浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1984/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 被爆者団体協議会が発行しております機関紙によりますと、昨年の三月八日から東京でいろんな行動をなさいましたときに、当時の自民党の二階堂幹事長並びに当時の厚生大臣とお会いをいたしまして、死没者調査などの問題について陳情いたしました際に、幹事長と厚生大臣が、六十年度死没者調査を含む被爆者調査について検討を約束されておる記事が載っておるわけでございます。そういう点については恐らく前厚生大臣から引き継いでいらっしゃると思うんでござい…
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 特に私希望をしておくのでございますが、この問題は国家的な大事業でもございまするし、また、あの忌まわしい事件を通して社会に平和の理念をよく知ってもらうためにも、どうしても原爆白書というものは必要であるというふうに思っておりますので、なお積極的に立派な白書をつくっていただきますように御要望を申し上げておきたいと思います。 それから続きまして、被爆老人の医療費の負担問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 これは前々から大分、…
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 ことしの予算措置の問題についてちょっと伺うんですが、今年度の予算を見ますと、老人保健臨時財政調整補助金の原爆分の予算といたしまして十四億円が計上されておるようでございますが、この計上額で、老人保健法以後新たに生ずることになりました県市の地方負担を完全にカバーすることができるんでしょうか。私が聞きましたところでは、広島、長崎両県市の推定では、新たに生じる地方負担が五十九年度で二十三億円程度になるのではないかという話を伺ってお…
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 どうもその考え方がおかしいんでございまして、老人保健法以前におきましては負担をしないで済んだわけでございます。ところが、今回は三％分については補助をして、残り二％については全国公平に負担するというのが答弁の趣旨であろうというふうに思うわけでございます。そうなりますと、従来は原爆医療法の規定によって県市の負担はゼロであったものが事実上負担をするということになってまいりますと、原爆医療法の広い意味の国家保障という精神に合致はし…
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 どうも論理的に言って、本人は関係ないんだ、新たな老人保健法制定後の負担分は地方自治体が持つんだと、本人には関係ないんだというような趣旨を述べられようとしておるように思うんでございますが、いずれにいたしましても、従来の医療法では地方自治体にも負担はなかった、もちろん本人には負担はなかったわけでありますが、今度は自治体に負担がかかるわけなんでございますから、私は明らかに後退だというふうに申し上げておるわけでございます。 これに…
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 ちょっとはっきりしなかったのですが、そうすると、今度は範囲を拡大されるということですね。どういう基準で拡大されるかといえば、老人が多いところに拡大いたしたいと思うというのですが、市町村の名前は具体的にどのようにお考えになっておるわけですか。
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 くどいようですがもう一度お尋ねしますと、私が持っております資料によりますと、「市町村別老人保健法医療給付対象者数」という資料がここにあるんです。これは多分厚生省から出たんじゃないかと思うんですが、その資料によりますと、広島市が老人保健対象者四万六千六百十三人、そのうち被爆者が二万二千三百七十六人、したがって被爆者の割合が四八％ということになっておるわけでございます。 そういう割合から周辺市町村を調べてみますと、例えば広島市…
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 小さい町で、割合被爆者の人の多いところは、大変財政が窮屈なときなお困っておられると思いますから、よく検討をなさいまして、できるだけ範囲を拡大していただきますように要望しておきたいと思います。 次は、小頭症患者の終身補償の問題についてお尋ねをするわけですが、原子爆弾の小頭症患者は、原爆症に加えて小頭症があるために日常生活能力あるいは社会適応能力が著しく劣っておられる方が多いんじゃないかと思います。自活が非常に困難な状態にある…
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 それから、所得制限の撤廃の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 今、支給率は大体どの程度になっておるでしょうか。それから、この撤廃問題は前から非常に要求されておると思うのでございますが、御承知のように、現行の諸手当につきましては、医療特別手当、原爆小頭症手当を除き、所得制限が行われておるわけでございます。支給率がほとんど一〇〇％近いんじゃないかというふうに思っておるのですが、わずかなことならば財政上さして負担にもなり…
