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日本社会党・護憲民主連合労働大臣衆議院参議院
総発言数
3,099 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1988/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会89 件・89%
  • 本会議4 件・4%
  • 石炭対策特別委員会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,099 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1988/03/24

第112回 参議院 社会労働委員会 第4号

○浜本万三君 もう一つ、労働時間の長い業種の指導の問題についてお尋ねをするんですが、これは旅客運送業に関するものでございます。 労働時間の短縮は時代の趨勢であるというふうに言われておりますが、自動車運転手の労働時間は全産業中最も長いと言われておるわけです。道路運送業の場合には二千六百時間を超えておるというふうに報告をされております。この問題につきまして、労基法改正案の審議をいたしました百九国会では参議院の社労委員会で「自動車運転者の労働…

日本社会党・護憲共同1988/03/24

第112回 参議院 社会労働委員会 第4号

○浜本万三君 基準法の施行と一体なものということでございますので、その点は時期おくれでないように速やかにひとつ結論を出していただくように要望しておきたいと思います。 この問題で最後になりますが、新聞報道によりますと、労働省は、労働時間短縮を積極的に進めるため、労働大臣の私的懇談会として労働時間短縮政策会議を設置する旨明らかにされております。新聞によりますと、ハイレベルの人材をもって三月三十日に発足するんだということが報道されておりますか…

日本社会党・護憲共同1988/03/24

第112回 参議院 社会労働委員会 第4号

○浜本万三君 次は、若干五分ほど時間がございますので、春闘問題について簡単にお尋ねをいたしたいと思います。 大臣が先般の所信の中で「名実共に豊かな勤労者生活を実現することが求められており、私は、そのための労働行政を積極的に推進してまいる所存であります。」というふうに述べられております。そういう意味では労働者の生活条件を引き上げる春闘という問題につきましては非常に強い御関心を持っていらっしゃるのではないかと思います。春闘も四月上、中旬には…

日本社会党・護憲共同1988/03/24

第112回 参議院 社会労働委員会 第4号

○浜本万三君 じゃ終わります。

日本社会党・護憲共同1987/12/01

第111回 参議院 本会議 第2号

○浜本万三君 私は、ただいまの吉村君の動議に賛成いたします。

日本社会党・護憲共同1987/11/06

第110回 参議院 本会議 第1号

○浜本万三君 北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

日本社会党・護憲共同1987/09/19

第109回 参議院 社会労働委員会 第10号

○浜本万三君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提出の勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三党共同提出の修正案に賛成し、政府原案に反対する立場で、討論を行うものであります。 周知のように、勤労者財産形成貯蓄制度が発足してから十五年が経過するわけでありますが、この間、この制度は次第に定着し、昨年九月現在の実績を見ますと、財形貯蓄の契約者数約千六百九十二万…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

第109回 参議院 社会労働委員会 第8号

○浜本万三君 四十年ぶりの基準法の改正でございますので、きょうは総理に御出席をいただきました。 まず最初に、若干の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 総理は、この国会閉会と同時に国連総会に出席のため訪米する予定であると承っております。本案の審議に入る前に、若干の当面する諸課題につきまして総理の御見解をただしておきたいと思います。 まず第一に、総理は、国連総会で二十一日には演説の機会が予定されておるようでございますが、国際場裡で何…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

第109回 参議院 社会労働委員会 第8号

○浜本万三君 今、総理から国連で訴えたい三つの項目につきましてお話がございました。 その一つ、米ソ間のINFの交渉が最終合意に近づきつつあることは私どもとしても大変歓迎すべきことでございます。これを機会に核戦力について思い切ったレベルダウンを図り、核廃絶に向けてさらに一歩前進させる方向に大きく歩んでもらいたい。これが全国民の願いであると存じます。 世界唯一の被爆国として、我が国は世界に向けて核廃絶を主唱する義務と責任が総理の言われるよう…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

第109回 参議院 社会労働委員会 第8号

○浜本万三君 次は、日米間の経済問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、現在日本とアメリカの間では、貿易摩擦をきっかけに、米国の貿易赤字が思うように解消しないということで、米国の議会ではいろんないら立ちがあるようでございます。米国の赤字増加の責任を一方的に日本など黒字国に転嫁いたしまして、貿易法案で報復を強化するということでは筋が通らない、私はかように思います。 総理は今度渡米されまして、当然レーガン大統領との会談の機会がおるんではな…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

第109回 参議院 社会労働委員会 第8号

○浜本万三君 最後にお尋ねするんですが、今日我が国経済は、貿易収支における黒字が年間一千億ドルを超えるというように、文字どおり貿易大国、経済大国となったわけでありますが、国民の実生活を見ますと必ずしも経済的にも精神的にもゆとりのある豊かな生活を送っているとは残念ながら思われないのであります。 これから論議いたします労働時間一つをとってみましても、先進諸国との間に二百時間から五百時間も差があり、長時間労働となっております。これはゆとりのあ…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

