浜田和幸

第189回参議院外交防衛委員会第16号

○浜田和幸君そういう日米間の防衛装備に関する共同研究ですとか技術移転、そういうことを進めるに当たっては、やはり情報の漏えいですとか、あるいは言ってみれば中国等のスパイの対策といったことも必ず出てくると思うんですね。五月、今年のですね、二十日には、アメリカで六人の中国人のスパイが摘発されて、彼らがアメリカのＩＴ企業で働いていて、そのＩＴ企業からアメリカの海軍ですとか国防総省に様々なソフトウエアが納入されている。そういうことを考えますと…

第189回参議院外交防衛委員会第16号

○浜田和幸君今、防衛省だけではなくて経産省を含めて、先ほども質問ありましたけれども、多省庁の進めているＩｍＰＡＣＴですよね、革新的研究開発推進プログラム、そういうところからのいわゆる民生技術をいかに日本の防衛力の向上のために吸収、応用していくのかということがとても重要な課題、いわゆるデュアルユース技術ですよね。そういう点で、今現在、防衛省、あるいは今度新しくできる防衛装備庁が取り組んでいる他の省庁との連携、先ほど大野委員の質問の中に…

第189回参議院外交防衛委員会第16号

○浜田和幸君ありがとうございます。次世代の防衛装備力に民間の技術を積極的に活用するということは必要なことだと思いますし、さっき御紹介のあった防弾チョッキだけではなく新素材の開発、そういうこともとても広い範囲で応用の利く分野だと思うんですね。そういった意味で、防衛装備庁の設立に関する計画の中で、ほぼ二十年後の将来の装備品、そういったもののコンセプト、これを突き詰めてロードマップも作成するということが述べられています。具体的には、様々…

第189回参議院外交防衛委員会第16号

○浜田和幸君無人機、誘導兵器に加えて、ロボット化というのはどうですか。以前のこの外交防衛委員会でも、アメリカが研究開発中のロボット兵器について質問したことがありますけれども、我が国でも、ロボット化ということも、ロボット技術が民生部門では大変優れた蓄積があるわけですから、この兵士あるいは装備のロボット化については、今現状どうなっているんでしょうか。

第189回参議院外交防衛委員会第16号

○浜田和幸君是非、そういったロボット技術と人体、細胞等の再生技術ですよね、そういう分野では日本が世界をリードしている部分もありますから、そういった技術を是非この安全保障、軍事的な応用ということも進めていかなければならないと思いますし、やはり最大の同盟国であるアメリカが一歩先を進んでいるということを鑑みれば、日米の協力ということも是非新しい装備庁の設立に伴って進めていただきたいと思います。もう一つ質問したいのが、ほかの諸外国が活動して…

第189回参議院外交防衛委員会第16号

○浜田和幸君今大臣が御紹介になりましたように、気象・海洋関係ですとかあるいは潜水医学ですとか、様々な分野で日本の技術が評価されている。となると、その流れに沿って日本製の装備品、あるいは民生品も含めて、それをどんどんそういった日本の技術指導を受けている国々に対して売り込んでいく、こういうことも新しい成長産業として、せっかく防衛装備の技術が広がっていく裾野は広いわけですから、そういう技術の部分と人材育成で協力している部分を一体化させていく…

第189回参議院外交防衛委員会第16号

○浜田和幸君実際に日本の防衛に直接関わっている関わっていないを問わず、企業が東南アジア、世界で様々な民生品を輸出しているわけですよね。今の新しい方針の下では軍事転用の可能性のあるデュアルユースもどんどんこれからは日本から出ていくとなりますと、やはり民間企業からの言ってみれば要請、協力要請ですね、政府に対する、様々な、中国あるいは北朝鮮を含めて、そういう安全を脅かすような国々、そういうものの規制をどうやってうまく擦り抜けながら、日本がそ…

第189回参議院外交防衛委員会第16号

○浜田和幸君今の答弁もよく分かるんですけれども、やはりこの間の日本、フィリピンの初の海上共同演習にしても、表向きは言いませんけれども、本音の部分では中国に対する脅威、これにどう日本、アメリカの力を得て対抗していくのかということが暗黙の了解事項だと思うんですよね。ですから、是非そういう意味で、周辺諸国の抱えている危機感といったもの、そしてまた日本に対する期待値といったものをうまく受け止めていただいて、直接中国を、何というか、あおる必要…

第189回参議院外交防衛委員会第15号

○浜田和幸君次世代の党の浜田和幸です。外務大臣にいろいろとお聞きしたいと思います。今ずっと話題になりました小規模の金の採掘に関して、やっぱり水銀アマルガム法ですね、ＡＳＧＭ、これが、さっきの猪木議員の写真にもありましたように、途上国を中心にして幅広く採用されている。一説によれば、七十か国以上で一千万人から一千五百万人もの人たちがこういう危険にさらされながら労働に従事していると。しかも、その中には四百五十万人の女性と百万人を超える子…

