浦井洋
会議録に記録された「浦井洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,331 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 私、医者でございますが、大臣、少しおからだの調子が悪いというふうに仄聞しているわけなんです。やはり心にもないことを言われるのは病気にも悪いわけです。思っておられることをひとつ率直に出していただきたいと思うのです。 そこで、ちょっと角度を変えましてもうしばらく大臣とお話をしたいのですが、いま当委員会でも土地問題の解決が非常に叫ばれておるわけです。国民大衆も土地問題に関心以上のものを持っておるわけなんですが、国民の望んでおる、あ…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 よくわかりました。その点をひとつ私も記憶に残しておきたいと思います。 それからもう一点、大臣にお聞きをしたいのですが、そういう大臣のお考えからいきまして、いまも問題になっておりましたいわゆる大商社、大不動産業者、こういう企業が非常に広い土地を買い占める。明らかに投機的なねらいを持ってやっているわけなんですけれども、こういうこと一般について大臣としてどういうふうに思われるか、この点を聞きたいと思う。
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 非常に大企業、大不動産業者の投機的な土地買い占めに対して怒りを持っておられる、憤激を持っておられるということなんですが、その怒りの状態、憤激の状態のままでひとつ私の質問を聞いていただきたいと思うのですが、自治省は来ておられますか——。 具体的な問題を自治省にお聞きをしたいのですが、岡山県の久米郡久米町で、三菱商事と三菱地所が事業主体になって久米開発事業というものをやるために約四百ヘクタールの土地を買い占めた、こういう事実を自…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 ところが、久米町、岡山県、企業、それから岡山県の開発公社、四者の協定書なるものを見てみますと、役割りがそれぞれ書いてあるわけなんです。まず、岡山県の開発公社は現地の用地を取得するために企業にあっせんするということが書いてある。そうして、そのあっせんが円滑に行なわれるように岡山県と久米町はこれに協力をするということがこの協定書に書かれてあるわけなんです。現に私、岡山県のわが党の県会議員などに問い合わせてみますと、その当時、これ…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 私は、久米町の町長さんなりあるいは議会なりが、過疎を何とか防がなければならぬということでいろいろな努力をされておることは認めるわけなんですが、ここで指摘したいのは、こういうように地方自治体だとか県あるいは県の開発公社が、三菱という大企業のために土地買収をするというようなことは、これは自治省の側から見てはたして許されることなのかどうか、これについてひとつお聞きしたいと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 事業主体は三菱地所と三菱商事でしょう。どこがどうということはないでしょう。
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 ものの見方が全く反対になっておると私は思うのです。だから私はその返事にはびっくりしたわけなのですが、これはもう全くの序論でやろうと思っていたのでどんどん話を進めますけれども、ところが三菱商事は当初、四十六年に着工して五十一年の三月に完成をするという目標だった。そこでそれに間に合わせるようにということで、県の開発公社も、それから久米町もどんどん農民を慫慂して、農民は用地を売って受け入れ体制を整えた。ところが三年たった現在に至る…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 三年間工事がおくれた。理由はたとえば文化財があるのだとか町の住民の意見が分裂しておるとかいうような、そういう、現地に責任をなすりつけておるわけなんですけれども、現実に、私が申し上げたように三年間土地を寝かしておいただけで三十億ももうかっておるわけなんです。しかも三菱地所なり三菱商事なりはそれによって企業として担保能力が高くなって、またほかで、目に見えないところでずっともうかっているわけなんです。この事実を一体どうするのかと私…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 一部の人というが、さっき私が言ったように、四百十二名のうち八〇％から九〇％の人が結集しているわけですよ。そうしてこうした三項目の要求を企業に対して突きつけておるわけなんです。適宜指導というようななまっちょろいことを言わぬで、やはり自治省は住民の立場に立たなければいかぬと思う。 そこで具体的に、農民が土地を売ったのは四十四年ですか、四十四年に土地を売るときの条件として、三菱グループがレジャーランドをつくって、土地を失う農民を雇…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 ことばの上ではかっこうのいいことを言われて、内容は全くなっていないわけなんですね、自治省は。