浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1988/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 社会労働委員会 第7号
○浜本万三君 大臣、それでよろしいですか。
第112回 参議院 社会労働委員会 第7号
○浜本万三君 しっかりよろしくお願いします、そこのところ。 それから次は、現在審議していますこの法律の改正でございますが、これは、従来の社会福祉法人以外に、民法法人とかあるいは営利法人まで融資の対象として老人ホームや介護を業とする者に貸し付けが行われるようになろうとしておるわけでございます。民法による公益法人はともかくといたしまして、営利法人にまで政府機関の低利、長期の資金の融資を受けさせるということはどういうものだろうかという疑問を多…
第112回 参議院 社会労働委員会 第7号
○浜本万三君 事業をやる人が全部良心的で良質のサービスを提供するということならばいいんですが、そうでない場合が今までたくさんございましたので、今のような心配が起きるのは当然だろうと思うわけでございます。 在宅の老人介護の事業を営利事業の対象にし、それに対し何らの規制もないというのは、どうも私自体としては納得できない、かように思います。こういった事業につきましては、本質的に地域で温かい心を持って接する活動が必要なんではないか、かように思っ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第7号
○浜本万三君 時間が余りましたが、糸久先生の方に譲ることにいたしまして、最後の質問を申し上げたいと思います。 民活の名のもとにお年寄りのホームヘルプ事業を営利の対象にすることは、私は、将来これはやっぱり慎重な上にも慎重であってほしいと思います。政府の申されるシルバーサービスの育成が公的福祉の削減につながるようでは、福祉の精神からいえばこれまた本末転倒であるというふうに思います。この点について、今度民活を活用されるということでございますが…
第112回 参議院 社会労働委員会 第7号
○浜本万三君 終わります。
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 先般、労働大臣の所信表明がございましたので、私はその所信表明に対する質問をさしていただきたいと思っております。 まず最初、御質問をいたしたいと思いますのは雇用問題でございます。大臣は先般の所信表明の中で「今後構造変化が進展する中で、労働力需給のミスマッチにより各種の雇用問題が発生することが懸念されております。」、このためいろんな対策を立てられるということが述べられました。そこで、私といたしましては最近の雇用情勢の問題につい…
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 最近の雇用情勢につきましては、ただいま局長から御説明がありましたんですが、全体的にはやや好転の兆しはあるけれども産業、地域、年齢間における労働力需給のミスマッチが生ずる懸念があるんだと、こういうお話でございました。 ところでお尋ねするんですが、昨年成立をいたしました地域雇用開発等促進法、いわゆる三十万人プログラムによる雇用効果、政策効果というものはどのようになっておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 そういたしますと、政府の雇用開発プログラムの政策効果というのは総合的にはまずまずというところであったという御報告があったものと受けとめたいと思います。しかし、非常に景気が回復をしていないで問題のところもあるわけでございます。昨年の秋から昨年の暮れにかけての労働省が発表いたしました各種の指標を見ますと、相変わらず地域間の格差が大きいということがわかります。局長も、答弁の中にございましたように、地域的に言えば北海道、九州はまだ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 労働省はそういうミスマッチを解消するために中長期的な雇用対策の検討に着手しておる、新しい法律も出しておると、こういうお話がございました。私が思いますのに、今までおやりになりました労働省の政策としては、例えば賃金補助によって一定期間雇用をつなぎとめるとかあるいは職業訓練等によりまして新しい技術を習得させるとか、そういう政策効果というものは若干上がっておることは私としてはこれを認めることになると思います。しかし、これからの事情…
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 景気の回復に伴いまして、これまで重要な政策として実施をされておりました例えば特定不況業種雇用安定法の不況指定業種というものの見直しがあるいは行われるんではないだろうかという気がいたします。三十四不況業種が指定をされておりますが、現在の景気動向に照らしてこれらの不況業種の見直しは行うのか行わないのか、行うとすればどういう業種が見直しの対象になろうとしておるのか、そういう点につきまして御説明をいただきたいと思います。
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 それでは抽象的で甚だ困るんであ りますが、私の方で例示をいたしますと、例えば鉄鋼製造業、鋼管製造業、鉄鋼関係というのは一体どうなるのかということです。例えば、そういう業種につきましてはどういうことになっているかというと、御承知のように雇用調整をしておるわけですね。例えば、鉄鋼の業種から自動車産業に対しまして労働者を派遣しておる。それに対しましては、現行制度では派遣した労働者の賃金の半分はその派遣元が持ちまして、それに対する…
