P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,331
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1984/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,331 20 を表示
日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 住宅局長は大きな住宅が欲しいだろう、単身者向けの公営住宅に入居の道が必要であろう、そういう道が欲しい。それから介護つき、ケアですね、ケアつき住宅が欲しいということで莞爾として言われたわけですが、そうしたら、住宅政策に責任を持つ建設省として、そういうことをある程度実態として、あるいは数字としてつかむ必要があると思うのです。だから、そういうお年寄りを取り巻く住宅事情について調査されたことはありますか。あるいはまたこれから調査さ…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 ひっかかるようですけれども、六十一年度から第五期の五カ年でしょう。第四期の五カ年というのが現在執行中といいますか、そこでは老人高齢者向け住宅という話が余り出ておらぬわけですよね。今度は、今も大臣言われたように、住宅宅地審議会に諮問をして答申を得てやろうということで、そういうところからいけば、あなたは住宅統計調査であるとか、住宅需要実態調査であるとかいうようなことを言われておりますが、 〔高鳥主査代理退席、清水主査代理着席〕…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 これはもうぜひ高齢者の住宅問題というのは重要ですから、やぶさかでなければやっていただきたいというふうに思いますが、これは住宅局長の私的諮問機関の話ですから、大臣はあれですけれども、今大臣聞かれたと思うのですが、ぜひ高齢者をめぐります住宅問題について、実情把握のためにプロパーな手を講じていただきたいと思うのですが、よろしいですね。

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 そこで、これは住宅局長にお尋ねしたいのですが、居住水準ですね。大体今で最低の居住水準それから平均居住水準を満たしているのはどれくらいあるのか、いつごろこれをゼロというか、一定の目標を立ててその解消のために努力をしておられるだろうと思うのですが、その二つについてちょっと局長からお聞きしておきたいと思うのです。

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 平均は。

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 目標達成は。

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 そうすると局長、ちょっと何か答弁抜かされたようですけれども、最低居住水準未達成が一四・何ぼある、規模要因でね。

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 そうすると、それを六十年度にゼロにしたいという目標は立てておられるわけですか。

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 六十年度に…。

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 それをはっきり初めから言っていただくと、余り質問はごたごたせぬで済むわけで、大体きのう打ち合わせてあるはずですから、よう勉強しておってもらわなければいかぬです。 そこで、その話を聞かれて大臣、確かに建設省の目標としては、六十年度に最低居住水準を満たしておらない住宅をゼロにしたい。それはそれでよいと思うのですが、しかし、大臣も大都会が選挙区でないので御存じないかもわかりませんが、大都会の賃貸住宅、特に公営住宅などで、今でも余…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 いやいや、私が一番恐れておるのは、今でもそうですけれども、特に比較的所得が低くて住める公営住宅ですよ、都営住宅、県営住宅、市営住宅、こういうところに今既にいろいろなルートで独居老人であるとか老人だけの御夫婦であるとか、そういう人たちが蝟集しつつある。これから最低居住水準をゼロにしたいと住宅局長は言っておられるけれども、実際には、最低居住水準を満たせないままで、狭くて古い公営住宅にますますわっとお年寄り夫婦あるいは独居老人が…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 厚生省、今聞かれたように、やはり建設省というのは箱をつくればよいんだ、戸数が多ければよいんだ。事実そうですよ。それから厚生省の方は、福祉だということで逆に箱のことは全くなおざりにする。縦割り行政の典型が住宅、特に老人をめぐります住宅問題でもその矛盾が出てきておるわけなんですが、厚生省としても福祉住宅的な観点、それから建設省としても単に箱をつくるのでなしに、やはり福祉と住宅とをコンバインですか接続させたような、そういうやり方…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 だから、建設省がハードな仕事を一生懸命、一生懸命がどうかわかりませんが、やってこられた。これからはやはりソフトな面ですね、こういう点を重視していかぬと施策がうまく遂行できないだろうというふうに私は申し上げておきたいと思うのです。 そこで、各論的に申し上げますと、今も住宅局長は高齢の単身者の方の公営住宅の入居の問題を言われたわけでありますが、これは確かに必要だと思うのです。お年寄りのおられる御家庭が家を建てるときには住宅金融…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 ストックはかなりある。しかし、大臣、これはよく聞いておっていただきたいのですけれども、私なんか神戸市を見ておりましても、遠い、しかも古い市営住宅、需要がありそうなのでそれを老人住宅にした。ところが、お年寄りというのは、我々もこれから年をとっていったらそうでしょうけれども、自分の今まで住んでおったところから離れたくないわけですね。それを行政区画が一緒だからといって遠いところへ、しかも一人で住むというようなことはちょっと不可能…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 これは時間がないから後で質問しようと思っていたのですけれども、建設省で今度新規に公営住宅総合建替モデル事業ということをやられる。これなんかもちょっと内容の説明を聞きましても、木造の公営住宅を民間の力を活用して建てかえて高層の住宅にするというやり方を繰り返してきておるわけですね、今までの建設省の住宅対策というのは。そうすると、いわゆる弱者はこういうところに入れないわけですね。だから、私が言いたいのは、福祉住宅というか老人福祉…

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 大臣、何かありますか。

日本共産党・革新共同1984/03/12

101衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浦井分科員 終わります。

日本共産党・革新共同1984/02/22

101衆議院 予算委員会 第10号

○浦井委員 補正予算案審議なので、人勧問題から質問をしたいと思います。 藤井人事院総裁、来ておられますか。——まず最初に、人事院総裁に二つほどお尋ねをしたいのであります。 五十七年度人勧が凍結をされる、それから五十八年度は六・四七の勧告が政府によって二%に引き下げられる、こういうたび重なる異例の措置について人事院総裁はどうお考えかということが第一点であります。特に五十八年度人勧については、政府が俸給表を勝手につくり変えるというようなこと…

日本共産党・革新共同1984/02/22

101衆議院 予算委員会 第10号

○浦井委員 総理にお伺いをしたいのですが、今も藤井総裁が真情を吐露されたわけでありますけれども、人勧制度というのは公務員の労働基本権を制約をする代償措置である、だから、その勧告が無視されるということは、公務員労働者の労働基本権を侵害するものである、これは当たり前のことであります。それと、これも藤井総裁が言われたように、政府は財政事情で実施できないと言っておるわけでありますけれども、公務員給与は義務費であり、他の投資的経費に優先する、これ…

日本共産党・革新共同1984/02/22

101衆議院 予算委員会 第10号

○浦井委員 総理の最大限尊重するということは、今までの実績からいいますと、これは実際は凍結であり値切りであるということであります。だから、本当に尊重するということであれば、少なくとも五十九年度は完全に実施するしかないというふうに私は確信をいたします。また、防衛費も重要な経費である、これはおかしいですね。やはり投資的経費であることは間違いないわけですし、それに優先をして公務員給与は支払われなければならぬ、人事院総裁もそう言われておるわけで…