浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1995/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○浜本国務大臣 これは先生御承知のように、先ほども申しましたように、七年度までを期間といたします第六次五カ年計画というのが、住宅建設計画の中で政府が決定したものがあるわけでございます。その計画に基づきまして、今年度は千三百戸という建設計画が出ておりまするので、これは一応五カ年計画の精神に沿いまして計上しておる、こういうことでございます。
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○浜本国務大臣 今回の大震災におきましても、雇用促進住宅千七百戸を御利用いただくように対策本部にお願いをいたしております。 それから、先ほど申しましたように、建てかえ用は、確かに行革の精神に沿いまして、六百戸を四百戸に減少しておる。こういう点は、御指示にいただいておるとおりの政策を進めておるということでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第5号
○浜本国務大臣 委員御指摘のように、これは非常に大切な問題でございますので、介護給付の対象となります常時または随時介護を要する者の要件につきましては、具体的な基準を定めて労働省としては運用することにいたしております。これに基づきまして被災労働者の要介護の状態に応じて適正な認定を行っていかなければならないと思っております。 それから、水準の問題についてもお話がございましたが、これは、先ほどから事務当局でお答えをしておりまするように、介護給…
第132回 衆議院 労働委員会 第5号
○浜本国務大臣 現在の労災ケアプラザは、その入所の枠が限られております。したがいまして、高齢者あるいは介護される方が身近にない単身者を優先的に入所していただいておるような状況だと伺っておるわけです。 委員の御意見のように、今後は柔軟に対応したらどうかというお話でございますのですが、お話のようなことも考えなければならぬと思いますので、設備の充実と入所の状況を見きわめながら柔軟な対応を検討してまいりたい、かように思っております。
第132回 衆議院 労働委員会 第5号
○浜本国務大臣 今回の改正法案につきまして一定の評価をいただいたことについて、心から感謝を申し上げたいと思います。 今後の重度被災労働者の介護問題についての私の考え方をお尋ねになりましたので、要約してお答えをさせていただきたいと思います。 人口の高齢化、核家族化、女性の職場進出等に伴いまして、重度被災労働者が家庭で十分な介護を受けることが困難になってきている状況がございます。労災保険制度におきましても、重度被災労働者に対する介護に関する…
第132回 衆議院 労働委員会 第5号
○浜本国務大臣 今委員が御指摘のように、じん肺などの傷病によりまして長期間にわたって療養している重度被災労働者が死亡した場合、労災年金の支給が行われなくなることから、その遺族の生活が著しく困窮する等不安定になる場合が見られることは十分私も承知しておるところでございます。 そこで、今般の制度改善に関する論議を踏まえまして、こうした不安定な生活が重度被災労働者の長期間にわたる介護によってもたらされたものと認められました場合には、労働災害によ…
第132回 衆議院 労働委員会 第5号
○浜本国務大臣 過労死の予防のための施策ということでお尋ねがございましたので、お答えをいたしたいと思います。 ゆとりを実感でき、安心して働ける勤労者生活を実現していくことが労働行政の使命であると思っております。このような点で、いわゆる過労死というような事態を防止することは、労働行政の非常に大切な仕事だと思っております。 このため、成人病に関する検査を含む健康診断の確実な実施をいたしますとか、心身両面にわたる健康づくりを進めるとかいうよう…
第132回 衆議院 労働委員会 第5号
○浜本国務大臣 委員御指摘の、もう少し水準を上げたらどうかということなんでございますが、現時点では他制度の介護手当との均衡やこれまで労働福祉事業として支給してきた介護料の実績等を踏まえると、在宅で介護を受ける重度被災労働者の実態を最大限に配慮した内容となっておるわけでございます。したがいまして、今直ちに議員から御指摘のように金額を大幅に引き上げるということにつきましては、困難な状態ではないかと思っております。
第132回 衆議院 労働委員会 第5号
○浜本国務大臣 再度の御質問でございますので、誠意を持ってお答えをいたしたいと思います。 今後につきましては、介護補償給付施行後の支給の実績や他の社会保障制度の動向を見守りながら、給付水準について適宜検討してまいりたいと考えております。 それから、もう一つの御質問でございますが、これは先ほどもお答えを申し上げましたように、今般の制度改善に関する論議を踏まえまして、先ほどおっしゃったような、遺族の生活が著しく困窮する等不安定になる場合が見…
第132回 衆議院 労働委員会 第5号
○浜本国務大臣 ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和三十四年に制定されたものであります。その後、本制度は着実に発展し、一般の退職金共済制度に加入している事業主の数は約四十万、加入労働者数は約二百八十万人に達しており、本制度は中小企業の労働者福祉対…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○浜本国務大臣 平成七年度労働省所管一般会計及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計は四千六百五十一億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと四十六億円の増額となっております。 なお、雇用保険国庫負担金について、三百億円を控除して労働保険特別会計雇用勘定に繰り入れる特例措置を実施することとしております。 