浜本一夫
会議録に記録された「浜本一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省訟務局長
- 直近の発言日
- 1962/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 総理大臣の異議という制度の本質上、その点について裁判所に審査権を与えなければならぬ、与えた方がいい、与えた形でならばよかろう、そういうような議論は私はなかったと思います。異議の性質上、やはりその点については裁判所の審査権はないのだということについては異論がなかったように考えております。ですから、そういった形で、この異議をどういうふうにするがいいかということは論ぜられたのでありまして、そこにまで裁判所の審査権を留保しようと…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 突き詰めて理論的に考えてみますと、総理大臣の異議という制度そのものがそういったものでありますので、御指摘のような相交錯したようなことは考慮の余地があるかどうかということについて、私は、むしろ考慮の余地がないというように考えておったのであります。現在もそう思っておるのであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 きょうは大臣がちょっとおくれておりますので、かわって私、行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 現行の各種行政法規における訴訟に関する規定は、その基本法たる行政事件訴訟特例法が何分にも早々の際に制定されました関係上、その当時、各種行政法規との関連を十分に考慮して、これら諸法規における訴訟に関する規定を整備する余裕がなかったため、現在、これらの規定には不備、不統一の点が少な…
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 それでは行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の逐条説明を申し上げます。 本日議題になっております行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について、すでにその提案理由の説明がございましたので、以下さらにそれを敷衍して御説明申し上げたいと存じます。 初めにお断わりいたしておきたいと存じますが、本整理法案は、数多くの行政法規を諸種の角度から改正し、さらにこれを法案としての形式を整えるため各省…
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 お答えを申し上げます。訴願前置の主義がいいか、あるいは訴願前置を廃して、申し上げますならば訴願と行政訴訟との並行を認める、つまり並行主義とでも申す主義がよろしいのか、これは現在においても定説を見ないと言ってもいいような状態であります。ただ、どちらかと申しますと、実務をとる側では並行主義の方がいいという主張が多いように見受けられます。ただしかし、学者の間にも必ずしも一説に固まっておるわけではございませんので、御承知いただき…
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 事柄は最後の御質問の趣旨が一番肝心かと思うのでありますが、公共の福祉に重大な影響があるかどうかという審査権は、実は理由が付してあれば裁判所にはないものと私ども考えておるのであります。全般的にこの規定については、今猪俣委員からおっしゃられるように、賛否両論が強く戦わされまして、この法案を作ります基礎になった法制審議会の過程におきましても、慎重に考慮をした次第でございます。おっしゃるように、この規定は、人民の権利を保護すると…
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 猪俣委員のおっしゃいましたように、実はこの制度は外国には例を見ないところでございます。しかしながら、行政訴訟におきます裁判所のなす執行停止の決定と申しますのは、なるほど形式的には訴訟事項とされておりますが、その実質的な内容は、それ自身が一種の行政的なものであることは、これまた学者の説の一致するところでございますので、これに対して行政の最高責任をもつ内閣総理大臣が異議を述べることによって、その執行停止の効力を滅却するように…
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 お答えを申し上げます。先ほど私が申し上げましたように、事柄は抽象的に申し上げますれば、あくまで人民の権利保護という建前からは逆行しているという非難を受けざるを得ないことは私も認めざるを得ないと思うのでありますけれども、何分裁判所は、諸般の事情を考慮すると申しましても、事柄は裁判であります以上は、その理由を理由づけるところの資料は当事者の提出するものに限られるという、まあいわば視野が限られた場面においてのみしか判断できない…
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 お答え申し上げます。法制審議会で、その審議がある程度進んだ段階におきまして、裁判所の方は、最高裁判所があるいは意見を徴せられたことが実はあるのだと私思う。また間接に聞いてはおるのであります。必ずしも下級裁判所の全部が全部異議の制度に反対であるというふうな一致した、統一された意見ではなかったように私ども聞いております。それから弁護士会の方は、実は先ほど猪俣委員は、新聞社だけ知っておって、私どもは知らぬというふうにおっしゃら…
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 私からお答えを申し上げます。おっしゃられましたような高木右門氏の論文発表を私も承知いたしております。また最高裁判所事務総局が全国の下級裁判所に意見を徴されたということがあることも私聞いてはおりますが、そういった資料としては私ども得ておりません。その結論が、高木右門氏の圧倒的多数の反対というふうに言われるものかどうか、私、その資料そのものを持っておりませんので、圧倒的多数という表現が正しいかどうかは別といたしまして、下級裁…