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 この問題について最後に大臣に希望するわけなんですが、今申しましたように経営が非常に不振だったもので、したがって雇用しておった労働者を他の企業に派遣をいたしましてスリムになって現在の状況に来ておるわけです。その労働者を引き取る状況でもないという事情でございますので、局長の答弁ではいろんな問題を考えて見直しについては最終的に決定したいんだ、こういうお話でございますので、事情はやはりよく検討いただきましてできるだけ救済するような…
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 次は、労働時間の短縮問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 これも先般大臣の所信表明の中で特に気を使っておられることがわかるわけなんでございますが、労働条件の向上と福祉の増進のために週休二日制の普及とそれから改正基準法の円滑な執行に努めたい、こう述べられておるわけなんでございます。そこで、改正労基法がことしの四月一日から施行されるわけでございますので、この問題についての新しい大臣としての基本的なお考えを承っておきたいと…
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 せっかくそういう傾向にありますのに、実際の日本の労働者の労働時間が延びておるという現実があるわけです。私はまことに残念だというふうに思うわけでございますが、六十二年の毎月勤労統計調査によりますと、六十二年における労働者一人平均の年間総実働時間は前年よりも九時間延びまして二千百十一時間になったと報告されております。これはまさに労働時間短縮に逆行する資料だというふうに思うわけでございます。 その理由はいろいろあるんでしょうが、…
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 今度、大臣に伺うんですが、その内容は完全週休二日制の企業別格差是正問題についてでございます。 労働時間について諸外国と比較いたしまして格差が出る要因としてこれまで言われておることは三つあると思います。一つは完全週休二日制の普及率が悪いということ、それから年次有給休暇の消化率が悪いということ、三番目は残業時間が非常に長いということ、そういう問題が挙げられておるわけでございます。したがって、政策的には諸外国との格差をそれらの問…
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 今大臣がおっしゃられましたように、国民の合意がそこに形成されつつある中でまことに残念な発言が報道されておりまして、私もけしからぬことだと、かように思っておるわけです。つまり、最近銀行や証券や保険会社、郵便局など官民の金融機関が、来年、六十四年の二月から完全週休二日制へ移行する方針を明らかにされたわけでありますが、これは非常に私としても喜ばしいことだと思っております。 そういう中で、六十三年三月十七日付の報道によりますと、石…
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 先ほども例として申しましたように、経営のトップがいちゃもんをつけるという状態ではなかなか難しい事情であるわけなんでございますが、やはり完全週休二日制の普及に一段と弾みをつけるためには率先して金融機関の完全週休二日制を実施するとか公務員の土曜閉庁方式による完全週休二日制を早く実現するとかいうような積極的な施策をとることが必要であると思います。そのためにはどうしても労働大臣に積極的に発言をしていただき行動していただかないと完全…
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 今申しましたことでもう一回もとへ返ってお尋ねするんですが、昭和六十二年五月の経済審議会の建議によりますと、西暦二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総労働時間を千八百時間程度、その中身は例えば完全週休二日制の実施、有給休暇二十日の完全消化などを目指すことが必要であると提言をされております。 そこで、年休の取得率を引き上げていく必要があるわけでございますが、年休の取得状況を労働省の統計で調べてみますと、五十五年の取得率が六一…
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 最近、労働組合の組織率が下がりまして二八％台になったとかいう話もございまするし、また、企業が小さくなればなるほど労働組合の組織率が少ないという状態でございますので、今申しましたように人事考課を恐れて休めない、こういう事情があってはいけないので、御答弁のようにより積極的に指導をしてもらうように要望をしておきたいと思います。 中小企業の問題について、国の助成措置が必要なのではないかということで次の御質問をいたしたいと思います。…
第112回 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 次は、長時間労働の背景の一つになっております時間外労働の規制の問題についてお尋ねするわけなんですが、時間外労働の規制につきましては、さきの改正基準法の審議の中で、当面六十三年度には時間外労働協定に関する実態調査を行うとともに、これに基づき労使が締結する時間外労働協定締結の指針に年間の時間外労働時間の目安を加える等その見直しを行い、引き続き有効な規制方法について検討する、そういう方針が明らかにされたわけでございます。 そこで…