P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
493
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1985/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会84 件・84%
  • 物価問題等に関する特別委員会16 件・16%

※ 全 493 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

493 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 今同僚議員が最後に質問いたしましたものと少し関連をするわけですが、詳しくは午後の部に譲りまして、ちょうど昼食を挟みますので、特に建設省関係、経企庁関係だけに絞りましたので、御了承願いたいと思います。 まず、内需拡大の問題と中小企業対策ということに力点を置いて私は質問をするわけです。 そこで経企庁並びに中小企業庁に考え方だけお伺いいたしておきますが、いろいろ関連法案を見てもわかりますように、内需拡大の方向で今、国会で論議をされ…

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 それじゃ、経企庁あるいは中小企業庁にはまたおしまいに総括してお尋ねします。というのは、円高発益の問題とも多少関連をする問題が含まれておりますから、それでは後ほど関連をさしたときに質問をすることにいたします。 次は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのがあるわけですが、中小企業者の受注の機会を増大させるというのがこの法律の目的であることはもう説明するまでもないと思うのですが、この法律が実際上どのような実効…

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 専門の立場でないからということですから詳しく追及はしませんが、今の段階で聞くと各省庁に対する公表というふうに受けとめますが、中小企業者に対して、例えば県なら県の中央会だとかそういう業者に対する公表という意味ではないわけですか。これは通産省を中心として各省庁に公表するという、そういう条項になるわけですか。

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 私が聞きたいのは、業者が今年度の政府計画、国の方針はこうで、こういった公共事業がこれから起こってくるというふうな知識というか、政府の方針が業者に伝わる方法までこれは含まっていないのか。これは業者まで知らせる必要があるのではないかというふうに私は素人考えながら思うのですが、一体それは含まれていないわけですか。

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 わかりました。そういうことになっておるとすれば、中小企業団体にどのような伝わり方、周知の仕方があるのか、私がまた後日これは聞くことにいたします。 それから、同じく法律の条文の中にあるのです。第五条にあるところでは、各省庁の長から契約の実績が通産大臣に通知される、こういうふうになっているわけです。通産省とすれば、現在は六十年ですが、既に年度を超えておりますから五十九年度の実績というか、これについてわかれば、ここで大まかな数字で…

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 それで法律の意味するところは、ただ報告をし、通産省が把握をするということが目的じゃなくして、通知をするということはそのことが生きて、次にその報告が実行されていく、つまり中小企業の仕事をふやすというか、それを育成強化するという立場でこの法律ができておるわけです、受注の確保に関する法律ですから。そうするとその結果、五十九年度の確実な数字はまだつかまえてないようですが、一応大まかに三六%ということは、一〇〇%じゃないわけであります…

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 そこで、その数字はいずれ公に周知をされると思いますし、また我々も把握したいと思いますが、一つの例を申し上げて、私この中に疑問を持つわけですから、それをちょっと申し上げます。 私は山口県でありますから、山口県下で五十九年度、土木関係で総件数が五千四百七十五件、うち中小企業、ここが問題です。中小企業の基準がちょっと問題なんですが、これが何と五千二百二十二件ですから、九五・四%中小企業が仕事をもらったとされているのですね。これは数…

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 再度お尋ねしますが、それでは今言う基準以下の、この言葉でいくと中小と言うよりかむしろ零細と言った方がいいでしょうが、零細事業者の受注率の状況というものは確実にはわからない、こういうことになるわけですか。

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 やはりこれは問題だと思います。この適格組合のことも含めて私が実際に肌で聞いたことでは、一口に言って仕事がないということで、仮にあってもその仕事は、今ここで規定されておる資本一億円、従業員三百人以下、私はかなり大きな会社だと思うのですが、そういったところからさらに仕事を一部もらって、もらったのがまたさらに小さなところに、トラック一台出してこの道路工事をさせろとかいうふうなことで仕事が漸次おりていく。本当に中小企業がまともにこの…

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 では、その言葉に私は期待をかけておきます。 そこで、円高差益と関係があります具体的な内容は午後質問をいたしますが、随分もうかった業種と輸出専門で大変困っておる赤字の会社と、悲喜こもごもあるわけです。これは内容的には午後の部でいろいろ質問いたしますが、私が言いたいのは、結論として、そういう円高差益を建設省が中心となって社会資本という方向に向ける、そういうようなこれは新しい提案であります。 私は経企庁の考え方をこの質問を最後にお…

