浜本一夫
会議録に記録された「浜本一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省訟務局長
- 直近の発言日
- 1962/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 従来行政事件訴訟特例法下におけるこの所部の職員の解釈は、法務省訟務局の職員というふうに私どもは解しております。また現実にもそれ以外の職員を指定したことがなかったように私は記憶しております。つまりそのためにある所部の職員、具体的には法務省訟務局の職員というふうに解しております。あるいはまたその出先の機関の職員を含んでおります。
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 この権限法の第七条に地方公共団体を入れますことについて、私ども最も苦労いたしましたのは、今御指摘になった点であります。いやしく竜地方自治の本旨に違わないように、地方自治の原則からいってここに地方公共団体を入れる必要はないのではないかという疑問がまず第一に起きるわけであります。それについては実際の必要がしばしば痛感されるのであります。たとえば同じ種類の行政処分が争われる、国の方の場合には法務大臣がこれを指揮監督し、そうして…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 今、一々具体的に漏れなく列挙することはできぬのでありますけれども、大体において整理法の方で法務大臣の監督規定を削っておるものであります。つまり従来あの監督規定によって法務大臣が監督しておった公法人なんでありまして、条文で申し上げますと、逐条説明のところで申し上げております第八条、北海道東北開発公庫それから二十三条日本専売公社、それから三十三条国民金融公庫、それから四十六条医療金融公庫、五十七条農林漁業金融公庫それから八十…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 従来、御指摘の監督規定の発動の実情を申し上げますと、何分私どもの力の人的陣容がきわめて貧弱でありますので、私どもの方から進んでこれを一々の具体的の訴訟を取り上げて、こちらの指定代理人で訴訟活動をやるということはとうていできませんので、それらの公庫から事件の起こりますたびにこちらに依頼する旨の文書を送ってきます訴訟だけについては、私どもの方でその求めによって所部の職員を指定することにいたしております。それ以外の事件について…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 私ども、統一的な行政、それから能率的な行政というふうなことを考えました際に、実は訴願前置にも非常な特徴がある。一律に訴願と訴訟とを例外なしに併置させるということは不経済でもありますので、訴願前置にも非常にいい点があるということにかんがみまして、訴願前置は原則としてとるべきものだということに私ども実は考えておったのであります。ところが、従来の訴願並びにその手続あるいはまたその裁決というものに対して、きわめて強力な批判がなさ…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 大へんむずかしい御質問で、はたしてお答えになるかどうか恐縮いたしますが、第三基準の第三者的機関による裁決というものを例外といたしました審議の経過における論議は、つまり先ほど申し上げました訴願並びにその手続あるいはその裁決に対する批判と申しますのは、言葉が非常に悪いので恐縮なのでございますが、どうせ裁決庁といえども行政庁なのだから、言ってみれば同じ穴のムジナなのだ、そんなものがやっている裁決が、不服を申し立てている者にとう…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 これは逐条説明の十二ページのところに関するのでありますが、現行法におきましても、海難審判法、特許法、上地調整委員会設置法などにすでにこの種の規定が見られるのでありまして、私どもが本法案を作ります際に検討いたしましても、やはりこれらの現行法におけるものもそのままでよろしい、それからまた、これをそのままといたします以上は、全般を検討いたしまして、さらにそのほかにもあるということに気づきましたので、現行法の今申し上げましたもの…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 現行法を全部洗い上げてみますと、実は私どもの目に触れましたのは、むしろ短きに失するものの方が多い。たとえば一カ月というふうなものを規定しておるものがございます。それからまた何らこれに言及しておらぬもの、つまりいつでも起こせるようなただし書きになっておる法規もございます。実に統一を欠いておるのが目についたのであります。そこで何らかの基準を設けなければならぬと考えたのでありますが、大体適当な期間と申しますのは、もともと抗告訴…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 犯罪者予防更生法の五十一条の二に、審査会は審査請求を受理した日から六十日以内に裁決をしなければならないという規定が新設されております。