浜地雅一

第200回衆議院安全保障委員会第7号

○浜地委員ありがとうございます。ＲＣＥＰは質の高い貿易協定にしないと意味がございませんので、そういったことでは、今のインドの状況は非常に難しいと思いますけれども、ぜひ努力を続けていただきたいというふうに思っています。決して、低いレベルでの合意というのは私は望んでいないということでございます。次に、ちょっとテーマをかえまして、対人地雷の除去支援についてお聞きをしたいと思っております。非常に我が党は重視をしているところでございますけ…

第200回衆議院安全保障委員会第7号

○浜地委員先ほど今御答弁の中であった、簡易につくられる即席爆発装置というのが今問題になっているそうです。ですので、実際のデータを見ると、地雷被害に遭う方は年々少なくなってきたのに、ここ数年はふえてきているというような状況もあるようでございます。ですので、国家レベルでの地雷の埋設というよりも、やはり、さまざまな小さなグループといいますか、そういったものがまだまだ即席のこういった地雷をつくっているという状況があるように伺っております。 …

第200回衆議院安全保障委員会第7号

○浜地委員ありがとうございます。今後もコロンビアに対する地雷除去支援、ぜひ継続して進めていただきたいと思っておりますし、また、当然コロンビアに限らず、日本が主導しながらこの地雷除去支援、公明党としても非常に重要な事業というふうに認識しておりますので、ぜひ応援をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。続きまして、災害派遣活動における自衛隊の皆様が給食支援をされているところにおいて、原材料の表示についてお聞…

第200回衆議院安全保障委員会第7号

○浜地委員アレルギー協会の皆様方との要望を受けて早速避難所において原材料の表示をしていただいていることに感謝をしたいと思っておりますが、次、内閣府にお聞きしますけれども、しかし、先ほど防衛省の御答弁でもあったとおり、そもそも、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の中に、食物アレルギーの防止ということで、食事の際の原材料の表示を行うように、これは内閣府の防災担当の方が指針を出しているわけでございます。これに沿って自衛…

第200回衆議院安全保障委員会第7号

○浜地委員ぜひよろしくお願いしたいんですが、さっき防衛省は可能な限りとおっしゃったところが、そこはやはり自分たちがしっかりと給食支援をする中で、何が入っているかわからないということを、自衛隊はしっかり見ているんですが、やはり、その前段階の原材料の自治体の方の備蓄の方にしっかり明記してあることによって、先ほどの可能な限りという言葉は徐々に薄れていく、それは言わなきゃいけないとは思いますけれども、となってくると思います。アレルギー疾患の…

第200回衆議院安全保障委員会第7号

○浜地委員ぜひよろしくお願い申し上げます。済みません、超過しました。ありがとうございます。

第200回衆議院法務委員会第13号

○浜地委員公明党の浜地雅一でございます。私も二十分の時間をいただきましたので、この外弁法の改正案、しっかりと質疑をしていきたいと思っております。いよいよ国際仲裁、また国際調停ということが、我が国においても国としてしっかり注目をされて、ここ二、三年であろうというふうに思っております。骨太の方針にしっかり明記をされて、法務省が調査費としてバックアップを本格的に始めたのがやはり約二年ぐらい前だっただろうと思っております。来年の三月には…

第200回衆議院法務委員会第13号

○浜地委員ありがとうございます。このニューヨーク条約によって、国際仲裁判断は執行力を有しておるという答弁がございました。しかし、他方、国際調停については強制執行をする執行力がないということでございますが、では、執行力のない国際調停についても今回は外国事務弁護士に代理権を認める、付与する改正がなされようとしておりますが、これはなぜ執行力のない国際調停についてまで外国弁護士に認めるとするのか、その必要性についてもう少し詳しく御説明いた…

第200回衆議院法務委員会第13号

○浜地委員国際調停についても代理権を認める意義がよくわかったところでございます。京都においても国際調停センターは既に稼働しておりますので、しっかりとこの代理権を付与することによって機能するように努力をしていただければと思っております。国際調停についても執行力を認めようという動きが世界でもあるようでございますので、ただ、国内のほかのＡＤＲ手続での調停の執行力との兼ね合いもございますので、そこをよく見ながら、シンガポール条約、いわゆる国…

