浦田純一
会議録に記録された「浦田純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省環境衛生局長
- 直近の発言日
- 1973/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会63 件・63%
- 内閣委員会37 件・37%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○浦田政府委員 昭和三十七年に粉ミルクと間違えてライポンＦを誤飲されて死亡したという事故があったということは承知いたしておりますが、この事件につきましては、昭和四十二年六月東京地方裁判所におきまして、本件の死因は中性洗剤の誤飲によるものではないという判決が下されていると承知しております。したがいまして、この事故と推奨行為とは何ら関係はないのではないかと考える次第でございます。 なお、洗剤推奨制度につきましては、すでに厚生省からの指示によ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○浦田政府委員 食品化学課といたしまして、これだけを専門に扱っている、ほかの仕事は一切しないという専門担当官はおりません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○浦田政府委員 財団法人食品薬品安全センターは厚生省の監督のもとに財団法人が認可されているのでございます。御指摘の二千万円の補助金ということでございますが、これは実は補助金ではございません。確かに御指摘のように昭和四十五年の十二月十五日、財団法人としての認可はなされておりますが、その後、用地獲得の問題で多少手違いがございまして、ようやく昭和四十八年に入りまして用地が確定いたしまして、近日中に研究所の建設に着手するということと相なっており…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○浦田政府委員 昨年、食品衛生法の一部改正法案を御審議していただいた経過で、それに関する質疑が出たわけでございますが、なおその後いろいろと食品衛生上の問題のみならず、薬品の安全性の問題等々、検査機関の拡充ということが非常に世論としてもきびしく出てまいりまして、厚生省は現在検査機関制度の画期的拡充強化ということでもって、省内にプロジェクトチームをつくりまして、真剣に取り組んでいる段階でございます。 しかしながら、全般的に国全体としてのこの…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 今回の家庭用品の規制に関する法案でございますが、この対象とするところは、確かに今回発足する時点におきましては、すべてのいわゆる健康に被害を及ぼすような物質が対象として網羅されているということではございません。もちろん、考えの根底にはそれがあるわけでございますが、現実に規制をかけていこうとしておりますのは、いわゆるネガティブ方式でございまして、全部の物質に対象が及ぶということではございません。 これは、一つやはり食品衛生法…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 欧米諸国におきましても、やはり家庭用品による被害が問題とされておりまして、立法化その他の手段によって対処をしているところがかなりございます。しかし本法案のように、家庭用品全般に関しまして化学物質の使用規制を行なう、そのことのみを目的とした単独立法というものは、どうも例を見ないようでございます。 試みに主要各国の例を申し上げますと、まずアメリカ合衆国でございますが、連邦危険物法をはじめ自動車、可燃性繊維、ガス管、玩具等を規…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 確かに先生の御指摘のように、ことに乳幼児等、皮膚が非常に敏感なと思われる方々への特別な配慮というものは十分にいたさなければならないと思います。本法案を準備する段階でも、いろいろと事前の調査をやっております。そういったような調査の中で、一応今回対象としておる物質の中には、これらのものが、赤ちゃんのはだ着類に使っておる化学物質の問題は含まれておるというふうに私どもは考えております。しかしながら、さらに今後とも、特に乳幼児の方…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 ニューレーベンスミルクでございますか、この値上げの、あるいはその他のミルク製品の値上げの動きについては、私どもまだ承知いたしておりません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 保健所あるいは保健婦の問題でございますので、私の所管とは異なりますけれども、しかし厚生省の全般的な行政を適正に伸ばしていくために、そのようなことがもし事実とすれば、やはりおのずからそれは限度もございますし、好ましくないことであるというふうに考えております。特定のそういったメーカーのものをプレゼントする、あるいは何か特別にそこに関係があるといったような誤解を生ずるようなそういった行為というものについては、私はかはり望ましく…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 田邊先生がおっしゃるとおり、まことに近代の生活というものを考えてみますと、いろいろな化学物質等による健康被害、障害の危険性というものが、オーバーに言えば充満しているというふうにも受けとめられるわけでございます。