浦井洋
会議録に記録された「浦井洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,331 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○浦井委員 私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案に反対、五野党共同提案の修正案に賛成の立場から討論を行います。 現在年金受給者は千五百万人余にも及び、年金は、お年寄りや障害者など経済的に弱い立場にある方々が生活していく上で大きな支えになっております。 今日、勤労者の生活が、実質賃金の低下で苦しくなっている状態の中で、それよりも水準の低い年金生活者は一層苦しい生活を強いられており、一日も早く年金額が引き上げられる…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 朝から大分いろいろ議論がございまして、多少私も重複するかとも思うのですけれども、この法案についていろいろ疑問点を大臣以下労働省の幹部の諸君にお伺いをしたいのです。 まず、当初、昭和三十年代から、労働者の財産形成を推進しなければならぬということで、西ドイツの財形制度などを参考にしながら、労働省としてはかなりの意気込みを持ってこの法案の作成に当たられたというふうに聞いているわけであります。ところが、朝方から、いろいろ不十分である…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 だから、制度として、その整備のされぐあいというのはどの程度なのか。労働省として、当初あるいは年来こうありたいと思っておるところから比べてどうなんだという辺を、もう少し端的にお答え願いたいと思います。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 くどくど言われるのですけれども、もう一つ私の胸にぴっと響いてこないのですが、そうすると、この法律の第四条の「勤労者財産形成政策基本方針」というところで、「労働大臣、大蔵大臣及び建設大臣は、勤労者の財産形成に関する施策の基本となるべき方針を定めるものとする。」その事項は、「勤労者の財産形成の動向に関する事項及び勤労者の財産形成を促進するために講じようとする施策の基本となるべき事項とする。」云々とあるわけですね。基本方針を定める…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 労使関係の中で、あるいは総合的な観点から定める必要がある。定めたらいいわけなんですね。それが制度が発足して十年になるのになぜ定められないのか。なぜこの基本方針が作成されないのか、これはどういうことですか。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 大臣にちょっと。 朝からいろいろ聞かれておったと思うのですが、十年前に、もりと前から研究されておったのでしょう、西ドイツなんかの制度も参考にしながら。そして、さあつくろうということになってまいりまして、でき上がったのは非常にお粗末なものであって、これは先ほど言われたように三年ごとくらいに改正されてきて、きょうも改正されようということになっておるのですが、やはり法の目的からいきますと、「勤労者の生活の安定を図り、もって国民経済…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 やってみてと言うが、かなり十年間やってみてこられたわけですよ。そして今度もちょっと点々を打つくらいな改良、改善をやられてはおるようでありますけれども、しかし、これから言いますように、午前中も言われたように、片一方でデメリットがあるわけですね。だからこれはよほどの決意を込めて、しかも何か労働省の幹部諸君に聞きますと、労働省のこれを一生懸命育ててこられた人はそれなりに将来に対する夢みたいな、ビジョンみたいなものを持っておられるよ…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 大分けさ方からはおわかりになってきたようでありますから、ひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。 そこで、朝から問題になっております租税特別措置をやめて住宅融資の方の利子補給をやるという問題でありますが、さっきから数字を言われておりますが、もう一遍復習いたします。大蔵省にお尋ねいたしますが、ここ数年の租税特別措置法の適用による控除の実績はどれくらいなんですか。資料をいただいておるので読み上げてもいいですが、言うてい…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 それなら労働省の方に。これも数字が出ておりますが、五十七年度から利子補給というかっこうで支出をされる金額の数字を教えていただきたいと思います。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 これは大臣、大体おわかりになるでしょう。 もう一つ大蔵省の方に聞いておかなければいかぬですね。住宅貯蓄の税額控除方式が存続をするとして、五十七年から五十八年、五十九年、六十年度くらいまで、一遍数字を言ってみてください。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 午前中にお答えになったように五十七年度で大体二百七十億から二百九十億、そうですね。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 そういうことで、先ほど言われた数字から類推して年間に大体三十億ぐらいずつアップしていくわけですから、計算いたしますと五十八年度で三百十億、五十九年度で三百四十億というかっこうで上がっていくとしますね。そうするとたとえば五十八年度から六十二年度まで利子補給で大体何ぼになりますか。六十二年度ぐらいまでで利子補給の金額は、累積で大体どれくらいになりますか、労働省。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 だから大臣申し上げたいのですけれども、今度やいのやいのと言ってつくられた利子補給の制度、いまから五年間、五十七年度を入れますと六年間でありますが、三百八十億。それでいままであった住宅貯蓄の税額控除の方式がなくなったことで国が支出をしなくて済む金額というのが、三十億ぐらいずつずっとふえていくとして千四百七十億、これは五年、六年を計算してみてもこれだけあらけてくるわけですね。なるほど十五年先では午前中言われたように単年度二百四十…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 やはり労働省を率いて立つ大臣ですから、びっくりした後何とも言えぬ気持ちですと言うだけでは、これはちょっと大臣としてはぐあいが悪い。別にこの点を責めるわけじゃないのですよ。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 大臣は率直に検討をしなければならぬと思います、こういうふうに言われたわけでしょう。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 大臣、いま局長の言われたことをお聞きになったと思うのですが、確かに政策転換をやった。それはいろいろな理由づけがあってやられたのだろうと思うのです。しかし、単純明快にして私が大臣にお教えしたわけですが、ここ六年間で一千百億ぐらい国民が損をする。大臣はきわめて率直に再検討しなければいかぬ、いままでは改正をしてよかったんだというふうに思っておったけれども、どうもけさ方から雲行きがちょっとおかしいというような御心境のようでありますが…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 いや、それはやらせてもらうからひとつ待ってくれというようなことでなしに、住宅貯蓄に対する税額控除方式をやめたので、今度の提案ではむずかしいでしょうけれども、もう来年か再来年くらい、今度は年金の積み立てに対して、せっかくそこで廃止したのを復活するのでなしに別の方向で、ここでひとつ税額控除方式の優遇措置を講じてほしい、特別措置を講じてほしい、このために大臣がんばってほしいということを言っておるわけなんですよ。何か大臣、前向きで検…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 大臣、長いこと労働大臣やっていてください。ひとつ日の目を見させていただきたいと思うのです。 時間が迫りまして、各論をいろいろやりたいのですが、それと横並びといいますか、この財形制度でもっと改善をしなければならぬ問題、住宅に関して言いましても、住宅金融公庫の場合には、建て売りであっても土地と上物に対してそれが全体として融資の対象になる。マンションもやはり土地の上に建っているわけですから、それも融資の対象になるということで、私が…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 私が次に質問することも部長は全部答えてくれて時間の節約に御協力をいただいたわけですが、やはりこっちの質問することをよく聞いてそれにフィットするような答えをしてもらわなければ困ると思うのですよ。 そこで、建設省来ておられますか。――少し建設省に質問をしたいと思うのですが、土地の融資の問題に関連をいたしまして、要するに地価が上がる、それから建設価格が上がるということで勤労者の所得とそういうものが乖離をしてしまって、特に東京都、首…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○浦井委員 そこで、建設省の場合、例の宅地開発公団というのをつくられたわけですね。それを今回住宅・都市整備公団というかっこうでまた逆戻りしたわけですが、宅開公団が具体的に竜ケ崎で五十六年の十月に宅地造成を完成をして分譲を始めたわけでしょう。この模様は一体どうなっておるのかということをちょっと御報告願いたいと思うのです。