次に、労働保険特別会計について、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。 労災勘定の歳入予算…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○浜本国務大臣 お答えいたします。 秋葉先生が日ごろから女性の社会参加を促進する立場に立って活躍されておることについて、心から敬意を表したいと思います。 お尋ねのことでございますが、二十一世紀に向けて、女性が働くことなどを通じまして社会に参画し、その能力を十分発揮していただくことは極めて重要なことであると思います。このため、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保や労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための施策の推進に懸命に取り…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○浜本国務大臣 雇用と税金の関係をもう少し考えたらどうかというお話なのでございますが、今なかなか、雇用と税金の関係を関連さして考えるというところまでまだ我々の議論も進んでおりません。 ただしかし、均等法ができまして既に五年程度時間がたっわけでございますが、最近の内定、採用に当たりましていろんな問題点も出ておりますので、今後婦人少年問題審議会というようなところで、せっかく先生から提起されました資料を皆さんにまたお配りをいたしまして、何かの…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○浜本国務大臣 御指摘のバスの労働者の勤務時間というのは、最近の交通事情から申しましてダイヤを組む場合に非常に複雑な条件があることは、私もよく承知をしております。したがいまして、労働条件全体について労使がよく話し合っていただきまして、例えばハンドル時間は何時間であるとか、待ち時間は何時間であるとか、休憩時間は何時間であるとかいうようにきちっと労使が協定をいたしまして、無理のないような方法でダイヤをお決めになることが一番よろしいんじゃない…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○浜本国務大臣 お答えをいたします。 同和対策審議会答申において、同和問題については、職業選択の自由が同和関係住民に対して「完全に保障されていないことが特に重大である。」というふうに指摘をされたわけでございます。労働省といたしましては、この答申を踏まえまして、就業の機会均等を完全に保障することが同和問題の真の解決を図るための最重要な課題であると認識をいたしまして、同和関係住民に対する諸施策を講じてまいったところでございます。
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○浜本国務大臣 委員御指摘のように、平成五年度同和地区実態調査、この詳細につきましては本年度末の最終報告を待たなければなりませんが、今持っていらっしゃる中間報告によりますと、雇用の面での一定の改善は見られたものの、依然といたしまして同和地区と一般地区の格差が目立っております。 御指摘の就業分類によりましても、建設業が多いということは申されます。また、所得におきましても、一般の三百万円以下の方が三八・三％に対しまして、同和地区の方は五八・…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○浜本国務大臣 御指摘の件名を含めまして、就職差別の解消につきましては、事業主が同和問題に対する正しい理解と認識を深め、みずから進んで同和関係住民の就職の機会均等の確保を図っていくことが大切であると思います。このための事業主に対する啓発、指導が最も重要であるというふうに思っております。 そのためにどういうことをやっておるかということを申しますと、まず第一は企業の人事担当者等を選任する企業内同和問題研修推進員制度を活用するとかあるいは従業…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○浜本国務大臣 永井先生御指摘の兵庫県労働基準局職員の差別発言につきましては、先生に大変お骨折りをいただきまして、労働省といたしましては感謝をしておる次第でございます。 労働省の基本的な考え方といたしましては、事業主を指導し、また同和関係住民の職業相談等に当たる労働省の職員は、まず職員みずからが同和問題の正しい理解と認識を持つことが大切であるというふうに思っております。そのために行政職員の研修が絶対に必要だ、こう思っております。 今行っ…
第132回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○浜本国務大臣 同和問題は、憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、これまでの三度にわたる特別措置法に基づきまして、二十五年にわたって関係の諸施策を推進してきたところであり、その結果、地対協意見具申におきましても一定の評価をいただいておるところでございます。 政府といたしましては、現行の地対財特法及び今後の地域改善対策に関する政府大綱に基づきまして、同和問題の一日も早い解決に努めているところでございま…
第132回 衆議院 労働委員会 第4号
○浜本国務大臣 お答えをいたします。 企業活動のグローバル化の進展や最近の急速な円高などを背景にいたしまして、製造業の生産拠点の海外移転や製品輸入の増加の動きが加速をしておるようでございます。こうした動きは、今後の日本の産業構造を大きく変化させることになると認識をいたしております。 平成六年六月に雇用政策研究会におきまして取りまとめられました中期雇用ビジョンにおきましては、今後二〇〇〇年に向けて製造業では生産拠点の海外移転に伴って雇用の…