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中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
1,315
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
直近の発言日
2019/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会83 件・83%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%
  • 情報監視審査会1 件・1%

※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,315 20 を表示
公明党2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○浜地委員 済みません、ちょっと答弁が。なるほど、六カ月以内にやめる人が五割以上、定着が問題だと。 では、そのアンケートをもとに、定着率を高めるためにはどういった施策が必要なのかということがわかっていないと、アンケートをやった意味がないわけでございます。その改善についてどのような施策を講じるつもりか、御答弁をいただきたいと思います。

公明党2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○浜地委員 そうですね、言葉で言うと結構さらっと答えられましたが、これは、かなり定着率が悪いとなると、せっかく雇い入れても、結局すぐやめてしまうということがございます。当然、身元保証制度として、最大二百万までの協力雇用主に対するそういった補助等はありますけれども、やはり、先ほどの私が例に出したガソリンスタンドの社長さんのように人手不足で助かっているという状況にならないと、ウイン・ウインにならないというふうに思っております。 そこで、キー…

公明党2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○浜地委員 間もなく時間になりますのでもう質問を終わりますけれども、この再犯防止の数値目標、一六%以下、もう一息でございますので、かなり、これまでの法務省を中心とした取組が効果があるんだろうと思っております。ですので、先ほど浮かび上がりました仮釈放の帰住地の確保の問題や、また保護司の確保の問題というところを、最後、残された課題をクリアすることによって、私はこれは早期に実現できるだろうというふうに確信をしておりますので、ぜひ、皆様方にも頑…

公明党2019/11/22

200衆議院 法務委員会 第11号

○浜地委員 おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 時間がございませんので、早速、修正案について御質問をしたいと思っております。 今回、政府原案でございました会社法三百四条、三百五条の不当目的等の内容に着目をしました株主提案権に対する拒絶条項を削除されることになったわけでございます。 ここは、当然、これまでの判例法理、いわゆる権利濫用法理を具体化をするような条項でございましたので、確かに、文言を一つ一つ見ますと、どういう解釈…

公明党2019/11/22

200衆議院 法務委員会 第11号

○浜地委員 ありがとうございます。 やはり、より明確化が必要だったということは、参考人の質疑等も聞いておりまして、私もそう感じたところでございます。 しかし、先ほど提出者も御答弁いただきましたとおり、これはいわゆる権利濫用法理、いわゆる私法の憲法であります民法の規定を使っている規定でございますので、やはり、大事な株主提案権をきちっと拒絶できるんだということを規定するためには、会社法の中で私は規定すべきであったかと思っております。 しかし…

公明党2019/11/22

200衆議院 法務委員会 第11号

○浜地委員 そのとおりで、将来的にはやはり、しっかりと整理ができた段階では私は明記すべきだと思いますが、しかし、野党の皆様方の質疑、大変鋭いものもございまして、私も与党の一議員として非常に参考になったところでございます。必要性があっても、やはり、この要件というものがきっちりと万人にわかるような明確性というのは当然、法でございますのでなければいけないということは、大変、今回の質疑を通して参考になったところでございます。敬意を表したいという…

公明党2019/11/22

200衆議院 法務委員会 第11号

○浜地委員 ありがとうございます。 本当に、上場会社以外の、そんなに大きくない会社でございますと、どうしても、もし社外取締役を選任するとなると、結局は、代表者と人間関係のある人だったりすることになろうかと思っておりますので、そういった意味では、会計や業務監査、これまでのプロでございます公認会計士さんの活用ということに対して大臣からの答弁をいただいたことは、非常に大事な御答弁だったかと思っております。 あと二つのテーマを質問したいと思って…

公明党2019/11/22

200衆議院 法務委員会 第11号

○浜地委員 就任の規定は今回、整備法にございましたが、辞任については明文化がないように私は思ったので、今、確認をさせていただきましたが、就任のときは、被成年後見人の同意を得る、辞任のときは、かわって成年後見人が行うか、本人が意思表示をするかということですね、そのまま、ということでございました。済みません、確認でございました。ちょっと私自身が混乱していました。済みません。 そうなりますと、実際の職務執行、成年後見人の同意を得て取締役に就任…

公明党2019/11/22

200衆議院 法務委員会 第11号

○浜地委員 よくわかりました。成年被後見人が業務執行する場合は、当然もう、後見人の同意はなく、本人が関与していくということでございました。しかも、それは同意がなくても取り消せないと。法的安定性、より確かに、会社法の場合は利害関係人が多いので、そういう理解だと思っております。 実際、成年被後見人の方が取締役になるような場合には、例えばデザインがすごく、デザインの有名な会社があったりして、その方は、ふだんは心神喪失状態にはあるんですが、色と…

公明党2019/11/22

200衆議院 法務委員会 第11号

○浜地委員 成年被後見人の方が取締役に就任した場合に、いわゆる一般の取締役の方と同様、善管注意義務があり、これを軽減することはできないという御答弁でございましたので、そういった意味では、今後、成年被後見人の方が就任する場合に、やはりそういったことも含めて会社の方というのは御説明をするようなことも必要ではないかなというふうに思っております。確認のために今質問をさせていただきました。 次の項目に行きますが、更にちょっと細かくなるんですけれど…