第109回 参議院 社会労働委員会 第8号

○浜本万三君 労働時間に関連する問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 ことし四月発表されましたいわゆる新前川レポートでは「必ずしもこれまでの経済成長の成果が生活の質の向上に反映されているとは言い難い」と指摘されております。その象徴として「低い居住水準、高い生計費、長い労働時間」を挙げております。そして、「政策目標としては、少なくとも一九九〇年度年間総労働時間二千時間を達成することが既に設定されているが、さらに、二〇〇〇年に向け…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

第109回 参議院 社会労働委員会 第8号

○浜本万三君 数字のことですから労働大臣に一つお尋ねしておきたいと思いますが、我が国の実情は、労使の自主的努力と行政指導によっては労働時間の短縮が進まないことはこの間の経緯が実証しておると思います。したがってどうしても法的措置が必要になるわけでございますが、政府提出の労働基準法改正法案では不十分であると思います。 例えば労働省の試算では、政府案が施行された場合の労働時間の短縮の見込みは、三年後でわずか五十時間程度でしかないということでご…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

第109回 参議院 社会労働委員会 第8号

○浜本万三君 急激かつ大幅な円高のもとで、輸出向け製品や輸入品と競合する商品をつくっている企業の経営環境が大変悪化しております。しかし、これを労働条件にしわ寄せすればいわゆる円高悪循環に陥るのではないかと思います。このことは多くの経済学者が指摘をしておるところであります。 例えば辻村江太郎教授は、「円高・ドル安の経済学」の中で次のようなことを申しておるわけでございます。 日本の企業が輸出価格を上げまいと努力して、一ドル二四〇円から一六〇…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

第109回 参議院 社会労働委員会 第8号

○浜本万三君 労働時間の短縮は、今日重要な国民的緊急課題となっておりまして、新前川レポートも「今後中長期にわたり労働時間を着実に短縮し、我が国の経済力にふさわしいものとすることが、画期的な国民生活向上の必須の要件である」と強調しております。 先ほども指摘いたしましたように、我が国の実情では労働時間の短縮を実現するために法的措置が不可欠ではないかと思います。しかし、政府の労働基準法改正法案の内容では、その点極めて不十分だと思います。 まず…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

第109回 参議院 社会労働委員会 第8号

○浜本万三君 総理は、先日の七日の本会議場におきまして、同僚の糸久議員の質問に対しまして、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに週四十時間制に移行できるよう努力すると答弁なさいました。一九九〇年代前半と申しましても、一九九〇年から九五年まで相当幅があるわけでございます。遅くとも一九九〇年代前半の半ばである一九九三年までには四十時間制に移行すべきではないかと思いますが、この点明確にひとつお答えをいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1987/09/17

第109回 参議院 社会労働委員会 第8号

○浜本万三君 週四十時間制への移行時期につきましては、本来法律に明記すべきであると考えますが、それがどうしても困難であるとするならば、せめて従来の労働時間短縮と展望の指針を見直しまして、五年後には週四十時間制、完全週休二日制に移行することを前提とした新たな時間短縮推進五カ年計画を策定してもらいたいと思います。また、この計画の周知徹底を図りつつ強力な行政指導を進めていく必要があると存じますが、いかがでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1987/09/17

第109回 参議院 社会労働委員会 第8号

○浜本万三君 公務員の問題でございますが、公務員の土曜閉庁方式による完全週休二日制につきましても、その民間への波及効果に着目いたしまして公務先行型でこれを推進することとし、少なくとも一九九三年より前に、例えば一九九〇年にはこれを実施するよう最大限努力すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1987/09/17

第109回 参議院 社会労働委員会 第8号

○浜本万三君 七日の本会議代表質問も含め、我が党といたしましてはこれまで糸久委員、千葉委員、それから私が政府提出の労働基準法改正法案をめぐりまして質問をしてまいりました、これらの質疑を踏まえまして、以下総理に対しまして確認答弁を求めておきたいと思います。これまでも労働大臣から相当明確な答弁をいただいておりますが、総理から答弁をいただければさらに重みがあると思いますので、そういう意味で質問をさせていただきたいと思います。 まず、当面の週法…

日本社会党・護憲共同1987/09/17

第109回 参議院 社会労働委員会 第8号

○浜本万三君 週法定労働時間の適用猶予措置につきましては、その対象事業場の範囲をできるだけ限定すべきだと思いますが、いかがですか。