浜四津敏子
会議録に記録された「浜四津敏子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て7 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 文教科学委員会27 件・27%
- 予算委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○浜四津敏子君 それでは伺います。 今回の改正のポイントは、先ほど御説明もありましたが三点あるということでございます。放射性同位元素の賃貸を認める、それから第二点が特定の機器について管理義務を合理化する、それから手続を簡素化する、この三点だということですが、その中でも主なものは賃貸を認める、こういう点にあるというふうに考えられます。 この放射性同位元素装備機器等の使用者の賃貸に対する要望が強いということがその背景、必要性として述べられま…
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○浜四津敏子君 この三十年間で事業所が百倍になったというお話がありましたが、恐らく現場の要望というのはかなり前から、おっしゃるように数年前から非常に強かったんだろうというふうに思います。 できれば、これは要望ですけれども、そういう現場のニーズを上がってくるまで待つのではなくてむしろ積極的にキャッチしていただいて、そして、もちろん今おっしゃったように慎重な準備が、また検討も必要かと思いますけれども、迅速的確にそういうニーズにこたえられるよ…
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○浜四津敏子君 先ほどのお答えでは、今回の賃貸の対象となる機器は、ガスクロマトグラフ用ＥＣＤ、電子捕獲検出器、こういう機器が対象になるということでございますけれども、この機器は、例えば水道の水とかあるいは空気の中の有害物質、あるいは食品の中の残留農薬含有量等の測定を行う装置であるというふうに説明を伺いました。 この賃貸を認めることによって、医療機関、研究機関あるいは企業等だけではなくて国民の方々にとってもメリットがある、こういうことにな…
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○浜四津敏子君 こうした機器等については過去に何件か事故が起きています。例えば、平成四年二月から平成六年四月までの間に合計九件、うち七件が線源紛失、二件は照射用線源による被曝のおそれがあった、それから床の表面汚染があった、こういうふうに報告されております。 仮に、賃貸している間にこういう事故が起こった場合に、その事故の責任というのはだれが負うことになるんでしょうか。
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○浜四津敏子君 確認させていただきますが、そうしますと、賃貸している間にこうした事故が起きた場合の責任は、借り受けている使用者がまず第一義的に負う、それから、場合によっては製造物責任によって製造者が負うと。そうしますと、所有者の責任というのはこういう場合にはないんでしょうか。
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○浜四津敏子君 それでは、次の改正のポイントの第二点ですが、特定の機器について管理義務の合理化を行う、こういうことになっております。 そして、先ほど放射性同位元素装備機器についての表示付制度について御説明をいただきましたが、放射線障害防止法におきましては、表示の付されていない機器についても使用が認められております。それにもかかわらず、こうした表示付制度が認められている理由はどのようなところにあるのか、またこの制度の対象になることによって…
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○浜四津敏子君 それから、二十条二項で、「政令で定める表示付放射性同位元素装備機器」、つまり管理義務の合理化の対象となる機器というのは現時点で具体的にどういうものを考えておられるんでしょうか。
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○浜四津敏子君 ちょっと私、先ほど誤解しておりましたが、今回の賃貸の対象の機器というのは、この管理義務の合理化の対象となる機器であるガスクロマトグラフ用ＥＣＤを含めもっと広いわけですね。失礼いたしました。 そうしますと、この表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤについては、今回の改正で、放射線取扱主任者の選任、届け出義務を免除する、あるいは教育訓練義務を免除する、そしてまた放射線量等の測定義務の免除、この三つの義務が免除されることになりますけ…
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○浜四津敏子君 一方で、表示付でないガスクロマトグラフ用ＥＣＤもあるということですけれども、なぜこの使用が認められているのか。表示付でないＥＣＤに対する安全規制というのはどういうふうに行われているのか、御説明ください。
