浦井洋
会議録に記録された「浦井洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,331 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 だから、大きな国では——スイスは余り大きくないですよね。だから、日本と——アメリカには本来制度がないわけでありますけれども、それでもまあ、それなりに職域別の家族手当というような制度が発達して、それはそれなりに批判はあっても補完しておる。だから、そういう点では、所得制限のある大きな国、大きな国というのは何を指すのかよくわからぬですけれども、日本だけだということになるわけですね。大臣、その辺の御認識はしっかりしておっていただきた…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 先ほど読みましたように、中央児童福祉審議会ですね、この五十五年の意見具申でも、低所得者対策に限定しないためにも「所得制限については、」「すべての児童を「社会の子」としてとらえていることからして、原則としてこれを行うべきではない。」というふうに言うておるわけですよね。だから、先ほどから聞いておりますと、何か先へ進んでみたり、また後へ戻ったり、もう小島児童家庭局長は非常に朝から答弁のためにエネルギーを消耗されたと思うのですが、も…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 だから、そこのところを大臣、よく考えていただきたいのですよね。私はやはり今までの、この調査室の資料なんか見ましても、これもけさ方からずっと繰り返されておりますけれども、五十二年に所得制限を据え置いて、五十六年以降はそれを一層強化する、これはまさに臨調答申に沿ったものですよね。 で、支給率がどんどん落ちて、特例も含めまして七九％ということになって、実際上は日本社会事業大学の横山教授が言われるように低所得者対策になってはおりませ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 ちょっと、もう一遍、大臣、あり得たんじゃないか……
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 だから、中曽根内閣の大臣のお一人に臨調路線に反抗せいというようなことを言っても、それはうんとは言われないでしょうけれども、私は、そういう臨調答申というのは全く福祉切り捨ての俗論だと思うわけです。誤った議論だと思うのですけれども、そういうものに惑わされずに、厚生大臣としてやはりきちんと、先ほど申し上げたように、児童福祉と所得保障、この観点を踏まえて制度を拡充強化していくべきだということを大臣に強く要求しておるわけであります。よ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 大臣、お聞きになったように、六十六カ国のうち五十八カ国は第一子から支給しておるわけでしょう。だから、もう結論ははっきりしておるわけで、これは当然第一子から支給すべきだというふうに私は思うのですがね。そうでしょう。もう世界的趨勢がそうなっているわけですよ。その辺、大臣どうでしょう。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 変な人口政策論にこれまた惑わされてはいかぬと思うのですよ。かなり権威があるとあなた方が言われる人口問題研究所であるとか、いろいろな大学の研究所でも、もういつも予測が違って見直し見直しとやっておるわけなんで、やはり児童福祉という観点、そしてその児童を扶養しておる家庭に所得保障をするのだという、極めて単純率直な論理で制度の拡充をやってほしいということを要求しておきたいと思います。 そこで、第一子からの支給問題であります。いろいろ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 数字はわからぬということで、きのうも聞いたのですけれども、いずれにしても余り変わらぬですね。今現在一二・一ですか、それが二〇に近いというてみたところで、それは余り意味がないと言えば意味がないわけで、それでよかった、それで改正なんだというふうには胸を張れないと私は思うわけなんです。 それで、ここに「厚生の指標」という本があります。これは厚生省のお役人が私らの部屋に、社会労働委員会に属する者に配ってこられるわけなんですが、編集に…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 それの一番最近の号ですね。読むのはあれですから、こっちに書き写しておるから読みますが、その中で「児童手当が第三子以降支給であることによって、この制度は児童養育家庭の一六％にしか関わりがあるにすぎない。」この一六％という数字がちょっと疑問でありますけれども、「これは、児童手当を国民一般になじみの薄いものとしているばかりでなく、人口刺激型の人口政策と誤解される一因ともなっている。また、児童手当が所得制限付き給付であることとも相俟…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 だから、私はしきりに言うのですけれども、けさほど来言われておるように、これは国民になじみの薄い制度になってしまっておる。横山教授の話によれば、これは見直し論が再々出てくる。その原因は、先ほど申し上げたようなこと、それが第一の論点ですね。多子防貧対策論、それから極端な第一次の臨調答申ですね。