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 先ほど申し上げましたように、法制審議会の委員のうちには弁護士会から委員が出ておられますから、弁護士会の意見は審議の過程において常に表明されておりますし、最終の答申をいたします際に、当時の日本弁護士連合会の役員の方々も慎重に御協議を願いまして、実は最終の答申がなされたのでありまして、私どもは、その審議の経過におきましては、高木右門氏のおっしゃるようなことがあったと思いますが、最終の答申段階におきましては、当時の日本弁護士連…
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 お答え申し上げます。現行行政事件訴訟特例法のもとにおきましても、そういった訴訟が許されるのか許されないのか、もちろん明瞭でありません。また今回御審議願っております行政事件訴訟法案のもとにおきましても、どれだけの訴訟を行政訴訟として認めるのか、そのほかのものは認めないという列挙主義と申しますか、制限主義と言いますか、そういった態度は実はとっておらないのでありまして、通常の行政訴訟として考えられますもの、そういったものを例示…
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 行政庁が、あくまでもずるいと言いますか、考えをとって、判決があってもなおかつ処分をしない、これは私、おそらく考えられない状態であろうと思うのです。しかし、理論的には確かにおっしゃるようなことにも相なります。でありますが、行政処分にかわるような判決を裁判所ができるかどうか、することにした方がいいかどうかというと、現在の段階において、その点に議論をしぼって考えますならば、私ども、やはりできないという論の方が現在は多いじゃない…
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 お答え申し上げます。私どもは行政と司法との限界ということを考えまして、裁判所が行政処分をやると同じような形の仮処分はできないものであると私ども考えておるのでありまして、その点に関連しましては、執行停止がこれにかわるものである、それが限界として裁判所に認むべき権限の行使であるというふうに考えておりますので、さような場合は執行停止でまかなうほかには、進んで公法上の仮処分というものはできないというふうに考えておるのであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 前の行政処分で認められた事業が期限付であります場合には、あるいはさような結果になることも考えられるかと思うのであります。結局は、もしその処分が違法でありますならば、執行停止でまかなえない分は、損害賠償として通常の民事の訴訟で救済される、金銭的な賠償によって救済される以外には方法のない場合も考えられるかもしれないと私は思っております。
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○浜本政府委員 お答え申し上げます。私は、裁判官の視野が狭いということを申し上げたのではございませんので、裁判であります以上は、手続法によって正当に現われた資料、証拠しか判断できないわけであります。でありますから、本案判決をいたしますまでには、長い口頭弁論手続を経て、あらゆる資料が双方から提出されますので、裁判官は十分自己の広い視野に立って、これらの証拠を勘案して最終的な結論を得られるわけでありますが、何分執行停止というのは、訴訟を起こ…
第40回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（浜本一夫君） 行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について、逐条説明を申し上げたいと思います。 本日議題になっております行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案についですでにその提案理由の説明がございましたので、以下さらにそれを敷秘して御説明申し上げます。 初めにお断わりいたしておきたいと存じますが、本整理法案は、数多くの行政法規を諸種の角度から改正し、さらにこれを法案としての形式を整える…
第40回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱本政府委員 御指摘のように、本法案の構造から申しますと、この法律が行政事件訴訟に関する根本的な基準法、統一法、普通法であって、本法に規定していない事項については民事訴訟の例によるのだ、そういった、本法を一つの統一法と考え、民事訴訟を準用するという形を、構造においてとっておることは御指摘の通りであります。しかしながら、第二章以下の実質規定をごらんいただけばわかりますように、今大臣から御答弁がありましたように、あくまで本法では権利伸張と…
第40回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱本政府委員 訴願前置を要件とするものと訴願前置を必要としないものとの振り分けは、今御指摘の通りに私ども考えております。特に条例や政令などではいけないので、法律で明らかに裁決を経た後でなければ出訴できない、こういう形で明文を置いている場合に限って、訴願前置を要件とする建前をとっております。
第40回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱本政府委員 実は御指摘の、訴願前置を要件とするものと要件としないものとを振り分けるというのは、個々の行政法を現在のままで放置しておいて、その中で現にすでに訴願前置を要件にしておるものだけがこれに当たるのだというふうに私ども考えておりませんので、本法の第八条に関連しまして、現行の各種の行政法規を全部洗い上げまして、これは前置とすべき必要のあるものである、これは前置とする必要のないものであるというふうに振り分けまして、新たに本法に関連し…