こういう例は私は全国至るところにあると思う。自治省も御存じのように、同じ岡山の備中町にはもっと大規模なこういう話があるわけなんです。そこでは土地を初め売り渋ったために村八分をされるというような現象が起こっているわけでしょう。これはもう報告受けているでしょう。それから兵庫県の波賀町、ここでは町長と西武化学が覚え書きを交換して、町は開発事…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 非常に抽象的な美文調のお答えをせられたわけですが、そんな措置で私はデベロッパーの横暴は押えられないと思うのです。そうことばの上で言われるなら、もっと実態に即した、ほんとうに住民の立場に立った行政指導をやれということを私は要求したいと思うのです。 少し話を変えまして、そういうことを大臣に聞いていただきながら建設省にひとつお尋ねをしたいのですが、これは建設省の住宅局ですか、四十六年から五十年の五カ年の間に九百五十万戸の住宅を建て…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 予定どおり進んでおるというが、一〇〇％が五年間のうちにやらなければならぬノルマですから、あまり安心もできぬと思うのです。その中で公団の話が出たのですが、住宅公団の首都圏における四十七年度の実績、これはどうですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 計画局長と住宅局長のお話、少しニュアンスが違う。沢田さんのほうが実態をある程度言われておるというふうに私思うわけなんですが、そこで公団の場合ですね、これはもう新聞にもよく報道されておるように、四十八年度に公団住宅を、分譲、賃貸合わせて差し引きマイナス八千戸ということになっています。公営住宅のほうの建設もやはり、先ほどのお話からも推測されるようにあまり進んでおらない。四十七年十二月現在で予定の五〇％に満たないというような数字を…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 大臣、一月の末のある新聞だったと思うのですけれども、公団の幹部は頭をかかえ込んでおる、金やあき地が幾らあっても宅地の確保については絶望的だというような記事を私読んだ記憶があるわけなんです。やはりいまのお話なんかを聞いていただきながら大臣にお伺いしたいのですが、政府の供給計画もなかなか進まないようですし、これはやはり特に首都圏なんかの場合、デベロッパーなんかの買い占めというようなところに相当大きな原因が私はあるように思うのです…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 デベロッパーの問題を一応確認していただいたわけなんですが、そこで三番目の問題について建設省にお尋ねしたいのですが、これは計画局長ですね。首都圏の市街化区域、調整区域内、両方合わした地域のデベロッパーの買い占めの実態は把握されておりますか。
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 法人の土地取得状況の調査というのは、建設省ではそれ以外にはもちろんやっておられないわけですね。
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 いま言われたのは東証一部、二部上場企業についてアンケート形式でやられたというふうに聞いておるわけなんですが、私どもその資料をいただいたのですが、その注にこういうことが書いてあるんですよ。注の四に、「この資料は東証一部、二部上場企業に限定され、回収率が五七％であるので、別途各県から聴取した情報等を勘案すると、実勢はこの三、四倍になると見込まれる。」いまも局長さん言われたわけなんですが、これは、建設省としては思い切ってこういうア…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 やらないよりはましだと思いますけれども、これだけ土地問題、土地問題と騒がれておって、それが建設省の計画局でセンサスのようなというような形で、のんびりし過ぎているのではないか。いま局長言われたように、年次報告というようなものを義務づけるという方向で進んでいただきたい。さっそくやっていただきたい。住宅については実態把握調査というものがあるわけです。土地についても自治省などと協力すれば、固定資産税の帳簿であるとかあるいは登記簿なん…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 四種類ということなんですが、最近、総合開発法改正案ということで、例の特別規制地域、これと特定地域というのはどういうふうに関係するのですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○浦井委員 そうすると、まず先に特別規制地域の問題についてお尋ねしたいのですが、これはたとえば首都圏の近傍などに指定されるのかどうか、具体的にどういうようなところを指定されるのか聞きたい。