浜地雅一

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第9号

○副大臣（浜地雅一君）この本件につきましては、五月の十日に誤入力チェックシステムを運用する実施機関が事象を把握をしまして、この同日中、五月十日に厚生労働省の保険局に連絡をいただきました。そして、この実施機関と保険局で協議の上、この実施機関から医療保険者に速やかに情報提供を実施をしたところでございます。そして、その後、五月の二十日までに全てのデータを補正をしたところでございまして、現在、今般の事象は既に解消をされているところでございま…

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第9号

○副大臣（浜地雅一君）公表ということよりも、まずはこのＰＭＯシステム等について掲示をしております。そして、基本的には、必要な不具合の修正は既に完了しておりまして、現在、システムは順調に稼働をしております。そして、今回の事案の内容や対応、再発防止策につきましても、支払基金におけるルールに従って今後公表を予定しているところであります。

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第9号

○副大臣（浜地雅一君）一言で言いますと、これはシステム上の不具合ということでございますけれども、更に詳しく申し上げますと、この一部の加入者データにつきましてはＪ―ＬＩＳ照会を行うかどうかの判定基準がございます。そのときに、直近の加入者情報でなく既に更新された古い加入者情報に基づいてこのＪ―ＬＩＳ照会を行うかどうかの判断が、行うシステムの不具合があったことから、こういった不具合が生じてしまったということであります。

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第9号

○副大臣（浜地雅一君）ＮＥＣさんになります。

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第9号

○副大臣（浜地雅一君）ここで、Ｊ―ＬＩＳ照会との、この誤入力ですね、システムの訂正をするまで照会を止めておりましたけれども、その後、現在は復旧をしているという状況でございます。

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第9号

○副大臣（浜地雅一君）この修正につきましては、実施機関において修正をし、その報告を厚生労働省が受けているということであります。

第213回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○浜地副大臣お答えいたします。先生御指摘の点でございますけれども、先ほど政府参考人が答弁いたしましたとおり、日本腎臓学会を通じて得られた百八十九の症例につきましては、これは摂取時期にかかわらず、医師が実際に診断をしました初診日が令和五年十二月から令和六年三月に集中しているということを公表し、表しているものでございます。一方、大阪市の取りまとめにおきましては、これは患者本人からの申出による発症時期でございまして、その差があることは我…

第213回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○浜地副大臣今、食品表示基準につきましては自見大臣が御答弁をされたとおりでございます。厚生労働省としましては、まず、食品衛生法の方ですね、衛生法の施行規則を改正しようというふうに考えております。そこでは、機能性表示食品を製造、販売する営業者に対して、都道府県知事等への情報提供を義務づけるということで調整をしたいというふうに思っております。食品衛生法の施行規則の中におきましての情報提供の期限につきましても、事業者が判断に迷わないよう…

第213回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○浜地副大臣本村先生の問題意識、全く我々も共有をしているところでございます。したがいまして、今後、健康被害の情報提供を受ける保健所等が円滑かつ適切に事務を執行できるように、必要な検討を厚生労働省としても行ってまいりたい、そのように思っております。

第213回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○浜地副大臣はい。先ほど大臣が御答弁されましたが、厚生労働省としても、サプリメントに関する規制につきましては、食品の衛生監視行政の観点から消費者庁と連携をし、必要な措置を取ってまいりたい、そのように思っております。以上でございます。

第213回衆議院厚生労働委員会第21号

○浜地副大臣お答えいたします。まず、阿部先生御指摘の、想定よりも認定件数が少ない理由について厚生労働省としては分析をしております。一つは、そもそもこの補償金の制度を知らない方がまだいらっしゃるということ、そして次に、元患者の御家族であることを周囲に知られてしまうことを望まない方がいらっしゃること、また、元患者自身が、自身がハンセン病の患者であったことを家族に伝えることができずに、御家族の方自身が対象であることを知らない場合があると…

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第7号

○副大臣（浜地雅一君）お答えいたします。厚生労働省としましては、このマイナ保険証の利用が進んでいない要因といたしまして、まずは、昨年春、別人へのひも付けということが報道されたことが一つあると思っております。また、このマイナ保険証、メリットがあるわけでございまして、例えば、薬剤情報等のデータ活用により、より良い医療が受けられること、この浸透がまだ十分に図られていないこと。そして、あとは、医療機関の窓口において、まだ従来と同じように、従…

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第7号

○副大臣（浜地雅一君）委員の御指摘、ごもっともな点もございます。ですので、まず、このマイナ保険証、一昨年の十月に、今の現行保険証廃止の方針を示したところでございます。その以前から、このマイナ保険証のメリットとしましては、まずは、この患者さん御本人の健康医療情報というのがしっかりと把握できる状態にございます。ですので、そういった特定健診等の患者さん本人の情報に基づくより良い医療を受けることができることは一昨年の十月時点でメリットとして…

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第7号

○副大臣（浜地雅一君）まず、伊藤委員が今御指摘になりましたこの新たに五百二十九件の誤登録ということなんですが、厚生労働省としては、そういった認識というよりも、いわゆる不一致があった件数が、住民基本台帳との、百三十九万件ありました。そのうちに実際に別人とひも付いたものは何件かという結果、五百二十九件というものが現れたわけでございまして、新たに誤登録ということよりも、いわゆる不一致のデータの中において五百二十九件、別人との誤登録が検知され…

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第7号

○副大臣（浜地雅一君）済みません、その前、私の答弁の中で、先ほど、今年七月から、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うというふうに申し上げましたが、今月の、この六月の七日からという間違いでございまして、まず訂正を、あっ、五月の七日からということで、まず訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。伊藤委員の先ほどの御質問でございますが、まずはやはり今後の新規のひも付け誤りというものを防…