これに対しまして、たしかいままでの法律というものは、一つ一ついわば縦割り的に対応してきておりまして、すでに一つ環境汚染の大きな問題としては、例の昭和四十五年末の公害国会ということで種々の対策は、立法措置はとってきた…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 確かに今回提案いたしましたような家庭用品に関する有害物質の取り締まりは、いわば野放しの状態であったということでございます。これはいろいろと確かに私ども言いわけすれば理由があると思います。しかしながら、結果においてやはりこういった有害物質に対する取り締まりが不十分であったということは、これは私どもの怠慢といわれても私は言いわけできないと思うのです。 ただ、食品あるいは薬品等、これらにつきましては、先生御案内のとおりに、かな…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 確かに、すべてそうでございますが、いやしくも基準をつくるという上からには、これが国際的にも通用する、それからほんとうにそれによって国民の健康が守られるというものでなくてはならないことは、先生の御指摘のとおりでございます。私どもも、過去の食品衛生の添加物等の規制基準につきましては、常に国際的な視野から、ＷＨＯあるいはＦＡＯの基準をいやしくも下回らない、場合によっては、さらに日本の特殊事情というものを考慮いたしまして、それよ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 実は事前チェックという制度をこの法案ではとっていないわけでございます。 それは、本制度によります基準はかなり安全率を見込むということになっておりますし、また家庭用品は医薬品、食品とは異なりまして、直接に人体に摂取するものではございませんので、事前検査制度を採用しなくても、監視、指導を十分行なうことによりまして、国民の健康保護をはかれるものであると考えております。 〔委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕 もちろん事前検査…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 この基準に適合している家庭用品によって人の健康にかかる被害が発生するということは、この基準が守られている限りは起こり得ないということは言えるわけでございますが、しかし、この法律案の対象にまだ含まれていない物質ということもございますし、また万一基準に適合していない家庭用品が販売または利用されるということも、これは考えられます。そしてその結果、人の健康にかかる被害が発生することがないということは断言できないわけでございますの…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 この法案からいきますと、そういうことに相なるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 この法案を提出する前に、昭和四十年ごろからいろいろと調査あるいは資料の収集を始めております。たとえば民間団体やあるいは学者などの実態調査がそのころすでに行なわれておりまして、また科学技術庁や厚生省の調査研究でも、多数の被害例の報告がなされております。 御指摘の昭和四十六年の厚生科学研究費の内容でございますが、これは「日用品等に含まれる化学物質の健康に及ぼす影響に関する研究」というテーマで衣料処理剤の影響の具体例、たとえば…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 ほかにも三、四ございまして、たとえば科学技術庁の資料といたしまして、主婦連のほうでお調べになった苦情調査のまとめがございます。これは昭和四十一年のものでございます。それから名古屋市立大学の青山助教授の調査がございます。これは昭和四十二年の十一月、十二月の調査でございます。それから兵庫県立姫路生活科学センターの調査がございます。これは昭和四十五年七月の調査でございます。そのほかさっき御紹介しました豊川レポート、こういったも…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 先ほども答弁いたしましたように、昭和四十年ごろからいろいろな調査結果に、衣料品あるいは洗剤などによる健康被害の苦情が目立ち始めてきております。これはさっそく規制法をつくったらどらかというお尋ねでございますが、確かに私どももこの辺の必要性については感じてきていたわけでございます。まあ当時のことを申し上げますのも恐縮でございますけれども、そのころ一般的に環境汚染の問題、ことにいわゆる公害問題が非常に急を要する問題として登場し…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 家庭用品の中に含まれております有害物質、それの健康への影響というものを、私どもが今般取り上げまして規制の対象にするというねらいは、先生のおっしゃっておられるとおり、まさに急性毒性ということよりも、それももちろんございますけれども、慢性毒性がどうだとか、さらには催奇形性なり将来の子孫への影響いかんということが一つの大きな問題であり、それに対する対応策をとらなければならないという問題意識を持ってきたわけでございます。 これら…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○浦田政府委員 洗浄剤のうち食品や食器の洗剤、これは食品衛生法で先生先ほど御指摘のように告示を今般改正いたしまして、六カ月の猶予期間を置いて本年の十一月から規格基準を厳重にいたしまして衛生上の問題の解決に当たりたい、こういうふうに手を打っておるところでございます。 またこれも先生御案内のところでございますが、シャンプーなどにおきまして、これは薬事法の規定を適用していく。それ以外にいま御指摘の医療用あるいは住居用等の洗剤でございますが、こ…