公明党2019/11/22

200衆議院 法務委員会 第11号

○浜地委員 設立登記が、代表者になろうとしている者が実際に申請している、その同一性を担保するために印鑑を提出させていたという趣旨でございますでしょうか。 もう一回ちょっと確認したいんですけれども、もともと、なぜオンライン申請時にも書面での印鑑証明をまず求めていたのかというところをちょっと説明してもらいたいんですが。

公明党2019/11/22

200衆議院 法務委員会 第11号

○浜地委員 済みません、整理できました。 そうなると、印鑑の提出は任意になるんですが、その場合に、今回、印影をPDFで保管をしようという省令改正を検討されるというふうに聞いております。 しかし、私が平成三十年の三月九日の内閣委員会のときに実は同じような質問をしておりまして、PDFで印鑑証明書を保管することはどうなのかということに対しまして、このように、政府参考人、これは法務省の参考人でございますが、申請人がスキャナーで取り込んだ印影の画…

公明党2019/11/22

200衆議院 法務委員会 第11号

○浜地委員 ぜひよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございます。

公明党2019/11/19

200衆議院 法務委員会 第9号

○浜地委員 公明党の浜地雅一です。 私も、会社法の改正案、順次質問をしたいと思っております。結構細かく聞きたいと思いますので、大事なところは大臣にお聞きしまして、あと細かなところは政府参考人の皆様方に答弁をいただきたいと思っております。 まず、私は、株主総会資料の電子提供措置についてお聞きをしたいと思っています。 この改正法ではなく、二十六年以前のもので既に、会社法二百九十九条の第三項では、株主総会の招集通知、これも株主の個別の承諾があ…

公明党2019/11/19

200衆議院 法務委員会 第9号

○浜地委員 ありがとうございました。 二つの趣旨を示していただきました。建設的な対話のためにしっかり三週間の時間をとって情報を提供すること、もう一つは、やはり会社の方の印刷のコストや時間も削減できるということでございました。 そうなりますと、今回は、株主総会資料についてはこの電子提供措置がとられることになるんですが、この印刷のコストや時間というものを考えますと、招集通知自体もいわゆる電子提供にすればよりメリットがあるというふうに私は考え…

公明党2019/11/19

200衆議院 法務委員会 第9号

○浜地委員 この夏、葉梨筆頭が委員長時代にエストニアに行きましたが、エストニアは、国民一人それぞれ、いわゆるEメールのアドレスをお持ちでございますので逆にそういったことが可能かと思いますが、日本においてはなかなか、そういった制度ではございませんが、先ほど、若干検討の余地にも上がったということでございますので、まずは株主総会資料の電子的提供の経過を見ながら、招集通知自体もいずれは省略できる、そういったシステムが構築できればよろしいのかなと…

公明党2019/11/19

200衆議院 法務委員会 第9号

○浜地委員 そうですね。これは施行の期間も三年六月を超えない範囲でございますので、準備期間もあろうかと思っておりますので、これはよろしいかというふうに思っております。確認でございました。 実際には、しかし、ウエブサイト等をなかなか扱えない株主にとっては、やはり書面でこれまでの株主総会資料が届かないわけでございますので、そこで設けられたのが、書面交付請求というものが新しいこの法律案でも設けられております。 これについては、例えば、定款で株…

公明党2019/11/19

200衆議院 法務委員会 第9号

○浜地委員 定款で排除できないということでございますので、これも確認でございました。 次に、この電子提供措置が何らかの事由によって中断をしたとき、何か災害が起こってウエブサイトの掲載がダウンするとか、そういったこともあろうかと思っておりますので、この会社法、新しい改正法の三百二十五条の六には、電子提供措置の中断の場合における効力の規定が書いてございます。 一つ、さまざまな要件があるんですけれども、まず、会社が、電子提供措置が中断されたこ…

公明党2019/11/19

200衆議院 法務委員会 第9号

○浜地委員 ありがとうございます。 電子公告の十分の一という規定に倣ったということでございますので、一つ根拠があろうかと思っています。 そこで、先ほども御答弁いただきましたけれども、この電子提供措置の中断の期間が、いわゆる株主総会の日の三週間前から株主総会が終わって三カ月間、このうちの合計で十分の一を超えないこと、かつ、いわゆる株主総会までの期間、三週間だと思うんですが、ウエブサイトで電子提供措置がされてから株主総会が開かれるまでの期間…

公明党2019/11/19

200衆議院 法務委員会 第9号

○浜地委員 かなり細かいことを私は聞いていまして、多分、お聞きになっている皆様方も、条文を見ながらやっている私しかわかっていないかもしれませんが、これは大事なことだと思って聞いておりますので、ちょっと委員長も我慢して聞いていただければと。済みません。 次に、株主提案権について御質問したいと思っています。 先ほど、私の前の自民党の田所委員の方から、この株主提案権の制限等々についての趣旨については、法務大臣より答弁をいただきました。 三百四…