第189回参議院外交防衛委員会第15号

○浜田和幸君その地球環境基金、あるいは日本もＯＤＡ等を通じて様々な途上国の人材育成をする。先ほどの答弁の中にも、昨年、ＪＩＣＡが七か国から十名の研修生を受け入れて日本で研修をさせたと。要するに、水銀汚染防止に関わる専門家を日本で養成するということですけれども、どういった国からどういう人を受け入れて、日本ではどういうようなところがそういう研修生の言ってみれば技能研修に携わっていたのか。中国とかブラジルから研修生を受け入れたということが…

第189回参議院外交防衛委員会第15号

○浜田和幸君昨年十一月から十二月にかけて東京と水俣で研修を受けたということですけれども、どういうような研修の中身であったのか、本当に各国が今取り組んでいるそういう問題に効果的な研修が行われているのか。それよりも前に、例えばその七か国からどういうような日本に対する要請、人材育成支援プログラムで日本がお金を出し、技術も提供する、経験を共有する、それはとても必要なことだと思うんですけれども、そういう水銀アマルガム法等を実際にやっている国々の…

第189回参議院外交防衛委員会第15号

○浜田和幸君ということは、水俣でのこれまでの歴史的な経緯ですとか、そういうことを情報として持って帰られたということで、例えば新しい技術移転につながるような、そういう技能研修とは違うという理解でよろしいんですね、今のところは。

第189回参議院外交防衛委員会第15号

○浜田和幸君ありがとうございます。大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、そういったことについて総合的に取り組むということが織り込まれているわけですから、是非、日本の技術、経験といったものを世界に共有できる、そういう方向で進めていただきたいと思います。最後に、先ほど大臣の答弁の中で、日米のこの分野の協力の一環として国連のサイドイベントを昨年されたと。オバマ政権はこの水銀問題に対して大変熱心に取り組んでいるということが言われているんですけれ…

第189回参議院外交防衛委員会第15号

○浜田和幸君ありがとうございました。 ─────────────

第189回参議院外交防衛委員会第14号

○浜田和幸君次世代の党の浜田和幸です。まず、中谷大臣に、先日、五月の十二日に南シナ海を舞台にして日本とフィリピン初の海洋合同演習が行われました。マニラの新聞等ではかなり大きく報道されていまして、日本の「はるさめ」ですとか「あまぎり」という自衛艦がフィリピンの軍艦と共同演習を行ったと。こういった海外での言わば海上輸送路の安全を確保するための合同演習というのはフィリピンとの間では初めてのことだと承知しておりますが、一体どのような成果が…

第189回参議院外交防衛委員会第14号

○浜田和幸君地元の報道では、そういう海賊対策だけではなくて、やはり中国が今、東シナ海、南シナ海等で軍事的な岩礁の補強、そういうことをやっていますもので、そういう中国に対する抑止力、これをフィリピンだけではなくて日本もアメリカも共同して対処している、そういう中国に対して抑止効果というものを狙っているのではないかと、そういう分析なんですけれども、この点については、大臣、いかがでしょうか。

第189回参議院外交防衛委員会第14号

○浜田和幸君今、日本と中国との間では様々な偶発的な危機を回避するための海空連絡メカニズムの協議も進んでおるようですけれども、今回のこういう南シナ海での日本とフィリピンの初の合同演習、今後、やっぱり中国あるいは周辺国を巻き込んだ、そういう海洋の安全についての枠組みというのか、そういう協力体制をつくる、そういう考えはおありなのか。また、当のフィリピンはやはり中国の動きを大変警戒しているようでございまして、国連に対する介入の要請、あるいは…

第189回参議院外交防衛委員会第14号

○浜田和幸君南シナ海の小さな岩礁を、今、中国がコンクリートを固めてヘリパッドを造ったり、三千メートル級の滑走路を造ったり、いろんな衛星写真なんかを見ると、どんどん小さな岩が島になって軍事基地化しているという情報がありますよね。こういうことは、やっぱり現状をある意味では力でもって変えていく、南シナ海含め八割、九割は中国のものだ、外からフィリピンやベトナムが、これはちょっとおかしいんじゃないかということをクレーム付けても、いや、自分たちの…

第189回参議院外交防衛委員会第14号

○浜田和幸君是非、国連始め様々な多国間の協議の中でこういう問題を日本が主体的に指摘をし、中国の暴走を防ぐということに努めていただきたいと思うんです。と同時に、やはり中国の国内の一般の国民に対する広報活動ということもとても重要だと思うんですね。そういう意味で、逆に、先般、パースＵＳアジアというところが中国人を対象にした世論調査を発表しました。それによると、尖閣をめぐる日本と中国との間で戦争が起こった場合、中国は八七％の確率で日本に勝て…