浦井洋
会議録に記録された「浦井洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,331 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 そうすると、近い将来に首都圏などでもこの指定は行なわれる可能性は多分にあるというふうに理解していいですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 前に返りまして特定地域の問題なんですが、四つ言われた。私は一、二にも少し問題があるだろう。都市公園の問題など、いろいろわが党として反対をしたいきさつから問題があると思うのですが、一、二はそれでも理解はできる。ところが三、四ということ、三番が産業基盤、四番がいわゆる交通ネットワークということになってまいりますと、これは特定地域ということで今度の土地対策要綱の非常な目玉商品ということで喧伝はされておるけれども、やはりいままでの産…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 話が一番の核心に入ってきたと思うのですが、私は反対なんですよ。そういう、下河辺さんが言われたようなことが実際に日本の国の中にどこで実現をされたのかということを私は問いたいと思うのです。やはりいままでのそういうやり方、今回考えておられるようなやり方をすれば、もう時間がないので端的に結論を申し上げますけれども、公害を日本列島全体にばらまくというようなものにならざるを得ないのではないかということを私は指摘をしたいと思うのです。そう…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 きょうの委員会でも大臣は財界人と懇談したということを再度言われたわけですが、財界人と懇談をされるのなら、ほんとに住宅やあるいは土地に困っておる庶民ともじかにひざを接して懇談をしていただきたい、こういうふうにも思うわけなんです。それはいいですから……。 そこで、きょうはデベロッパーの問題を取り上げたわけですが、総論的に申し上げますと、これはもう、たとえば転売の意味も、さっき言われたようにころがすというやり方、売り渋るというやり…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 これはやはり大臣も徹底した土地対策を実施したい、こういうふうに言われているわけですから、私この一時間申し上げたように、公共の福祉に合わないような土地所有形態というものは、合うように改めるべきだ。これは大臣異存なかろうと思うのですが。だからさしあたっていま問題になつておるデベロッパーの買い占めの土地というものは、私は収用してもよいと思うのです。収用法を見ましても、あれは第三条の三十号ですか、そういう点では、公団や公社、自治体が…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 考え直したいというのはどういうことですか。それだけ。
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 私はきょうは、工場の移転に伴って移転させられる労働者の問題について聞きたい。 確かに、過密地の場合、そういうところから工場を移転させるということは必要だし、また、特にその工場が公害工場である場合に、住民の命と暮らしを守るという点でこれは緊急な措置が必要だと思うわけなんです。政府でも、そういうような特に過密地の世論にあたかも対応するかのように、昨年の十月から工業再配置促進法が施行されたわけだし、公団が発足した、こういうことに…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 非常にきれいなお答えなんですが、次に労働省に同じことをお尋ねしたいのですが、逆の立場から、工場移転に伴う労働者の問題について、企業に一体どういうようなことを望んでおられるのか。あるいはその実現のためにどういう努力をしておるのか。また通産省そのほかの各省庁とどういうような連携、チームプレーをやっておられるのか。この三点についてお尋ねしたい。
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 非常に配慮しておられるというお答えなんですけれども、実際に具体的な事例を調べてみますと、通産大臣が言われるように、あるいは労働省の言われるように、うまくはいっておらないという状況があるわけなんです。 たとえば昭和電極の移転問題について、これは大臣も御承知だと思うのですけれども、兵庫県の西宮にあるこれを京都府の長田野工業団地に移転させるということで、そして西宮のあと地は住宅公団が買収をしてそこに公団住宅を建てるということにな…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 具体的なことは知っておられないということなので、そのことを前提にして話を進めますけれども、こういうふうに公団が労働組合に約束をしておるのに、労使間の問題が解決しないのに、住宅公団は、四十七年、昨年の三月に昭和電極と用地物件そのほかということで、百四十一億円で買収するという契約を結んでおるという事実ですね。そこで、労働組合のほうとしては、約束違反だということで、同じく四十七年五月八日に公団といろいろと交渉があったわけなんです…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 知らないということで建設省はしらを切られるわけなんですけれども、この経過から見ても、労働組合の側から見ますと、住宅公団がもう何度も約束違反を繰り返しておる。県の建築部長も見かねて、これは電話でやったそうですけれども、住宅公団の大阪支社に抗議をするという一幕さえあったというふうに聞いておるわけなんです。紳士協定も明らかに存在しておる。それを破っておられる。こういう公団の態度は非常に私けしからぬというふうに思うわけなんですが、…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 だから私ここで要望したいのですが、建設省として、この辺の経過、事実関係を正確に調査をして、住宅公団に対して、あなたのほうから誠意を持って労働組合と直ちに交渉を始めよというような指導をすべきだと私は思うのですが、どうしますか。
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 もう一度ちょっと……。
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 それでその件はおくといたしまして、具体的な事実を通産省にお聞きしたいのですが、この昭和電極に対して工業再配置・産炭地域振興公団法に基づいて融資が行なわれておるというふうに聞いておるわけなのですが、この融資はいつ、どのような条件で行なったのか、ひとつお聞きしたい。
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 この融資というのは、このあと地見返り資金の貸し付けということですね。これは工業再配置促進法第五条の計画の認定ということに基づいて行なわれるというふうに考えておったのですけれども、しかし、ずっと調べてみますと、こういう移転計画の認定ということに関係なく、公団がつくっておる工業再配置・産炭地域振興公団業務方法書という書類によって貸し付けの相手方が選定されるというふうなことがわかったわけなのですが、これは単なる公団の内部規定書な…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 さっき言われたように、昭和電極だけでも三十四億円の貸し付けを行なう。それから、先ほど言った十条製紙あるいは日立製作所それぞれ、庶民から見れば非常に多額の融資が行なわれるわけなのです。それが、なるほど方法書自身は認可を受けておるというお話なのですけれども、その個別の問題について、何ら法的な規制を受けておらないいわば単なる内部規制、そうしておたくらの役人の自由裁量できまるというような点は私は不正常だと思う。どちらかといえば、こ…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 もう一つ聞きますけれども、工場の移転の場合の再配置促進補助金、これは新工場のある自治体あるいは企業に最高平米当たり五千円までというふうに聞いておるわけですが、こうした規定は現在あるわけですか。
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 いまお話を聞いてわかったのですが、企業に対しては、そういうふうな昨年十月の再配置促進法で、加速償却で租税特別措置がある。それから固定資産税も減免される。さらにいまのお話のように、融資も比較的簡単に受けられる。しかも補助金も出るということで、全く至れり尽くせりだということを、私、痛感したわけなのです。ところが、一番主題になります労働者は一体どうなっておるか。いま大臣も言われたように、この法律が衆議院を通過したときに附帯決議が…
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 この再配置公団の場合の見返り資金の融資という場合に、この点は一体どういうふうに配慮されておるのか。確かに、いま言われたように、業務方法書の中に書かれてはおるわけなのです。「その工場の移転に係る労働者の雇用の安定に配意されたものであること」。そうすると、これは一体どこから公団は確認をされるわけなのですか。
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○浦井分科員 なるほど形式的には基本的に了解が労使の間でついておるということは、あるいは言えるかもわからない。しかし、少なくとも残っている問題というのは非常に大きな問題なんですよ。だからその点について、公団の側として、企業というパイプを通して報告は受けられたかもしれぬ、あるいは裏づけ資料をとられたかもしれぬけれども、労働組合の側から、あるいは労働者の側から何か直接的に意見を聴取したとか、そういう機会を持たれたことありますか。