしゃったような自衛隊の中の事故調査委員会の調査のみで済むかと思いますけれども、今回は、先ほど来、他の委員の先生方からもございましたとおり、ＦＭＳ調達で購入した戦闘機でございますので、日本側で組立て、最終を行ったとはいいましても、中身としてはパーツごとに米国から送られてきたものを組み立てている。そして、そのパーツの中というのは日本企業側も分からない、秘密として知ることができないという中で、非常に制限された中でやってきているというのが実情でございます。そういう条件の中で日本に渡されているＦ35Ａでございますので、事故調査というのは誰がどのように行うのかというのは非常に難しいと思います。 　先ほど大臣から御答弁がございまして、ＦＭＳにて購入したものについては契約の中に調査の規定はないということで、日本が中心となって行う中で米側からの支援を受けていくというようなお話ございましたけれども、この事故調査の協力というのは日米の間でどういう法的な規定となっているのか、この点、お答え願いたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど来御説明しておりますように、契約上、事故の場合の特段の規定はないわけでございます。 　しかし、私どもは、事故調査委員会を中心に主体的にこの事故調査を行いたいと思っておりますけれども、主な製造元でありますやはり米国の支援、協力を得ながらしっかりと原因を究明したいというふうに思っておりますので、そういう意味の米国の支援、協力というのはやっぱり必要な局面が出てくるんだろうというふうに思っております。 　したがって、そういう調整連絡をしっかりやらせていただきながら、あくまでも主体的に原因の究明を行ってまいりたいというふうに考えております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　我が国としましても、墜落の原因というものが仮に機体であった場合に、米側からこれが原因ですと言われたものをそのまま受け入れるというわけにはいかないと思いますので、国民の皆様に納得いただける形で御説明ができるように原因究明に当たっていただきたいと思います。 　Ｆ35のＡは九か国による共同開発でございます。米国との関係は今大臣から御答弁ございましたけれども、この他の国々とはどのように原因究明を行っていかれますでしょうか。

○政府参考人（槌道明宏君）　御指摘のとおり、Ｆ35Ａは九か国による共同開発でございます。もちろん、必要があれば米国以外の国への協力を求めることもあり得ないことはないと思いますけれども、まずは主たる開発、製造国であるアメリカと、米国と協力をして、事故原因について調査を行っていきたいという考えでございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　今回の案件というのは、今後の展開次第によってはいろんな問題に波及をしていくかと思っております。 　今週末に２プラス２が予定をされております。防衛大臣にお伺いいたします。 　人命救助最優先の中で事故調査に臨まれていく大臣の御決意とともに、今回の２プラス２の中でも触れないというわけにはいかないのではないかというふうに思っておりますけれども、この点も踏まえまして、大臣の御決意、伺いたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　四月十九日に、河野外務大臣とともに日米２プラス２に臨ませていただきますけれども、そのときの議題について予断を持って今お答えすることについては差し控えたいと思いますが、この捜査、救難にも米側の協力もいただいております。 　そして、Ｆ35というのは、私どもにとっても大事な機体ですけれども、米国にとっても同様に極めて重要な装備品だと思いますので、今後の事故調査についても協力をお願いしなければいけないと思っておりますので、本事案についても、２プラス２以外にも防衛相会談も行う予定でございますが、そういうところで取り上げていくということになろうかと思います。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　今現在まだ原因が分からない段階でございますので様々なことを予断するのはすべきではないと私も思っておりますけれども、今回、一連の報道を見ております中で私の頭の中に少しよぎりましたのは、先般の、商用機でありますボーイング７３７ＭＡＸの墜落事故の件でございます。あの墜落事故につきましては、エチオピア政府の調査結果も踏まえまして、最終的にボーイング社は二件の墜落事故共に同社の作った部品の誤作動によるものというふうに認めておりまして、これを認めたことによりまして、中国が今後購入すると予想されておりましたボーイング社のジェット機の発注が大きく変わるであろうという報道がされております。 　そして、このボーイング社の事故というのは、今後の米中の貿易協議への影響も非常に大きく出てくるだろうというふうに報道等でも見られておりますけれども、外務省にお聞きいたします。 　日本政府としましては、このボーイング社による墜落事故及びまたそれが米中貿易協議に及ぼす影響についてはどのように分析されていますでしょうか。

○政府参考人（田村政美君）　お答え申し上げます。 　アメリカと中国の間の通商協議の一環として交渉されている中国による米国製品購入のリストにボーイング社の航空機が含まれており、中国側がこのリストからボーイング社の航空機を除外することを検討しているという報道は承知しているところでございます。 　第三国間のやり取りであり、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ＧＤＰ世界第一位、世界第二位の経済大国であるアメリカ、中国両国が建設的な意思疎通を行うことは、我が国を含むアジアのみならず世界全体にとっても重要と考えております。 　この観点から、引き続きアメリカと中国との間での事態の推移を注視するとともに、必要な情報収集及び分析を行ってまいりたいと考えております。

