浜四津敏子
会議録に記録された「浜四津敏子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て7 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 文教科学委員会27 件・27%
- 予算委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 労働委員会 第10号
○委員以外の議員（浜四津敏子君） 今おっしゃられたように、平成会案では介護休業制度の施行期日を企業規模を問わず平成八年四月一日としております。 その理由は、年間八万人に上る労働者の方々が介護のために退職しておられる、そうした大変深刻な現実がございます。また、急速な高齢化社会を迎えまして、今後ますます介護問題に直面することが避けられない多くの労働者の方々にとっての必要性を考えますときに、介護休業の法制化というのはまさに待ったなしの課題でご…
第132回 参議院 労働委員会 第10号
○委員以外の議員（浜四津敏子君） 平成会案では、国等は介護休業中の労働者に対しまして別に法律で定めるところにより、介護休業給付を支給するものとしております。また、これに加えまして、介護休業中の労働者の社会保険料をも免除することとしております。 その理由といたしましては、介護休業中の所得保障といいますのは、やはり労働者の方、また家族の方の生活保障のために必要である上に、また現実に介護休業の取得を選択することを容易にするためにも必要なことだ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 それでは初めに、最近の銃器情勢及びその背景についてお伺いいたします。 最近までは日本は世界一安全な国だと言われてまいりました。今、大臣御指摘のように、銃器に対する大変厳格な規制が行われてきたことが我が国の治安水準の高さを保ってきた要因の一つと考えられてまいりましたが、しかし近年けん銃を使用した凶悪犯罪が続発しておりまして、先ほど答弁にもありましたが、銃が市民やあるいは政治家、企業幹部あるいは言論人に向けられる、こういう事…
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 これ以上の銃の蔓延、拡散を防いで日本を銃社会にしないための対策について伺います。 対策としては三つの柱があると考えられます。 一つは、既に国内に存在している銃をいかにして多くまた早く摘発し押収できるかという点であると思います。 二つ目は、先ほどもお話に出ました水際作戦でございますが、国内で押収されるけん銃の約九割が海外から密輸入されたけん銃であると言われております。しかし、水際で密輸入を阻止できるのはその押収された総数の…
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 また、現在、都道府県警察の中でけん銃捜査の専従組織が置かれているところが幾つかあると伺っておりますが、それはどこなのか、また今後全国的に捜査専従体制を強化促進する必要があると考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 それでは、水際作戦についてお伺いいたします。 密輸入阻止を実効あるものにするためには、各国との国際協力がどうしても必要になってまいります。日本で押収された銃の製造国で、一番多いのがアメリカ、二番目が中国、三番目がフィリピン、こういうふうに報告されております。 これは平成五年の十月に開かれました第一回銃器対策国際会議で報告された内容によりますと、アメリカでは二億丁以上の個人用の銃器がある、また七千万人以上の銃器所有者がいる…
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 それでは、三番目の国民の方々に対する広報啓発活動でございますが、これについてはどのような取り組みをなされてこられたのか、あるいはこれからどのように取り組んでいかれる御予定でしょうか。
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 それでは、今回の銃刀法の改正案についてお伺いいたします。 法の第二十七条の三にこう規定されております。「警察官又は海上保安官は、けん銃等、けん銃部品又はけん銃実包に関する犯罪の捜査に当たり、その所属官署の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けて、この法律及び火薬類取締法の規定にかかわらず、何人からも、けん銃等若しくはけん銃部品を譲り受け、若しくは借り受け、又はけん銃実包を譲り受けることができる。」。 本条はいわゆ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 今御答弁ありましたように、これまで捜査実務上おとり捜査というのは殊に薬物事犯については多く用いられてきたところであります。また、今御答弁にありましたように、一定の場合にはおとり捜査は許されるんだという前提でなされてこられたと理解しておりますが、そのおとり捜査が一定の場合に許されるんだという法的な根拠規定というのはどこに求めておられますでしょうか。
