海老原義彦
会議録に記録された「海老原義彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 595 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- 総務政務次官
- 直近の発言日
- 1996/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会47 件・47%
- 内閣委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会16 件・16%
- 経済・産業委員会4 件・4%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 595 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 ただいまのお話で、ともかく民間の給与をちゃんと職種別に調査して比較するんだということはわかるわけでございますが、昔から給与を決定する要因として、民間給与以外に生計費とかその他人事院の考える適当な事情とかあるようでございますね。ここら辺、他の要素についてはどういうふうにお考えでしょうか。
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 そうすると、生計費についてはどういうふうに勧告の中に取り上げるのでございましょうか。
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 生計費は民間給与を見ればその中に含まれておる、こういうことでございますね。 さてそれでは、人事院の所掌するもう一つの公務員災害補償、これのベースアップについてはどういうルールがあるんでしょうか。
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 そうすると、災害補償の年金の改定は専ら給与によるということでございますね。 次に、労働省に伺いますが、労災保険の給付でございます。これもやはり情勢適応、ベースアップが必要だろうと思うんですが、これはどのような方法でやっておられましょうか。
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 そうすると、災害補償についても、公務員災害補償も民間の災害補償も年金給付の引き上げは給与スライドでやっておる、こういうことでございますね。 次に、一般の年金について厚生省に伺いたいと思います。 厚生省の所管する国民年金、厚生年金、あるいは所管外でありましてもついでにもし例えれば各種共済年金、こういったものの引き上げはどのようなルールでやっておられますか。
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 そうすると、毎年の物価スライドによる改定とそれから五年に一回の見直し、この五年に一回の見直しで国民の生活水準に合わせていくと。国民の生活水準というのは具体的にはどんな指標をお使いでございますか。
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 国民の消費支出は、先ほど人事院の方からも御説明ありましたように、賃金といわば同じような流れを示すものだと考えていいわけで、これも五年に一回ではありますけれども賃金スライドが確立している、こう考えてよろしいわけでございますね。 さて、次に恩給局に伺いますけれども、恩給の改定というのはどういうルールでどのようにやっておられますか。
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 毎年その年度で支給すべき金額を計上すると。ベースアップについては具体的にどういう算定方式で、あるいは抽象的でも結構です、どういう根拠に基づいて、どういう考え方でベースアップをしておるのか伺います。
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 これがいわゆる総合勘案方式でございますね。お役所の方の口からは言いにくいんだろうと思うんですけれども、賃金というか公務員の給与が八、それから物価が二、大体そういった割合で総合勘案する、こういうような方式をとっておられるんだと思うんです。 さて、そこで大臣に伺いますが、今までこうやっていろいろな国の給付、ベースアップの方式を伺ってくると、どうも恩給だけが独自の方式をとっておられるようでございまして、ここら辺、大臣の御感想を…
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 大臣、大変苦しそうな御説明で、余り御宸襟を悩ませるのも申しわけないんですけれども。 そこで、もう一度局長に伺いますけれども、今の大臣の御説明にも昭和六十二年以来今の方式でやってきたと。そうしますと、仮に六十二年以来それまでと同じような公務員給与に即応する方式でやった場合と、それから今のやり方でベースアップしてきた現在の時点の状況と比べてどれぐらいの差がついたのか、それは計算してみたことはございますか。
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 約二％強の差があるということでございますね。 今、恩給局長の説明にもありましたとおり、過去何回もいろいろな方式をとっておる、これこそがまさに恩給の苦難の歴史だと思うんですよ。戦後いわゆる六八勅令で恩給制度が廃止されまして、戦前から続いていた体系が全部崩れてしまった。したがって、二十八年に復活し、立ち直っていくためにどれほど大変だったか。公務員給与との対応も当初は非常に遠慮がちにやっておって、しかもおっしゃるように物価だけ…
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 今すぐ前向きな答弁がいただけるとは思っておりませんけれども、大臣、これはひとつよく考えてください。 特に、一般の年金では物価スライドであっても五年ごとの再計算のときに給与スライドに直すんだと。ところが、恩給だけは物価が二割、給与が八割のまま永遠に続いていくから、だから今恩給局長からも御説明があったように、二・三五％という格差が既に開いておる。こういったことをどこかで解消しなきゃならぬという問題、これと最低保障の改善と絡め…
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 前向きの御答弁ありがとうございました。 次に、これは厚生省に伺った方がいいんでしょうか、老齢福祉年金と恩給との併給制限の制度がございますね。これはどういう考え方で、どういう金額を設定しておるのか、まずその点から伺いたいと思います。
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 これは一般に他の所得がある人について老齢福祉年金をどう制限しておるのか、それとの関連もあると思うんですよ。今、他の公的年金と言いましたけれども、他の公的年金は社会保障、いわば拠出制の年金でございます。恩給は国家補償でございまして、基本的に違うわけです。公的年金以外の他の所得というのは、利子所得、勤労所得などいろいろあると思います。そういった所得がある方については併給制限、併給というのは合わないかもしれませんけれども、他の…
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 昔厚生省でおつくりになった資料を今見ておるのでちょっと古い時点でまだ低いんですけれども、本人の所得で、平成七年度で扶養親族ゼロの場合に所得限度額百五十九万四千円、これは給与収入にすれば二百五十一万六千円というような額のようでございますけれども、それと比べますと、六十九万円でございますか、これは非常に低いですね。ここら辺は説明が難しいんだろうと思うんですが、一応説明をお願いします。
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 伺っておりましたが、やっぱり説明になっていないですね。他の所得、例えば利子所得であれば百五十九万円あってもよろしい。 地代、家賃などの所得を持っている方も百五十九万円まではよろしい。ところが、恩給をもらったら六十九万円で切る。これはやっぱり説明がつかぬだろうと思うんですよ。これは持ち帰ってよく考えてみてください。 時間の関係もございますから、次の質問に参ります。次は郵政省でございます。 福祉定期郵便貯金という制度がござい…
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 そうすると、恩給については今お話が出ませんでしたが、恩給受給者は対象にしないわけでございますね。この理由はどういうことでございましょうか。
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 銀行と話し合っても、銀行は恩給を扱わないんですよ。郵便局だけが扱っている。だから、銀行で認めたものしか認めないというんだったら、これは永久に恩給関係は抜けるんです。それじゃだめなんですよ。やはり郵政省として独自の考え方を持って、きちっと恩給当局とも話して固めていかにやならないと思うんです。 これは私は大変な問題だろうと思うんですよ。 今四・一五％という高金利をもらえる預金なんというのはほかにないわけです。 それで、障害者…
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 私は何も郵便局独自のものをやれって言っているんじゃないんですよ。銀行はそもそも恩給とかかわっていないから銀行から発想が出るはずはない、郵便局でイニシアチブを持たにゃだめだと、こう言っているんですよ。 何も郵便貯金をおろして銀行に持っていくなんて、そんな郵政にとって不利なことを一々想定する必要はないのでありまして、銀行だけでそういう制度を設けたらどんどん持っていかれちゃいますよ、だから話し合う必要があるんだけれどもね。それ…
第136回 参議院 内閣委員会 第6号
○海老原義彦君 具体的な調査項目などもお願いいたします。