○高瀬弘美君　外務大臣にお伺いをいたします。 　今週末、日米２プラス２予定をされておりますけれども、今回のＦ35のＡの事故を受けましても日米の協力というのは様々な面で必要になってくるかというふうに思いますので、この点に関する外務大臣のお考え、また、今回のこの事故等が今後経済面も含めまして日米の様々な交渉についてもし影響あるとお考えであられれば、その点についてもお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今週十九日に２プラス２を日米間で予定をしております。 　安全保障環境が非常に複雑さを増していく中で、しっかりとこの日米同盟の在り方、抑止力、対処力の強化に向けた協力といったことについて確認をしてまいりたいというふうに思っております。 　昨日、今日とまた茂木大臣が今交渉をしておりますので、この交渉について申し上げるのは差し控えたいと思います。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　次の話題に移らせていただきます。在韓国日本大使館の建設についてお伺いをいたしたいと思います。 　報道によりますと、日本大使館側が建築許可を取得をしておりましたが、期限までに着工に至らず、建築許可が韓国内において失効したというふうに私は理解しておりますが、これは日本政府側が意図して失効となったということでしょうか。延期をしなかった理由は何でしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　在韓国日本大使館を建設するために、二〇一五年三月に現地の鍾路区から建築許可を取得をしておりますが、この大使館の建築につきましての検討、調整をする中で、二〇一七年三月までに着工に至らず、当該建築許可は失効しております。 　引き続き、この建築についての調整を行政機関内で行っているところでございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　外交演説の中にございましたＪＩＣＡのガバナンスにつきまして、外務大臣の問題意識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　日本のＯＤＡは何となくＪＩＣＡがやるものという感覚があるようでございますが、このＪＩＣＡのガバナンスの問題あるいはコストの問題ということを考えると、やはりただ単にＯＤＡはＪＩＣＡがやりますというのではなくて、やはりＪＩＣＡもほかの機関と競争をする中でコストを削減し、質を高め、ガバナンスを強化するということが必要だろうというふうに思っておりますので、様々なＮＧＯに日本のＯＤＡをこれからしっかりと担っていってもらいたい、そういうふうに考えているところでございます。

○高瀬弘美君　昨年十一月末のＯＤＡに関する有識者懇談会提言の中におきまして、今大臣が述べていただきましたＮＧＯの財政基盤強化が取り上げられまして、従来の一般管理費五％から一五％への引上げがその中で提言をされ、決まりましたけれども、従来の制度と新しい制度の違いを外務省にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（赤松武君）　お答えいたします。 　ＯＤＡに関する有識者懇談会、いわゆる有識者懇談会の提言を踏まえまして、本年度より、日本の国際協力ＮＧＯに対する資金協力であります日本ＮＧＯ連携無償資金協力、いわゆるＮ連におきまして、間接費となります一般管理費の適用比率を五％から最大一五％に引き上げることを決定いたしました。従来の制度におきましては、全てのＮＧＯに対しまして一律五％の一般管理費を認めておりましたが、新制度では、一律ではなく、適用要件に応じて五％から一〇％又は一五％への引上げを認めることとなりました。 　主な適用要件としましては、一〇％の適用につきましては、これまでの五％の要件に加えまして、過去にＮ連実績を有していること、そして、一五％の適用につきましては、過去三年間の経常収益に占めます政府資金以外の収入の比率の平均が五〇％以上であること、また公益法人又は認定ＮＰＯ法人の資格を有していること、これらの要件となります。 　また、今般の新しい制度におきましては、有識者懇談会の提言を踏まえまして、ＮＧＯの財政基盤における政府資金以外の収入拡大を定量的な評価指標として設定いたしまして、三年後に団体ごとに検証することとしております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　今、一〇％、一五％、それぞれの申請条件が異なる、適用される比率によって異なるというお話ございましたけれども、三年後に財務体質を事後検証したときに条件を満たさなかったＮＧＯの場合、再申請というのはどのようになりますでしょうか。

○政府参考人（赤松武君）　お答えいたします。 　一般管理費の拡充の成果を測る定量的な評価指標といたしまして、政府資金以外の収入拡大を三年後に検証いたします。一〇％が適用されています団体につきましては、引上げ後三年間の政府資金以外の収入の平均が引上げより前の三年間の平均より拡大していること、また、一五％が適用されます団体につきましては、引上げ後三年間の政府資金以外の収入が一般管理費の引上げによる増加分、これより増加していること、これを確認することといたしております。 　これらの基準に達しない場合には、上限を一五％から一〇％、あるいは一〇％から五％に引き下げ、三年間据置きといたします。それ以降につきましてはまた再申請が可能となっている、このようにする次第でございます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　三年間据置きということで、一度その条件満たさなかった場合、次に申請まで三年とありますけれども、中には努力をして三年と言わずに条件満たすことができるＮＧＯも出てくるかと思いますので、柔軟な対応も含めて御検討いただければと思います。 　最後に大臣にお伺いいたします。今、資金面でのＮＧＯとの連携強化のお話ございましたけれども、資金面にとどまらないＮＧＯとの連携強化についての大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　日本のＮＧＯの中で国際協力に携わってくれている多くは、開発現場の様々なニーズあるいは多様な考え方をきめ細かく把握し、きめ細かい対応をしてくれているところが非常に多いと思っております。そういう中で、そうしたＮＧＯとの対話をしっかりやり、また必要に応じて、ＮＧＯのニーズに応じてキャパシティービルディングの支援といったことをきちんとやってまいりたいと思っております。 　今回の一般管理費、少し枠を広げますということで、財政基盤あるいは様々な人的基盤が強化されて、日本のこうした開発協力をしてくれるＮＧＯの認知度が国の内外で高まっていくということが非常に望ましいと思っておりまして、さらに、そうなった場合には、必要に応じて様々な対話、支援ということを考えていきたいと思っております。