それから大きな二番目としては、十三年間の——十三年間というのは、少し前に書かれた論文ですから……。ずっと今までの実施の過程そのものが国民に…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 そこが違うところなんですね。先ほど、大臣が政務次官のときのお話が出てきました。やはり大臣の心の隅には、ばらまき福祉論的な考え方、だからこれを矯正すべきだというような考え方があるのではないか。五箇条の御誓文ではないですけれども。万機公論に決しということではなしに、もう決まっておるわけですから、だから行政当局としてそのことを実行していく。それが大事だというふうに私は重ねて強調しておきたいと思うわけです。今の論調で今からまた変な調…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 そうですよね。だからピークが二つ、峰が二つあるみたいな格好になるんですね。確かに、今局長の家計の状態がどうか知りませんけれども、やはり四十の後半から五十の前半にかけて一つの大きな峰があるわけです。もう一つの峰は義務教育期間にいくまでということ、小学校へ行くまで。だから、そのライフサイクルに合わせていく。国民生活白書、これも既に引用されておるわけですけれども、第一子が中学校に入学するところから実支出が増大し始める、そして大学へ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 小島さんがいみじくも言われたように、抜本策と言いながら結局は財源論という形で、これはだめですね。理念もはっきりしているし、五十五年の中児審では意見具申できちんとしたものが出ているわけですから、少なくともその線から後退したらいかぬということはもうはっきり言えると思うのですよ。抜本策を今さらやらなくても、あの児童福祉審議会の意見をそのまま実行していったらよいと思うのですね。だから、そこのところでふらふらしたらだめですよ。 それで…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 それが五十年度から五千円でずっときておるわけでしょう。だから、単純に物価指数にスライドしたら七千六百円ないし七千五百円。そうすると幾らになりますかね、五千円ですから相当目減りしているわけで、六〇％をちょっと上回るぐらいですね。教育費はその間かなり上昇しておるでしよう。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 今、実額を言われたけれども、四十七年と五十七年とを倍率で比較をすれば、教育費というのは小学校で二・四六倍、それから中学校で二・八三倍、こういうことになるわけですよ。だから、そういう意味からいっても、六〇％近くに逆に目減りしているわけですから、これは当然引き上げるべきだと思うのですよ。 大臣、大体議論はおわかりになりますね。十年間も五千円でそのままというのはおかしいですよね。当然上げるべきですよ。どんな理屈をこねてみても、もう…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 大臣は朝からそう言われているのですけれども、しかし、一面から言えば、時代が時代でありますから、何とか児童手当は制度として確保していきたいというような消極的なことではぐあいが悪いのですけれどもね。 局長にお尋ねしますけれども、中児審でも「価値ある額」と言っております。「価値ある額」というのはどの程度のものですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 それは制度審ではないですよね。あなたの先輩である坂元さん著ということになっています「児童手当法の解説」、ここであなたが言われたようなことが書かれておるわけで、児童の養育費の二分の一ないし三分の一程度ということで三千円になった、そういうことですから、今先ほどから答えられているのは現在三万七千円ですか、それのこのとおりでいけば、大体価値ある額になるのと違いますか。どれくらいになるのですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 だから、一万三千円にすればよいわけですね。大臣、どうですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 政治家というのはそう簡単に妥協したらいかぬですよ。やはり児童福祉と所得保障という格好できんとしておるわけですから、それを忠実に断固としてやるという姿勢が厚生大臣としては必要だと思うのです。 で、この坂元さんの同じ本に、児童手当のスライドの問題ですけれども、改定の措置については「国民の生活水準、消費水準、物価水準等に著しい変動が生じた場合に、児童手当の額をそのままにしていては、児童手当が所得保障の一環として当初もっていた意義を…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○浦井委員 何遍も繰り返すようですけれども、少なくとも先ほどからも出ておりますように、七千円というような低所得者に対する特例なんかを廃止するのでなしに、七千円が最低のベースになるくらいなものには持っていかねばいかぬのですよ、趣旨からいって。 局長は先ほどから財政事情と言いますが、これは自民党政府のお役人だから、そう言わねばしようがないのかもわからぬのですけれどもね。それともう一つは、世論世論と言われるのですけれども、大体この間、去年、お…