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 考え方について基本的には――まあ難しいいろいろな条件があるので慎重に発言されたと思うのですが、最大限この問題について取り組んでもらいたいと思います。 建設省にお尋ねしますが、今私が提起した共同溝というものはこれからの社会に大変必要な問題となってくると思うのです。電線やら何やら外に線がぶら下がっておるのとおらないのとでは、立体交通の工事をやるにしてもはかり知れない波及的な利便さというものが出てくると思うのです。建設省はこれに対…

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 時間が来ましたので、午前中はこれで終わりたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 午前中に多少関連をいたしますが、問題は円高、この円高によるところの影響が中小企業にもかなり深刻に影を落としておると思うのです。つまり、もうかったところと、技術を駆使して輸出をする産業は軒並みに大変な赤字で、生産力はあるけれども倒産というふうな変なことになっておると思うのです。 そこで、少し具体的にお聞きした方がいいと思うのですが、まず基本的なことを経企庁にお尋ねいたしますが、ざっと大まかな話ですけれども、年度当初一ドル二百五…

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 一つの経済の法則のような意味では今の説明はそれなりにわかりますが、ことしの上半期、四月から九月、この上半期はそういう一つの理論に反して逆に、貿易黒字というものは二百九十二億ドルというふうに、過去にない最高の状態が出現しておるわけですね。だからその辺の分析が、大変ノーマルな分析でない結果が生まれておるわけですね。基本的には今説明のあったことで、そんなものだという意味で私どもは理解いたしますが、実態はそうではないわけですね。一体…

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 時間が刻々迫ってまいりまして、店を広げ過ぎてどうも時間が不足するようで、ちょっと飛びます。 水産関係は燃料安でいいはずなんだという反面、けさの新聞で見ると、マグロなんか倉庫で眠っているとか。これは市況の関係で、為替レートと関係ありませんけれども、この実態はどうなっておるのか。 それから食品関係。農産物とか食品関係は押しなべて、為替レートで変動があってもその業種が守られるというか、あるいは調整機能が働くというふうな、例えば小麦…

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 食品関係もお願いしようと思ったのですけれども、ちょっと時間がこうですから、大変失礼ですが、これはまた違った角度で、流通問題でやる意味もありますので……。 今までの部分は、円高でどのような影響があるかということをそれぞれ述べてもらったわけです。そこで、これはもう時間なので、大変話を広げてしまってまとめるのに苦労しておるのですが、経企庁長官がおられますので結論的に締めくくる意味で、通産大臣はきょうは参議院の方でいろいろ用があるよ…

日本社会党・護憲共同1985/12/12

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○浜西委員 いろいろ前段となる論議をお互いにまだしておりませんから、唐突として私が出したことに対してそれぞれ抵抗があるだろうと思いますが、やはり中小企業対策上の立場で私は物事を眺めておるわけでありまして、そういった意味では、今、回答がありましたように技術的にたくさん問題があろうと思いますが、時間がございませんから、これからの問題としてこの種のことをお互いが研究をし、為替レート変動によるところの浮き沈みがないような何らかの国家的な規模で、…

日本社会党・護憲共同1985/11/15

103衆議院 商工委員会 第2号

○浜西委員 まず冒頭に、委員長に苦言を申し上げておきますが、これは理事会に対してもですが、真ん中一日置いてのきょうでありますから、私自身大変勉強不足で、暇がありませんでして、できるならば、せめて三日ぐらいの研究、検討期間が欲しいということをこれから御配慮願いたい。そのことを日数不足の点で一言申し上げておきます。 まず、今回の九社平均の七十年までの社債発行倍率が五・五、こうなっておるわけです。私ちょっと計算してみましたが、七十二年には今ま…

日本社会党・護憲共同1985/11/15

103衆議院 商工委員会 第2号

○浜西委員 見通しというものは、確かにこれはあくまで見込みですから、いろいろ経済的な問題その他含めて客観的なことが発生するわけですから、多少の変化、異同があることは了解できるわけです。しかし、そういう見通しがこれから先も立ちにくいわけですし、そういう中でこのような六倍にするということについて、それでは私が今さっきちょっと言ったように倍率だけの問題に絞りますが、一体こういうふうなことで、それでは今から十年先、極端に言えば、計算によりますと…

日本社会党・護憲共同1985/11/15

103衆議院 商工委員会 第2号

○浜西委員 いや、私が聞いているのは、五十一年のときに現行法律は入れる見通しの前提に立ってやったわけですね。今さっき説明があったように途中変化があった。変化があれば当然このような法律の手直しをしなければならぬ。それは端的に言えば六倍社債発行。だからこの調子でいきますと、何回も言うようですけれども、七十一年を越えた場合、七十二年には六・〇四になるということなんです、これは今までの率をずっと割ってみまして、その延長線として単純計算ですけれど…