○高瀬弘美君　ありがとうございました。終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　通告していないんですが、外務大臣にまずお伺いしたいことがあるんですが、昨日、今日の未明か、パリのノートルダム寺院が焼失したと。焼けて何か尖塔が崩れ落ちる映像を私もテレビ画面で見ましたけれども、人が亡くなったときに弔意とか弔問とかの表明の仕方はあるんですけれども、こういう場合、ノートルダムというとフランス人にとってはある種精神的な支柱ともいうべきものですし、世界遺産にも登録されておる、何百年か掛けて造られた貴重な建物だというふうに私ども理解しているんですけれども、こういう場合、何か、外務省あるいは外務大臣として何らかのメッセージをフランス政府あるいはその対応部局に対して送られるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　このノートルダムの大聖堂がパリ市民あるいはフランス国民にとって非常に重要なものであるという認識はしております。今朝のニュースで炎が一面に広がっているところを見たところでございまして、私もちょっと驚いておりまして、何らかおっしゃったようなメッセージを出すことも考えていきたいと思っております。

○浅田均君　できるだけ早期にそういうメッセージを送っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、私もＦ35の捜索状況について質問させていただきますが、もうほとんど質問されてしまっておりますので、まだ触れられていないところに関して質問させていただきたいと思います。 　まず、事故調査に関しては航空幕僚監部事故調査委員会がやるということで、その救助に関して千歳の救援部隊とか秋田救難部隊がそういう活動をやっているというお話がありましたけれども、もう事故が起きて一週間ですよね、今日で。 　それで、もし脱出されているとしても、一週間ですから物すごく漂流、流されてしまっているという可能性ありますし、その機体に関して言いますと、尾翼の一部が浮遊しているというのを発見されたということですから、多分沈んでいるという可能性が高いと思います。沈んでいるにしても、日がたつにつれてだんだん深くなっていくと思われますし、海中でも流れていくと想定されるんですが、この範囲ですね、三沢基地東約百三十五キロを中心に範囲を想定して捜索あるいは捜査活動をされていると思うんですけれども、今どういう範囲でそういう活動をされているのか、教えていただけませんでしょうか。

○政府参考人（槌道明宏君）　まさにこの墜落地点そのものは特定されていないという状況でございますので、レーダーロストをした場所を中心に一定の可能性のある範囲を捜索しております。そしてまた、浅田委員から御指摘のありましたとおり、日々海流によって流される可能性もありますので、そういった点も考慮しながら、捜査範囲を広げつつ捜査を行っているという状況でございます。

○浅田均君　何か映画とかテレビでしか見たことないんですけれど、捜すってどうやって捜すんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　今現場に行っております潜水艦救難艦というのは、様々な機能を有しております。ケーブルでつないだ深く水中潜水できる機材で捜すということを中心に今やっているわけでございまして、その他、役に立つものがあれば何でも投入して一刻も早く機体の位置をまず確定し、できればそのサルベージをしたいというふうに思っております。

○浅田均君　それで、調査ですね、調査に関しては航空幕僚監部がやる、事故調査委員会がやるという御答弁がありましたけれども、こういう場合、例えば民間の航空機事故なんかの場合ですと、ボーイングだとその製造者側がやってきて、その人たちの協力を仰がないことには活動が難しいというような部分がありますので、こういう場合も、例えば、製造しているのは元々ロッキード・マーチン社ですよね、ロッキード・マーチン社なんかも入ってもらってその事故調査を進めていくんだろうと思いますが、間違いないですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　まずは航空幕僚監部に設置した事故調査委員会が主体となってやりますが、先生御指摘のとおり、製造元である企業の協力、あるいは、ＦＡＣＯ一号機でございますので、国内でその組立てに参加した企業の知見も活用しなければいけない局面も出てこようかと思いますので、事故調査委員会が主体となって、米側の支援、協力、あるいは国内企業の支援、協力もいただきながら、調査をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。

○浅田均君　それで、これ昨日の御報告の中にあったんですけれども、Ｆ35Ａというのが墜落したのはこれ世界で初めてだと、墜落事故を起こしたのが世界で初めてのケースであるというふうにお伺いしております。 　それで、アメリカ側も非常に関心を持っていると思うんですが、アメリカ軍からの何か働きかけというか、そういうのはなかったんでしょうか。調査に関してですよ。

○国務大臣（岩屋毅君）　今般の事案の発生に伴い、様々なレベルで米側とは情報交換しておりまして、米側からも艦艇も航空機も捜索救難活動に参画をしていただいておりますし、様々なレベルで情報交換はしておりますが、米側から何か日本にああしろこうしろというような話があったということではございません。

○浅田均君　それで、先ほど来議論になっておりますＦＭＳ調達、これ装備品調達であって、事故に関する規定はないという御答弁がありました。 　それで、装備品の件についても先ほど来議論があるんですが、特定機密を持っているという装備品が、何というのかな、装備品として扱われる範囲というのは、例えば私が想定しているのは、何か非常に重要な機密の含まれたパーツがもう完全に粉砕している、もう粉々になっているという場合は、それ、先ほど海のごみという話もありましたけれども、全部これ拾い集めて復元というのかな、その装備品を構成していた全部を拾い上げる必要があるんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　今捜索中でありまして、その機体の状態が果たしてどういう状態にあるのかというのが分かりませんけれども、極めて重要な機密を有した装備品でございますので、やはり情報保全というものには細心の注意を払っていかなければいけないというふうに思っております。