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○浜四津敏子君 表示付でないＥＣＤについては、先ほどちょっと述べさせていただきましたような事故の例が発生しているわけですけれども、こうした事故は、今回対象とするこの表示付のＥＣＤにはなかったんでしょうか。
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○浜四津敏子君 ということは、表示付のＥＣＤの方が表示付でないＥＣＤより安全であって望ましいということになるんでしょうか。
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○浜四津敏子君 最後に、今回の改正は、医療機関、研究機関あるいは企業等、民間団体からの要望を踏まえて行われたというふうに理解しております。今回のこうした要望以外にも科技庁関係で提出されている要望はあるんでしょうか。あるとすればどのようなものなのか。また、そうした要望についてはどう対処されるおつもりなのか。 先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、こうした現場で一生懸命取り組んでおられる方々の声をいち早く迅速に的確に掌握していた…
第132回 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○浜四津敏子君 ありがとうございました。
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○浜四津敏子君 地方税法についての質問に入ります前に、ただいま御報告いただきました今回のいわゆる地下鉄サリン事件についてお伺いいたします。 御報告でも触れられましたが、この事件は対象が不特定多数の無差別殺人とも言うべきものでありまして、大変理不尽きわまりない許しがたい事件であります。こうした事件は国民のだれもが対象になり得る可能性があるものでありまして、多くの国民の方々が非常に不安感、また恐怖感を抱いておられます。今回の事件の早期解決と…
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○浜四津敏子君 また、このような事件の再発防止に向けての国家公安委員長としての決意のほどを自治大臣にお伺いしたいと思います。
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○浜四津敏子君 それでは、地方税法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 前回の改正と今回の一連の改正案は、不幸にも大震災によって家屋が滅失・損壊した方々にとりましては、十二分とは言えないにしても、大変いい施策ではないかと評価しております。 私はこの法案が出されましてから一つ気になっていたことがありますので、質問させていただきます。阪神・淡路大震災以前の災害でも、規模こそ異なりますが、今回と同じような被害が出たものがございます…
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○浜四津敏子君 それでは、次に地域防災計画の見直しについて伺います。 今回の直下型地震を踏まえまして、平成七年二月六日付で、消防庁次長名で各都道府県知事に対しまして「地域防災計画に係る緊急点検の実施について」と題する通知が出されました。 現在の自治体の地域防災計画の多くは直下型地震を想定しておりません。今回の消防庁からの通知は直下型地震を想定したものでありますが、各自治体は一斉に見直しを進めていると理解しております。 大体いつごろまでに…
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○浜四津敏子君 また、報道によりますと、神戸市の各署に配備されている消防ポンプ車というのはわずかに基準の四四％に当たる六十四台にすぎない、こう報道されました。また、職員も基準の七〇％以下と言われております。 現時点における全国の消防施設、また消防職員の基準と実態を明らかにしていただきたいと思います。また、それに加えまして充足に向けての対策についても御説明いただきたいと思います。
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○浜四津敏子君 先ほどもお話ししました本年二月六日付の消防庁次長名義の通知でございますが、その中に「緊急に点検すべき事項」として「防災施設の整備について」、こういう項目が挙げられております。その中には「避難施設、水利施設、通信施設等の防災施設整備が被害想定に対応できるものであること。また、これらの施設については耐震性が十分確保できているものであること。」、こういう内容が書かれてございます。 例えば、地震の震度が六やその場合と震度五の場合…
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○浜四津敏子君 今回の大災害は、消火栓が全減して手が回らなかった、「延焼招いた「想定外」」、こういう記事にもなっております。 また、神戸市内の火災現場で調査を続けておられる神戸大学教授の室崎教授が、これは新聞紙上でございますが、「大地震の場合、消防力は必ず不足する。火災を消防だけの問題にせず、川を掘り下げて自然水を消火に使えるようにしたり、住宅の自動消火装置を普及させるなど、事前にできる対策は何でも講じておくぐらいの気構えが必要だ」、こ…