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 わかりました。 先ほどのお話から総合して理解しますと、そうしますと刑事訴訟法上認められている捜査方法の一手法である、それから刑法三十五条の正当行為に当たる場合もある、それで一般的に一定の条件のもとであれば認められるというふうに警察庁としては理解しておられると理解してよろしいんでしょうか。
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 そうしますと、ちょっとまとめさせていただきますが、この二十七条の三は、この方法によりおとり捜査が行われた場合には構成要件該当性を阻却する、そうでない場合には刑法三十五条の正当行為として違法性が阻却される場合があるというふうに理解してよろしいですね。
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 そうしますと、今後、捜査機関がけん銃等の譲り受けを捜査の一環としてする場合には、この二十七条の三の手続、つまり都道府県公安委員会の許可を受けて行われることになるわけでございますが、どういう場合に公安委員会としては許可を与えるのか、その許可の基準を示していただきたいと思います。
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 先ほどもちょっと出ましたが、捜査の実務上はおとり捜査というのは確かに用いられてきたわけでございます。殊に薬物事犯、あるいは時に売春事犯、そしてまたけん銃事犯についても、あるいは非常に少ない事例ではありますけれども窃盗事犯についても用いられたことがあると報じられております。 これまで捜査方法の一つとしておとり捜査を用いてきたその犯罪類型、どんな犯罪に用いてきたのか、またその件数あるいは成功率を把握しておられるのかどうか、お…
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 確かに今お答えにありましたように、秘密裏に行われる犯罪あるいは組織犯罪等についてはおとり捜査は非常に実効性の高い方法でございますが、一方で適正手続の要請に照らしまして相当性あるいは合理性による制約が当然必要になってくるかと思います。捜査として有効であるがゆえに乱用されやすいという面を持っているわけでございまして、慎重に厳重な条件のもとで行われなければならないと考えます。 これまでも一定の場合におどり捜査が認められてきたと…
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 それでは次に、三十一条の十そのクリーン・コントロールドデリバリーについてお伺いいたします。 このコントロールドデリバリーの捜査方法につきましては、麻薬特例法で既に定められた手法でございます。今回は、コントロールドデリバリーのうち、けん銃についてクリーン・コントロールドデリバリーのみを認めた、こういう規定でございますが、けん銃についてこの手法を取り入れる理由、背景、どういうところにあるのか、お答えください。
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 クリーン・コントロールドデリバリーはその中身を入れかえるわけですけれども、具体的にどういう方法で行われることになるんでしょうか。
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 それでは次に、テロ犯罪対策についてお伺いいたします。 一連のテロ事件あるいは凶悪事件が続いてまいりました。坂本弁護士一家拉致事件、それから松本サリン事件、あるいは仮谷さん拉致事件、地下鉄サリン事件、そして國松長官狙撃事件、こうした犯罪は犯罪史上例を見ない組織性あるいは閉塞性、機動性、計画性、異常性が指摘されております。こうした特徴を有する現代型犯罪と言われておりますが、殊に無差別テロは多くの一般市民の人命、安全を脅かし、…
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 それでは次に、捜査一般の問題として、電話の傍受による捜査についてお伺いいたします。 法務大臣は、四月二十日の衆議院予算委員会サリン問題等集中審議におきまして、盗聴等の捜査手法の導入について次のように述べられました。これらの手法は適正手続保障の観点や憲法上の制約などがある。導入には法制度全体との関係を踏まえながら、最近の犯罪情勢にいかに有効適切に対処するか、こういう観点から検討すべきものと考える。こう述べられて前向きな姿勢…
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 これまでの電話の傍受による捜査について判例上も認められているというお答えでございましたが、確かに認めた判例は幾つかはございます。ただし、その中でこう述べられております。 電話の通話内容を通話中の当事者双方に知られずに傍受することは、憲法二十一条二項の通信の秘密を侵害する行為であり、犯罪捜査のためといえども、原則としてこれが許されないことは言うまでもない。ただ、例外として、犯罪の重大性あるいは嫌疑の明白性、証拠方法としての…
第132回 参議院 地方行政委員会 第12号
○浜四津敏子君 以上で終わります。ありがとうございました。