○浅田均君　例えばの話ですけど、もう見た目粉々になってしまっていると、それを何か復元する必要はあるんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　ちょっと仮定の御質問にはお答えしにくいんですけれども、回収できるという状況であれば、極力機体あるいはその部品については回収を試みる必要があるというふうに思っております。

○浅田均君　それでは、次の質問ですが、Ｆ35、これは訓練中ですね、訓練飛行中であったと。で、これを中止されていると。 　訓練が終わった後、どういう任務に就く予定だったんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　Ｆ35Ａについては、まだ部隊を編成したばかりで、まさに訓練中でございましたので対領空侵犯措置などの実任務を担っているという段階ではございませんでした。あくまでも運用試験や各種訓練ということでやっていたところでございます。 　今後につきましては、もちろん実任務というものを前提に運用の構想をしっかりつくっていかなければいけないというふうに思っていたやさきでございましたので、まずは事故原因をしっかり調査し特定して、飛行の安全を確保するということにまずは全力を挙げたいというふうに思っております。

○浅田均君　それは重要なことで、早く進めていただきたいと思うんですが、実任務に就く予定で、例えば実任務に就いた場合、Ｆ16か何かに代替するというふうな計画だったと思うんですけれども、それは移行期間がずれてしまいますよね。そういう場合は、従来スクランブル発進やっていたＦ16をそのまま配備し続けるという理解でいいんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お尋ねでございますけれども、この今の、現在のＦ35につきましては、Ｆ４という戦闘機の後継機として導入してきているというものでございまして、この部隊建設ということで一個目の飛行隊が昨年度末にできまして、それが三沢で新編をされて、そのうちの一機が今回の事故に至ったわけでございます。 　これらにつきましては、もう大臣から今お話ございましたように、今訓練中ということで、この後の実任務というものに移行していくわけでございますけれども、今の時点でこうした計画が影響を受けているというわけではございません。 　今後、訓練については、もちろん事故原因が特定できてきてからというようなことも踏まえまして、運用試験とか、今の時点でこの今般の事故によりまして運用試験や各種の訓練の実施に影響がございますけれども、この時点での影響ということでございまして、これ以降またどうなるかにつきましては今後の問題だというふうに認識してございます。

○浅田均君　確認なんですが、今、Ｆ４を代替するものとしてのＦ35というお話がありましたが、そのＦ35が実任務に就く前ですね、前はＦ４が継続して任務を継続するという理解でいいんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　Ｆ４につきましては、まだ一個飛行隊存在して任務を行っているというところでございます。現在のこのＦ35の飛行隊につきましては、訓練をして、その後に控えます訓練に備えているという状況でございます。

○浅田均君　時間になりましたので、日米地位協定については次回質問させていただきます。 　これで終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私もＦ35Ａの墜落事故について質問をいたします。 　いまだ見付かっておらないパイロットの捜索にまずは万全を尽くしていただきたいと思います。その状況であるとか機体の引揚げ、捜索の状況についても通告をしておりましたが、先ほど来御答弁がありましたので、それは省略をいたしまして、飛行再開の問題についてまずお聞きをいたします。 　今もありましたように、世界で初めてのＦ35Ａの墜落事故でありまして、先日委員派遣で視察をした三菱重工の小牧南工場で組み立てられた初号機ということであります。三沢基地の周辺の住民からも、そしてこの工場に隣接をした県営名古屋空港周辺や組立て後に試験飛行が行われる岐阜の皆さんも含めて様々不安の声が上がっておりますし、名古屋空港周辺の住民からは、事故原因の究明と再発防止が策定されるまで再開するなと、こういう申入れも行われております。 　十一日の衆議院の総務委員会で原田副大臣は、航空自衛隊のＦ35Ａ十二機については当面の間運航を見合わせることとしておりますと、またＦＡＣＯにおいて実施している試験飛行についても当面の間見合わせることとしている、飛行再開の時期は安全な飛行が確保できることが前提という答弁がありました。 　まず、この試験飛行の問題ですけど、Ｆ35Ａは試験飛行が終わるまではアメリカ側の所有になっていると思うんですが、この試験飛行の見合せについては日本だけの判断で行っているのか、アメリカ側とは何らかの協議をしているんでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。 　今般の事故を受けまして、防衛省から米国防省に調整を行いまして、国内の最終組立て検査、ＦＡＣＯと申しております、において実施している試験飛行についても当面の間見合わせることといたしたところでございます。

○井上哲士君　米側とも連絡取ったということでありますが、再開の判断は日本ができる、するということでいいんでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　現在既に我が国が領収しているＦ35につきましても、今後の事故原因の究明等併せて判断されると思いますけれども、少なくともそうした判断と軌を一にする形で判断をなすべきだと考えておりますので、まずは日本側が判断するということになると考えております。

○井上哲士君　組立て自身も中止をされているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　今回見合わせましたのは最終段階の試験飛行でございまして、工場における作業等については特段中止の措置はとっておりません。

