浦野靖人

第204回衆議院外務委員会第13号

○浦野委員日本維新の会は、結党以来、原発のフェードアウトということを訴えています。ただ、原子力分野における技術研究、人材育成については、やはり継続していく立場を表明していますけれども、福島第一原発の事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化して、原子力を専攻する学生が減少しているというふうに聞いています。その中で、政府として、原子力分野における人材の育成についてどのような政策を講じているのか、お聞かせください。

第204回衆議院外務委員会第13号

○浦野委員是非よろしくお願いします。研究炉を持っている大学が、京大と近大、大学ではこの二つしかないということで、少し寂しい気もしますので、技術の継承、発展はしっかりとやっていただけたらと思います。時間もありませんので、次に参ります。次はマグロの議定書について質問をします。本議定書には、台湾を想定した漁業主体の参加規定を新設とありますけれども、これについて中国から何かしらの異論はなかったのか、お聞かせいただきたいということと、また、…

第204回衆議院外務委員会第13号

○浦野委員ＩＣＣＡＴの年次会合は、コロナの関連で中止をされていると思います。重要事項のみがオンラインで協議されたと聞いています。ＩＣＣＡＴ以外の地域漁業管理機構でもオンラインで会合が開催されているようですけれども、オンライン会合の場合、保存管理措置の見直しは行われず、現状を維持するとの方針を事前に表明する国や、通信環境の未整備などの理由で漁獲枠など利害に関わる決定はできないと表明し、議論を拒絶する国があるという指摘もあります。メンバ…

第204回衆議院外務委員会第13号

○浦野委員漁場としての遠隔離島の周辺海域について聞きますけれども、資源のポテンシャルが高いというものの、利用状況が低調であるという指摘があります。水産資源の適切な管理を図るためには漁場整備に向けた動きを加速させる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。それと、また、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域では中国の海洋調査船が累次にわたり調査活動を行っていることが確認されています。こうした動きに対して、自国のＥＥＺ内の漁場で操業を行ってい…

第204回衆議院外務委員会第13号

○浦野委員ありがとうございます。あと二問用意していたんですけれども、ちょっと時間の関係で、インドからの帰国については、ほかの委員会でも議論もありますので、済みませんけれども、今日来ていただいているけれども、できないので、済みません。最後、国際航路標識機関条約について、一問聞かせていただきたいと思います。本条約の締結により、機関運営のための分担金を支払う義務を負うこととなっています。国連やＷＨＯなどでは拠出金の額が国ごとに大小様々…

第204回衆議院外務委員会第13号

○浦野委員ありがとうございました。委員会の冒頭に、私も質問で取り上げてきた北角さんが無事に帰ってこられるということが分かりましたので、本当によかったと胸をなで下ろしております。外務省の皆さんも、御尽力ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ―――――――――――――

第204回衆議院外務委員会第12号

○浦野委員日本維新の会の浦野靖人です。本日もよろしくお願いいたします。まず最初に、中国報道官による福島第一原発処理水の風刺画についての質問です。この件については、小熊先輩が委員会で取り上げていただきまして、そのときに茂木大臣からも中国に厳重に抗議をするということを答弁をいただきまして、実際、ニュースにもなっていましたけれども、抗議を行っていただきました。これからもこういった類いの批判には断固とした態度をお願いしたいと思っています…

第204回衆議院外務委員会第12号

○浦野委員ありがとうございます。私は、ツイッターがまだ削除されていないということですけれども、別に、あのままあってもいいんじゃないかと逆に思っています。中国の外務省のそれなりの立場の方が科学的無知をさらけ出している、世界に向けて恥ずかしいことをツイートしている内容ですので、それはそれで、そのまま残っていた方がいいんじゃないかと思ったりもします。日本が処理水の件で、先ほど大臣から答弁いただいたように、今後二年かけていろいろ検討すると…

第204回衆議院外務委員会第12号

○浦野委員ありがとうございます。ただ、まだ解放もされていない、我々、こちら側からすれば納得のいかない理由で拘束をされているわけですから、その点についてはこれからもしっかりと対応していただけたらと思っています。よろしくお願いします。続きまして、河野談話と閣議決定の二重規範、ダブルスタンダードについて質問をさせていただきたいと思います。我が党の足立委員そして藤田委員が、予算委員会等でもう既に我が党の馬場幹事長の質問主意書に対する回答…

第204回衆議院外務委員会第12号

○浦野委員今の答弁のとおりだと、理路整然と言っていただいていますけれども、しかし対外的に見れば、その当時のそのままの文書が使われているというのは、僕は非常に問題だなと思っています。さらに、いわゆる従軍慰安婦と河野談話に書かれているこの言葉ですけれども、英訳はどういうふうになされていますか。いわゆる従軍慰安婦ということを外務省で対外的に話をするときの英訳、それとついでに、これから慰安婦という言葉だけ使うということですけれども、その場合…