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 趣旨はよくわかりますがね、私はさらに、被爆者が高齢化をしておるという現状にかんがみまして、せめて健康管理手当受給者のうちの六十歳以上の被爆者についての所得制限の撤廃ぐらいはすべきではないか。つまり、これは段階的に高齢者の対策を講ずるという意味で、すべきではないかというふうに思っておるわけなんでございますが、そういう柔軟な考え方は出ないのですか。
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 検討されるというお話でございますのですが、そうすると、もう一つついでに御検討願いたいものがあるわけです。 その一つは、手当の改善時期の問題なんでございます。各種手当の給付改善の実施時期につきましては、今回の改正案では従来の実績を一歩進める形で六月実施が予定されておるわけなんでございます。これは私も一応評価をいたしたいと思っております。しかし、年金法の改正案では、厚生年金、拠出制の国民年金などのスライドの実施時期が四月に繰り…
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 ぜひひとつ改善を要望しておきたいと思います。 次は、被爆者の施設対策につきましてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 被爆者の高齢化対策に関連することなんでございますが、被爆者が養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等の一般の老人ホームヘの入所を余儀なくされる場合があると思うのであります。つまり、原爆病院がいっぱいであるとかいうような理由で。その場合に、原爆養護ホームとの費用徴収の基準に乖離があるために、その差額だけ多くの…
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 予算措置というお話なんですが、最近の広島の原爆病院の経営状態というものは御承知でございましょうか。御承知であるならば、知っておられる範囲でちょっとお知らせを願いたいと思います。
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 五十七年度ではそうでしょうが、さらに一年後の五十八年度末における累積赤字は七億五千万円になっておるわけですよ。六十年度は恐らく十億になるのではないかと言われておるわけでございます。 これまでも、日赤病院の方は、職員の兼務体制を初めといたしましていろんな意味での経営に対する援助をされておるようでございます。その赤字は、どうやってうまくやりくりをしておるかといえば、薬剤等の延べ払いなどをいたしまして、大変やりくりをしておるとい…
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 相当援助をされておるという一生懸命報告がございますのですが、その結果でも、なおかつ五十八年度で七億五千万ということを僕は申し上げておるわけですね。六十年には十億円になる。これは現実の問題なんですよ。 ですから、今より以上の補助をしなきゃならぬし、さらにまた、国の施設として運営するような体制もとらなきゃならぬということを先ほどから申し上げておるわけなんでございますが、これは大いにひとつ厚生省の方も努力をされて、赤字の解消につ…
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 ぜひひとつ、破産をしないように一層御努力をお願い申し上げたいと思います。 次は、原爆関係の調査研究機関の問題についてお尋ねをするわけであります。 調査研究機関といたしましては、放射線影響研究所や広島大学原爆放射能医学研究所、さらには科学技術庁の放射線医学総合研究所などがございます。研究体制の整備充実、連携の強化が従前から強く求められておったところでございますが、この点について今後どのようなお考えをお持ちか。また、研究の成果…
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 そのあり方検討会の検討事項の中には、移転問題も含まれておるんですか。
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 広島市からは、公園整備のために、現在地を立ち退いてもらいたいという要望が出ておるそうでございますが、これは文部省とか、あるいは関係省庁とのいろんな折衝も必要なんじゃないかと思いますけれども、今はどんなになっておるんですか。
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 移転に際しまして、大体あれは日米合同の研究機関でございますので、移転をする場合に必要な経費というのは、日米折半ということになるわけでしょうか。
第101回 参議院 社会労働委員会 第18号
○浜本万三君 移転問題は非常に長い間議論されておる問題でございまするし、あそこの職員も大変心配をしておるということも伺っております。安心して研究できるように、早急に問題を解決してほしいということを要望しておきたいと思います。 それから次は、高齢者の近距離被爆者に対する手当の増額についてお尋ねをいたしたいと思います。 先ほどの質問では、高い被爆を受けた皆さんに対して、手厚い援護措置を講じたいというのが厚生省の基本的な考え方であるという趣旨…