○井上哲士君　飛行についても、試験飛行についても当面見合わせるという言い方で、大変私曖昧だと思うんですね。 　統幕長は、十一日の記者会見でこの飛行再開について問われて、事故原因の解明をしながら判断すべき事項と述べられまして、当面とは、この解明前にも再開があり得ると取れるような発言でありました。今朝の東京新聞の報道では、これ防衛省幹部の声として、余り長く飛ばないと練度が下がってしまう、点検と教育を徹底して飛行再開せざるを得ないだろうと、こういう発言も報道されております。 　先ほど事故原因の究明と再発防止策の策定までは再開しないということで確認の答弁がありましたけど、改めて大臣の口からそのことを明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　あくまでも、飛行再開するには、飛行の安全が確保できるという判断がなければそれはできないというふうに考えております。 　今も調査をスタートさせておりますが、これから更に米側の支援や関係企業の支援も得て、できれば機体を引き揚げるということもしっかりやった上でその原因を究明していくわけでございますけれども、そういう状況の中で飛行ができるという判断に至るということもあり得るというふうに思いますので、それで安全な飛行が確保できるということを前提に飛行再開については考えていきたいというふうに申し上げているところでございます。

○井上哲士君　やはりちょっと曖昧だと思うんですね。 　昨年二月にも佐賀県でＡＨ64Ｄ戦闘ヘリコプターの墜落事故がありました。二人の乗組員が亡くなったわけでありますが、以来、事故四か月以内とされる防衛大臣への事故報告書は昨年五月に中間報告が出されたにとどまって、事故から一年以上たっておりますけれども、飛行はまだ再開をされていないわけですね。 　この事故について、一月の三十一日に陸上幕僚長が会見でこう述べております。アウトボードボルトが破断したことが原因だということは判明しておりますが、なぜアウトボードボルトが破断したのかという点については様々な角度から分析している段階でありまして、いまだ結論に至っていない状態です、事故の原因が明らかにならない限り飛行は再開できないものと思っておりますと、こういうふうに言われているわけですね。 　ですから、アウトボードボルトの破断が直接の原因だと分かっているけれども、なぜ破断したかという、ここまで解明しなければ再開できないとはっきり述べているわけですね。ですから、私は、これを下回るような対応はあり得ないと思っておりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　これからの調査でございますから内容について予断を持って申し上げることは控えたいというふうに思いますが、原因の種類といいますか、内容によっては飛行の安全が確保できるというふうに判断し得る場合もあり得るだろうというふうに思っておりますので、この段階でちょっとまだ予断を持って、いつ頃飛行を再開することが可能か、あるいはそういう判断がいつできそうかということについて申し上げることは控えたいというふうに思います。

○井上哲士君　原因の中身によってというのがもう一つよく分からないんですが、例えば一つの考え方としては、操縦の問題ということもそれはあり得るわけですよ。しかし、現段でいえば機体の問題ということも含めて全てあり得ると。 　ですから、そういう点でも、何が事故原因だったのかということを明らかにならない限り、これは当然再開はあり得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先生と同じことを私申し上げていると思います。 　この段階では、パイロットの例えば身体状況によるものだったのか、機体の不具合によるものだったのか、まだ予断を持って申し上げられる段階にはないわけでございまして、いずれにしても、これが原因だったということが判定できるような時期が来れば、飛行再開についても判断ができていくものというふうに思っております。

○井上哲士君　つまり、機体の問題ではないということが明らかにならない限り、逆に言えばですね、その機体の防止策が確定できるまで再開できないということだと思うんですが、このＡＨ64Ｄの場合は現物がまさに陸上にあったわけですよ。今回の場合は、今海上に、多分海底にあるだろうと。 　先ほど来、できれば引き揚げたいという言い方をされておりますが、大臣の会見のときには、引揚げを踏まえて更に徹底した調査を行っていきたい、その上での判断になろうと、つまり引揚げ前提という発言もされておりますが、これ当然、私は引揚げをして機体の問題がなかったのか調べるのはこれ当然の前提だと思いますが、それでよろしいでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　まだ位置が特定できておりませんし、どういう状況にあるのかが分からない状況でありますけれども、できればというふうに申し上げているのは、当然引き揚げるということを前提に最大限の努力をしていくという意味で、ただ、どういう状況にあるかがまだ分からないので、そういうふうに申し上げたところでございます。

○井上哲士君　引揚げは前提だということは確認しておきたいと思いますが、問題は、その上で、日本で事故が解明できるのかと、原因がという問題でありますが、先日の視察でも明らかにされましたけど、組立て後にステルス性の検査として日本人関係者を締め出した形で米側だけで検査が行われておりますし、さらに、米国の管理下の下での試験飛行が行った上で、日本に納品されていると。そして、この一号機に関しては、納品後にアメリカの管理の下でアメリカまで行って飛行訓練をして、そしてアメリカでの製造と同等の品質を確保できているかということをアメリカ側で確認をしたと、こうなっているわけですね。 　この三菱重工が最終組立てを行ったものの、部品の大半は機密性がありブラックボックス化されていると。機密性の高い部分は日本はほとんど製造に関わらせてもらっていないという空自関係者のコメントも報道されておりますけれども、試験飛行も米国管理下で行われているという下で、今後フライトレコーダーの回収が行われても、こういう状況で日本の、事故原因が、できる、そういう能力がしっかりあるのかどうかということですが、どうでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほどから申し上げておりますように、我が国が主体となって調査を行いますけれども、極めて機密性の高い装備品でございますし、先生御指摘のように製造元の知見というものも活用しなければいけないと思いますし、その国内での組立てに参画をした企業の知見も活用しなければいけないというふうに思っておりますので、我が方のその知見だけで全てを解明できるというわけではないとは思いますけれども、あくまでも調査は私どもが主体となって、様々な米側あるいは企業側の支援ももらいながらしっかりやっていきたいというふうに思っております。