第204回衆議院外務委員会第12号

○浦野委員そのコンフォート・ウィメンというのはいつから、同時期に使われているんですか、その二つは。それとも、ある一定の時期からはコンフォート・ウィメンというのを使っているという話なんですか。ちょっと確認。済みません。

第204回衆議院外務委員会第12号

○浦野委員その近年がいつなのかというのがちょっと分からないですけれども、それをちょっと聞きたかったんですけれども、これは通告もしていないのでこれぐらいにしておきます。要は、日本国内では、いわゆる従軍慰安婦、従軍慰安婦という言葉が頻繁に使われてきた中で、外務省としては、海外向けにはある一定の時期からはコンフォート・ウィメンという言葉しか使っていなかったということだと思います。私、それ自体もダブルスタンダードじゃないかなと思うんですね…

第204回衆議院外務委員会第12号

○浦野委員今の御答弁のように、明確な、法的な軽重の位置づけというのは談話にはなくて、ただ、その後、継承していくという閣議決定をしてしまったものですから、閣議決定は重いものですから、それなりに、いわゆる河野談話を逆に昇華させてしまっているんじゃないかというふうに私は思っています。これは、なぜここまで、強制性があったかなかったかという議論については、もう既に主意書に対する答弁書でもしっかりと書かれていますけれども、いわゆる吉田調書、それ…

第204回衆議院外務委員会第12号

○浦野委員かたくなに政府が河野談話を継承しているのは、世界に向けて日本は歴史修正主義者だと思われるのが嫌なのだろうというふうに私はちょっと思っています。でも、歴史を修正しようとしたのは、先ほど出てきた吉田証言であったり朝日新聞であったり、そういった一部の人たちが、歴史とは違う事実を、あたかも日本が悪い、日本人が悪いんだという印象をつけさせるためにロビー活動をした結果だと私は思っているんですね。だから、私は、決して今の日本が歴史修正主…

日本維新の会・無所属の会2021/05/11

第204回衆議院本会議第26号

○浦野靖人君日本維新の会の浦野靖人です。私は、党を代表し、議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について質問します。（拍手）まず、一言申し上げます。日本維新の会は、国民投票法改正案の原案に賛成し、立憲民主党提出の修正案には断固反対しました。この修正案は施行後三年をめどにＣＭ規制や外国人寄附規制等についての検討を求めるものですが、禍根を残すと言わざるを得ません。立憲民…

第204回衆議院外務委員会第11号

○浦野委員日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。最初に、日本国とジョージア間の協定についてお伺いいたします。豊富な天然資源と十三億人の人口を背景に、大きなポテンシャルを有するアフリカ諸国との間では、投資協定の締結により投資の自由化及び保護を図る意義は大きいと考えますけれども、我が国とアフリカ諸国との間の投資協定は、発効済みが四本、署名済みで発効前のものが一本の五本にとどまっています。一方で、中国は、アフリカ諸国との…

第204回衆議院外務委員会第11号

○浦野委員ありがとうございます。我が国が締結した二国間投資協定の中には、例えばエジプトやスリランカ、トルコのような、かなり前に締結された保護型の協定も含まれています。経済界からは見直しの要望が出ていますけれども、今後、可能な限り自由化型協定とする方針のようですけれども、内容的に古くなった既存の投資関連協定も保護型協定から自由型協定へ改正を積極的に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

第204回衆議院外務委員会第11号

○浦野委員続いて、次の質問に移ります。パブリックコメント努力義務は、締結国に対して、協定の対象となる事項に影響を及ぼす規制を設定したり変更したりする場合に、公衆による意見の提出の機会を与えるよう努めることを義務づけるものですけれども、本協定には定められていません。投資先の国においては、投資家が意見を出す機会が設けられないまま投資活動に重要な影響を与えるような規制の制定又は変更がされたり、撤退を余儀なくされる事態を可能な限り防ぐ必要…

第204回衆議院外務委員会第11号

○浦野委員少し条約から外れますけれども、楽天の中国企業からの出資について少しお聞かせいただきたいと思います。報道によると、三月二十一日、楽天が、日本郵政、アメリカのウォルマートなどから総額二千四百二十三億円を調達すると発表しましたけれども、そこに、中国のネット大手、テンセントグループから六百五十七億円の出資が含まれています。そのことで日本政府が警戒を強めているということですけれども、二〇一九年に改正された外為法では、海外企業が指定…