第200回衆議院法務委員会第13号

○浜地委員今、なぜこれまで共同法人が認められてこなかったのかについて、やはり日本の弁護士の権限と外国法事務の弁護士の権限が異なる中で、不当な関与をし合う可能性があるということでございました。今回の改正案においても、不当な関与をしてはならないというような条文がございますけれども、しかし、当時は、平成二十一年のときは、不当関与の懸念があるので認められなかった、しかし、今回はそれを認めようとすることでございますので、これは、共同法人の設立…

第200回衆議院法務委員会第13号

○浜地委員今大臣御答弁いただきました、地方での海外取引での相談等がやはりできなければならないということだろうと思っております。確かに、東京ばかりに外国法事務弁護士の方はいらっしゃるような私のイメージがございますし、私は今、東京弁護士会に所属していますけれども、それまでは福岡でしたけれども、やはりほとんどこういった海外との事務を行うような弁護士さんはいらっしゃいませんでしたので、確かに地方でのニーズというのは強いと思っています。実際に…

第200回衆議院法務委員会第13号

○浜地委員そうですね。一つ明文で、使用人に業務命令はしてはいけないということが入ったということです。ただ、さっきの最後の答えは、不当な関与はしてはならないというふうにしていますということなので、これも当たり前の話だったかなと思います。そこで、実は、弁護士さんにとって一番ダメージが大きいというか、例えば、業務違反をしたときに大きいのは懲戒処分でございまして、懲戒を食らうとやはり厳しくなります。特に、業務停止なんてなりますと、その間、事…

第200回衆議院法務委員会第13号

○浜地委員わかりました。この共同法人の設立については、強い必要性と、そういったさまざま、法令での不当関与への禁止規定、そして懲戒等を通じて懸念は払拭されているというふうに私自身も確認をしたところでございます。国際調停、また仲裁について、日本の弁護士をしっかり育てて、日本のプレーヤーができるようになるのが一番確かにすばらしい姿だと思いますが、実際はそういったプレーヤーの皆さんは数少なくございまして、外国事務弁護士の皆様方に国際仲裁に…

第200回衆議院法務委員会第13号

○浜地委員時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

第200回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員公明党の浜地雅一でございます。二十分時間をいただきましたので、私も再犯防止推進計画等々について質問をさせていただきたいと思っております。もう何度もこの委員会で出ておりますが、四月の二十一日から二十七日まで京都コングレスが開催をされるわけでございますけれども、世界一安全、安心な日本をアピールするというのが一つの主眼でございまして、まさに再犯防止に取り組む姿勢というものが一つの、日本のアピールの一番大きな点であろうというふう…

第200回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員今、全体の数字が一六・九％の中で、満期釈放者は二五・四、仮釈放になった方々は一〇・七ということで、いわゆる政府目標の一六％を大きく仮釈放の方が下回っているという実態が浮かび上がりました。では、なぜ、満期釈放者と仮釈放者でこのような大きな再入率の差が生じると考えているのか、しっかりここは分析されているかどうか、御答弁をいただきたいと思います。

第200回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員普通に考えると、刑期が長くてしっかりその中で、当然、日本の刑法は矯正、教化という部分もありますが、一つやはり、犯した罪に対してそれなりの償いをするという応報的な観念がありますので、普通に考えれば、長く入って長く厳しい環境の中に置かれて、その方が非常に、本人はもう再犯を犯したくないという意思になろうかというふうに思うわけでございますが、しかし、現実問題は、先ほどの御答弁でありましたとおり、やはり帰住地、帰る場所がしっかりあるこ…

第200回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員今御答弁いただきまして、少しイメージが私は湧いたところでございます。これまでは、確かに帰住地の確保の調整機能という役目はあるんだけれども、現実的には、やはり、帰住地がしっかり決まっていなければなかなか難しかった。しかし、今後は、帰住地が決まっていない人も含めまして、帰住地確保のためにさまざまな関係機関と早期にそういった調査に着手をしていって、探してあげると言ったらおかしいんですけれども、帰住地を促進してあげるというような取…

第200回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員その前の質問は、そういった改善策をやりたいという理念でございましたが、現実問題は、この地方更生保護委員会の下にございます、そこにぶら下がっていると言ったら失礼なんですけれども、この調査部門の保護観察官の方が実際には刑務所に駐在をして早期にそういった相談を受けなきゃいけないということでございますので、今実際は、令和二年度の予算要求でも人員要求をされているということでございます。ここは、理念を実現するためには体制が必要でございま…