○井上哲士君　そうであるならば、この間やっぱりアメリカ側で指摘されてきた様々な問題のリストの取得は私は不可欠だと思うんですね。先日、予算委員会でも指摘をしましたけども、アメリカの政府監査院が五回にわたってこのＦ35の欠陥を指摘して、昨年の六月に発表した報告書では、一月時点で九百六十六件の技術的な問題がある、そのうち百十一件は安全性や重要な性能を危険にさらす問題というふうにされているわけですね。 　大臣、この間答弁で、この九百六十六件のリストは保有していないとする一方で、現在保有しておるＦ35Ａについても問合せを行って、安全性に影響する問題はないというふうに確認をしていると、こういうふうに述べられました。しかし、今回、アメリカまで運んでアメリカが最終検査をしたものがこういう墜落をしているということでありますから、アメリカ側に問合せをして問題がないということでもう済まないと思うんですね。 　このリストもきちっと日本として入手をして問題点の解明を図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先生御指摘のとおり、米国の会計検査院の報告書あるいは米国防総省の運用試験・評価局の報告等においてＦ35Ａの課題について指摘をされていることは事実ですし、承知をいたしております。 　その上で、防衛省としては、内容について米国政府に確認をしっかり行っております。その結果として、我が国が導入するＦ35Ａの機体については運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないということ、そして、それ以外の比較的軽微な不具合については既に改善のための取組が開始されていて、主にソフトウエアのアップデートによって追加的な費用負担もなく逐次改善されていくということを確認をいたしております。 　今般の事故につきましては、先ほどから申し上げております事故調査委員会におきまして、このリストの保有の有無にかかわらず、必要に応じ米側に問い合わせることも含めて様々な角度から調査を実施してまいりたいというふうに考えております。

○井上哲士君　それは言わば従来の答弁でありまして、そういうことを言っていたけれども、アメリカが最終チェックしたにもかかわらずこういう事故が起きたわけですから、万全を尽くすという点からいっても、そういうものをしっかり日本として入手をして、それがどうだったか等も含めて私はしっかりやらないと責任ある原因解明はできないんじゃないかと思います。 　こういう問題を抱えたものを、決めたからといって、取得する計画については見直しをするべきでありますし、少なくとも新たな契約はしないということをすべきと考えますが、その点、最後いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　事故原因等についてはこれからしっかり調査を進めてまいります。現時点においては、これまでの方針を変更するに足る具体的な情報を得ているわけではございませんので、この配備計画を変更する考えは現時点ではございません。

○井上哲士君　終わります。時間です。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄で在沖海兵隊所属の海軍兵による日本人女性殺害事件が起きました。海兵隊などの在日米軍を沖縄に集中させていることで繰り返し米軍人等の事件が起きており、強く抗議するとともに、海兵隊の早期撤退を求めます。 　安倍政権は、普天間の危険性の早期除去と抑止力の維持のためには辺野古新基地建設が必要だと繰り返しています。配付資料のとおり、二〇一三年三月に沖縄防衛局が提出した埋立承認願書に添付された埋立必要理由書にも、「在日米軍の中でも唯一、地上戦闘部隊を有している在沖海兵隊は抑止力の一部を構成する重要な要素である」として、「国外、県外への移設が適切でない」と記述されています。 　しかし、海兵隊を沖縄県内にとどめることが日本の抑止力の維持につながるというのは、既に軍事的には間違った考えです。二〇〇六年に沖縄の海兵隊はグアムに移ることが日米で合意され、二〇〇九年のグアム協定あるいは二〇一二年の改正グアム協定では、グアム移転により抑止力が強化されると確認されています。二〇一二年の合意では、海兵隊の多くはグアムより遠いハワイやオーストラリア、米本土に移ります。今朝の朝日新聞にも特集をしています。 　日本政府として、現在も海兵隊がグアムやハワイに移転することで抑止力が強化されると評価していますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先生御指摘の二〇〇九年のグアム協定の記載は、協定の締結当時に世界規模で行われておりました米軍再編、特にアジア太平洋において行われておりました米軍再編と相まって、在沖米海兵隊のグアム駐留が実現することによってアジア太平洋地域における抑止力というものが高まるだろうという日本政府の、あるいは日米両政府の見通しを明らかにしたものでございます。また、二〇一二年四月二十七日の２プラス２共同発表におきましては、沖縄に加えてハワイ、グアム、オーストラリアに海兵隊の空地任務部隊、ＭＡＧＴＦを配置、展開させるということにしております。 　これらの点につきましては、二〇一三年十月に改正グアム協定に署名した日と同日に公表した２プラス２共同発表におきましても、在沖米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍の再編計画について、地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現するものであって、将来の課題と脅威に効果的に対処するための兵力、柔軟性及び抑止力を与えるものという認識が示されているところでございます。 　こういう態勢を実現することによって、アジア太平洋域における多様な事態に柔軟かつ迅速に対応し得るようになるものであって、我が国及び地域における抑止力は維持強化されるものというふうに認識をしております。