従いまして、この行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の第十六条の改正と申しますのは、今申し上げました五十一条の二の次に三として、この規定を賢くという関係になります。実は行政不服審査法と行政事件訴訟法とは所管が違います。理論的に言いますれば、かように両方を伴います整理法案…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 別に御質疑でありませんので、よけいなお答えになるかと思うのでありますが、私どもも、実はこれで広範にわたる現行法規に関する限りは、私どもの意図するところに従って整理し得たことを満足に思っておる次第であります。今後のことにつきましては、法制上あるいは文書の上でさようなことを約束したということはございませんが、少なくとも現在の私どもの方の職員、あるいはまた現在の法制局の職員との間では、今後新しい法規を立案するにあたっては、出訴…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 全国の各弁護士会に意見を徴した事実はございません。法制審議会行政訴訟部会の小委員会案について、日本弁護士連合会から、内閣総理大臣の異議は削除すべきであるという意見を出された事実はございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 だいぶ違った点がございます。つまりそういった反対意見がございましたので、いろいろ反対の意見の内容を考慮いたしまして、その後に一部変更を加えたものが、今御審議願っております内閣総理大臣の異議という形になって現われたわけであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 その際、日本弁護士連合会が反対意見であるにつきましては特段理由は備えておりません。それから小委員会の案をさらに本法案のような内容に改正をいたしました具体的な点と申しますのは、この第二十七条の第六項であります。「内閣総理大臣は、やむをえない場合でなければ、第一項の異議を述べてはならず、また、異議を述べたときは、次の常会において国会にこれを報告しなければならない。」というこの第六項のような、具体的に申しますと第六項だけがその…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 さようであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 猪俣委員の御指摘になりますように、従来の例に見ますような総理大臣の異議というものは、おそらくは第二十五条の執行停止を争う方で大部分はまかなえるとは私も考えるのであります。しかしながら、今猪俣委員の御指摘の第二十五条の第六項によります即時抗告は、民事訴訟法の即時抗告とは全く異なりまして、その第七項によって、執行を停止する効力を持たないというふうに、即時抗告ではありますけれども、ほとんど即時抗告としての唯一と言ってもいいくら…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 実はお答え申し上げるのははなはだ苦しいのでありますが、何分私は当時あまりその点については、経過ということについては関心を持っていませんでしたし、その当時当局にいませんでしたので、現行のこの制度ができました立法の経過については、承知するところがないのであります。はなはだ申しわけございません。
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 ただいま申し上げましたように、実は私個人が承知しませんのみならず、今出て来ております係の者も具体的には承知しないのでありますが、私どもも、松井委員がおそらく御引用になるであろうと思われる印刷物などによって承知するところとおそらくは同じであろうと思います。大体それに間違いないものと、私どもも同じような根拠から思うのであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 私どもの承知する限りにおきましては、諸外国にはこれに当たるような制度はないようであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 前回からやはり同じ点が問題になりまして、しばしば御答弁申し上げているのでありまして、私どもの知恵の及ぶ限りは、もはや御答弁申し上げ尽くしたと言ってもいいと実は私考えるのでありますが、私とものきわめて乏しい知識から考えますと、想像いたしますと、たとえばアメリカなどでは、何と言いますか、裁判所は保守的であると言いますか、私はそこら辺は批判は避けたいと思いますが、行政権に裁判権が介入しないのがむしろ司法のエチケットであるという…
第40回 衆議院 法務委員会 第18号
○浜本政府委員 私は、行政事件を担当する当該裁判官が未熟であるとか、あるいは行政に暗いとかいうふうなことを申すつもりは実はないのであります。御承知のように、この執行停止と申しますのは、繰り返し御説明申し上げましたように、訴訟の起きましたとたんに、きわめて乏しい、しかも疎明というきわめて軽い資料に基づきまして裁判所は左右を決しますね。つまりジレンマに陥らされまして、どうしてもそこに制度そのものといたしまして、何と言いますか、行政権との間に…