○伊波洋一君　ただいまの答弁のように、沖縄にただ海兵隊がいるということだけではなくて、今や沖縄ではなくてグアムやハワイあるいはオーストラリアに分散をされるということが抑止力の強化であるということが確認されました。 　今日は、海兵隊の実態の中から、在沖海兵隊の抑止力論について考えたいと思います。 　二〇〇六年のロードマップ合意では、司令部要員を中心に八千人の要員と家族九千人がグアムに移転するとされていました。二〇一二年の２プラス２共同発表では、今報告がありましたように、移転する部隊構成は実動部隊が中心とされ、人数も千人多い九千人の要員とその家族へと見直され、グアムへ四千人、ハワイやオーストラリア、本土で五千人に変わったわけです。 　２プラス２共同発表では、三一海兵機動展開隊は沖縄に残留するとされました。31ＭＥＵは海兵隊二千二百人から成り、十五日の作戦行動が可能とされています。 　一方、朝日新聞は三月三十一日に、この31ＭＥＵについて、在沖海兵隊は海外に年百日を超えて展開していると報道しました。多い年は百六十日以上も海外です。配付資料、二〇〇六年から〇九年及び一七年、一八年の状況を示してあります。 　政府は、31ＭＥＵが年間百日以上も海外に展開しているのに、抑止力には何ら影響はないと考えておりますか。

○政府参考人（槌道明宏君）　沖縄に駐留する第三一海兵機動展開隊が洋上等に展開されている期間があること、また、この期間に、例えばフィリピン等での共同訓練への参加、あるいは災害派遣の任務に従事していることは御指摘のとおりであり、また我々も承知をしております。 　その上で、海兵隊は、優れた機動性や即応性によりまして幅広い任務に対応可能な部隊でございます。特に、三一海兵機動展開隊を含む在沖海兵隊は、緊急事態の際の初動対応部隊としての役割を担うとともに、増強部隊の来援のための基盤にもなり、これにより種々の事態への柔軟な対応が可能となります。 　こうした沖縄における海兵隊の存在は、日米同盟の抑止力を構成する中核的な要素でございます。我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠なものと考えております。したがいまして、在沖海兵隊が沖縄以外に展開する期間があることをもって、その抑止力は否定されるということはないというふうに考えております。

○伊波洋一君　四月二日の衆議院安全保障委員会で、海外に百日以上展開しているのは抑止力に穴が空いているのではないかとの指摘に対して、岩屋防衛大臣は、海兵隊が沖縄に本拠地を置いているということが抑止力を構成していると答弁されています。 　大臣、本拠地とはどういう定義でしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄には、御案内のとおり、第三海兵機動展開部隊、ⅢＭＥＦ司令部が置かれております。また、高い即応性を有する第31ＭＥＵ、海兵機動展開隊の部隊が配置されております。先般の私の衆議院安保委員会における答弁は、このような点に着目して本拠地という言葉を使ったものでございます。 　31ＭＥＵを含む沖縄の海兵隊部隊は、緊急事態の際の初動対応部隊としての役割を担うとともに、ⅢＭＥＦ司令部を始めとする在沖海兵隊が増強部隊の来援のための来援基盤になるわけでございます。このような機能を持つ海兵隊が沖縄に駐留するということは、我が国の抑止力という意味で非常に大きな意味を有しているというふうに考えているわけでございます。

○伊波洋一君　先ほど答弁していただいたグアム移転等について、本来ならば二〇一四年までには移っているはずでありました。その移るときに、今おっしゃるⅢＭＥＦも含めて全部移っていくわけでありまして、その後合意された二〇一二年の合意は、いわゆる31ＭＥＵは残っている、しかし、ほかの実動部隊はみんな移っている、それもグアムでもなく、ハワイやオーストラリアに移っているのが実情です、合意ですね。そのことを考えると、まさにこの本拠地という意味は曖昧になっていると思います。 　本拠地というのは、31ＭＥＵの司令部のことでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げたとおり、司令部も置かれておりますし、高い即応性を持っている31ＭＥＵという部隊等も置かれているわけでございまして、我が国という、我が国防衛という視点に立った場合に、やはりここが万が一の場合には米軍の来援基盤となって重要な抑止力を構成することになると、また、そういう基盤を有しているからこそ、まさに抑止という効果を生ぜしめているという考え方で申し述べたところでございます。

○伊波洋一君　具体的なグアム移転等については、次回で議論したいと思います。 　私が海兵隊のホームページなどを改めて検討した結果、在沖海兵隊の31ＭＥＵは、配付資料のとおり、二〇一七年、一八年の春、秋ともに定期的なパトロール、レギュラリー・スケジュールド・パトロールと称して東南アジア方面に海外展開をしていることを確認されました。この春と秋の定期的パトロールを始め、年間百二十日、四か月程度は沖縄から出て海外で活動しており、オーストラリア、タイ、フィリピンなどの東南アジア諸国との多国間軍事演習を実施しています。二〇〇六年から〇九年の資料や、あるいは防衛省の資料も入っておりますが、同様です。 　31ＭＥＵの部隊のモットーは、レディー、即応、パートナード、同盟、リーサル、致命的という三つでありますが、多国間軍事演習を通じた能力構築支援と信頼醸成が重要なミッションとなっています。 　このような実態を防衛省は把握していますか。

○政府参考人（槌道明宏君）　沖縄に駐留する第三一海兵機動展開隊は洋上等に展開されている期間があり、また洋上展開期間中に東南アジアなどで実施される二国間演習や多国間演習に参加して、それを通じて練度維持を図るとともに、各種の事態対処のための即応態勢を取っているというふうに承知をしております。 　また、沖縄に司令部を置く第三海兵遠征軍は、二国間や多国間演習によりまして、パートナー国の能力を構築、あるいは強固な地域同盟と軍隊同士の同盟のつながりを形成、維持して、様々な作戦に対応することが可能な、そういう態勢を整えているというふうに承知をしております。 　こうした活動は、沖縄の海兵隊の有する抑止力の維持等を通じて地域の平和と安全に貢献するものであるというふうに考えております。

○伊波洋一君　資料にありますように、沖縄の海兵隊の活動は主に海外です。で、この31ＭＥＵは、スマトラ島沖地震などを受けて、近年、人道支援、災害救援、いわゆるＨＡ／ＤＲを軍事・外交戦略上極めて重視しており、我が国に対しても東日本大震災や熊本地震において救援活動を展開しました。 　報道や海兵隊の公開情報によれば、二〇一一年三月十一日の東日本大震災当時、在沖海兵隊の31ＭＥＵは艦艇で東南アジア、フィリピン海に展開しており、震災発生を受けてマレーシアとインドネシアへの寄港を中止して日本に戻り、三月十八日に秋田沖に到着し、支援を開始しています。 　また、二〇一六年四月十六日に熊本地震が発生した際、31ＭＥＵはフィリピンに展開していました。四月十七日午前十一時に31ＭＥＵに所属するオスプレイがフィリピンを出発し、途中、普天間基地で給油した後、午後七時には岩国基地で支援物資を搭載し、翌十八日に熊本県南阿蘇村に支援物資を届けています。 　このように、ＨＡ／ＤＲの活動において、東南アジアに展開していた米海兵隊31ＭＥＵは、東日本大震災では震災発生から一週間後、熊本地震では震災発生から二日後に初動の救援活動を開始しています。 　これまでも防衛省は、海兵隊は機動性、即応性に優れ、迅速な初動対応が可能であるから抑止力としての機能が高いと説明していますが、日本政府としては、これらの事態でも海兵隊の即応性、機動性が発揮されたと評価していますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、我が国でのその災害の場合に、米海兵隊が救援活動を行ってくれたことについては感謝をしなければならないというように思っております。その上で申し上げれば、先生御指摘の、東日本大震災のときは31ＭＥＵは展開先のマレーシアから急行して救援活動に当たっていただいたと、熊本地震のときは展開先のフィリピンから急行して救援活動に当たっていただいたということでございます。 　災害派遣の活動を開始するタイミングについては、要請のタイミング、またニーズの中身、現場の状況等によるものでございますので、それが迅速だったかどうかということを一概に申し上げることは適切ではないというふうに思います。当然のことながら、まずは防衛省・自衛隊が、まず主体的にそういう対応を行った上で米側の協力を得るということでございますので、これをもってして海兵隊の即応性、機動性を判断するというわけにはいかないというふうに思っております。

○伊波洋一君　即応性、機動性が発揮されるレディーの状態であることや、あるいは現在の海兵隊の移動手段、例えば航続距離の長いオスプレイなどを配備した現状では、海外、東南アジアあるいはグアムに海兵隊が展開していても、米国にその意思があれば海兵隊を日本に、抑止力として機能することも十分可能だということが今の日米の認識だと思います。防衛省もそのように認識していると思います。 　その意味では、沖縄に本拠地があるということが抑止力であるというような認識ではないのではないかということで、そのことを防衛大臣には再認識をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　度重なる答弁で恐縮ですけれども、司令部機能があり、また31ＭＥＵという非常に即応性のある部隊があると、さらには来援基盤にもなり得るということをもって、やはりこういった抑止力というものは今日本の守りの最前線である南西地域において非常に重要だという認識、考え方に変わりはないところでございます。

○伊波洋一君　次回もあります。グアム移転について、詳細を議論したいと思います。 　いずれにしろ、今の状況におきまして、このように皆さん、資料を提供しておりますように、海兵隊は日本のところで活動しているんじゃなくて、海外のそれぞれの同盟関係を強化するのに使われている。そういう意味も含めて、やはり防衛省には新たな基地建設については再考していただきたいと、このように思いまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（渡邉美樹君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（渡邉美樹君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。岩屋防衛大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がございます。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。 　これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、陸上自衛隊の自衛官の定数を五十七人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を四人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を十三人削減し、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十二人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を四人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を八人増加するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はございません。 　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 　第一に、我が国周辺の空域における常時継続的な警戒監視を安定的に実施する体制を強化するため、航空自衛隊の警戒航空隊を警戒航空団に改編することに伴う規定の整備を行うこととしております。 　第二に、自衛隊の部隊の改編に併せ、即応予備自衛官の員数を九十四人削減することとしております。これにより、即応予備自衛官の員数は七千九百八十一人となります。 　第三に、カナダ及びフランスとの各物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。 　最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。 　これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、カナダ及びフランスの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（渡邉美樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十分散会