浜中英二
会議録に記録された「浜中英二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 1964/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会48 件・48%
- 地方行政委員会25 件・25%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 議院運営委員会8 件・8%
- 商工委員会8 件・8%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 本来、都道府県は、それぞれの区域内に権限を及ぼすということをたてまえにいたしておりますので、こういうふうな場合は、必要最小限度に限定するという考え方をとっておるわけでございます。したがいまして、境界付近というふうに仮定いたしております。その上で、二キロ以内という距離を定める。その中でしかも必要な地域、必要な事案というふうに限定してまいるわけでありますが、ただいま御指摘のような事例たとえば伊丹の空港であれば伊丹空港だけの共…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 政令では距離だけを定める予定でございます。具体的な距離の中におきます特定の区域というものは、両県の協議にかかわる、こういう考えでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 そういう場合もあるいはあり得るかもわかりませんが、大体距離といたしましては、必要最小限度の範囲を考えておるわけでございます。必要な区域ということになりますと、山岳とか湖水その他の地形で相当な差がございます。これを一々区分して法律で定めるということは非常に複雑なことになります。また必要な区域というものをすべて含まれるようにしようというふうに考えますと、どうしても全般的に見て必要以上の距離となるわけでございます。そこで、境界…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 六十六条の移動警察につきましては、これは今回の規定と違います点は、あくまでも移動警察、それから交通の円滑と危険防止ということを目的として規定いたしておるのでございます。今回の六十条の二のほうは、協議内容のほうはそういう目的をはっきりと法律上限定しないで、またがる府県の協議にまかせるというたてまえをとっておるわけでございます。現在六十六条の協議の問題につきましては、特別な問題もなく、円滑に進められております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 そのような処理をやりますためには、六十条の応援要請の規定で処理いたすことになるわけでございます。その事案が非常に大規模である、あるいは当該府県がそれを処理する能力がないというときに、そのつど隣接の府県なり他の府県に応援を要請して、それでその事案の処理に当たるというような場合は、応援の要請を受けました警察官は、その炭鉱を管轄いたしております公安委員会の管理のもとでそれぞれ警備に当たるというのがたてまえでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 その具体的にあります炭鉱の地形によりますが、その地形においてどうしても隣の県の警察のほうが非常に近い、本来の警察のほうで管轄するということが地形の上からも、距離の上からも非常に困難であるというような場合に、炭鉱付近の住民の保護のために、最初の届け出をどうするか、あるいは日常のパトロールはどうするかというような形で協議することは、この規定で可能と思います。しかし、こういうような隣の県の炭鉱の争議とか、非常に大規模な騒乱があ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 今回の改正は、県境のごく限られた地区内における事案の処理を一そう効果的に行なうというものでございます。したがって、管轄区域を変更するというものでもございません。もっぱら事務処理の効率上の見地から、事務処理等の方法について行なう協議でございますので、執行機関としての都道府県警察の責任において行なうというのが妥当と考えております。したがって、都道府県の議会の議決を経るというような考え方はとってございません。こういう規定は、ほ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 これはあくまでも府県間相互の横の関係を規定いたしたわけでございます。先ほど申し上げました協議というものは、単に話し合いでこうしようじゃないかというような簡単なものでなくして、お互いの公安委員会が文書をかわして明確に協議をすることになるわけでございます。そういう点では現場現場の、その場限りの話し合いでやるというような性格のものではございません。これは本来お互いの府県は、はっきりとそれぞれ自治体警察的な性格を持っております。…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 応援の場合におきましても、その規模によりまして国費で負担するような事案につきましては国費で処理されることになりますので、必ずしも応援を要請した側で持つというたてまえにはなっておらないわけでございます。ところで、今回の場合におきましては、普通は人件費等の通常の経費は、その警察官が所属する都道府県警察が負担するたてまえでございますが、経費の面で負担が増加することも考えられるわけでございます。なお特別な経費が必要とされるという…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 特別な大きな事件が起こって、当該府県の経費が非常にかさむというような場合におきましては、その経費の支出そのものにつきましては、都道府県議会の議決が要るということになろうかと思いますが、ただこういう一つの法律で定めました区域内におきまする日常の権限行使というような問題につきましては、都道府県議会の議決は要らない。ただ単に事務処理を能率的にやるところのそういう方法を新設したというふうに理解いたしております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 関係の府県が協議いたしましてたとえば共同の施設を設けるというような場合、そういう派出所を設けるというような場合には、議会の議決を要することは言うまでもないことでございますが、こういうような問題につきましては、本来いままでの規定によりましても、六十一条で管轄区域外にそれぞれ捜査に出かけていく、あるいは六十六条で移動警察をしていくというような場合におきましては、これはそれぞれその警察官の所属する警察におきまして経費を負担する…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 今回の改正は、管轄区域を変更するものではございませんで、管轄権を持っております警察の責任は解除されないのでございます。ただその区域につきましては法律的には二つの警察が権限を行使する可能性が生じてくるわけでございますけれども、管轄権を変えるということではございません。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 協議で定めました特定の事案につきましては、Ｂ県のほうが職権行使を行なうことができるということでございまして、Ｂ県の管轄になるという意味ではございませんが、職権行使の点につきましては、Ｂ県の者がその区域内において行なうということになります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 そういう意味ではそういうことになります。ただ住民に対する責任というものは、あくまでＡ県の責任は解除されない。その地域内の治安が悪いということは、あくまで本来管轄を持っております警察の責任であります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 責任の問題でございますが、Ｂ県の者がＡ県に行って違法な警察活動をした、あるいはその区域の住民に損害を与えた、こういうような場合には、民法やあるいは国家賠償法上の損害賠償の責任はあくまでもＢ県が負うことになります。ただ普通の警察活動の上でうまくいかなったとかいうような問題についてのＢ県の責任というものは、協議事項というものの履行という形において権限を行使するものでありますので、Ｂ県に対してその責任を負うという形になります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 その点につきましては御指摘のとおりでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 ことばが足りませんで失礼いたしましたが、予算という問題につきまして、ただいま先生のおっしゃいましたように権限を及ぼす範囲が広がってまいりますと、その限りにおいて活動の経費がふえてまいるということは当然のことでございます。そういうような立場から、そういうものを含めて県議会で全般の予算を定めていただくということになろうかと思うのでございます。ただ私が申し上げましたのは、実際問題といたしまして事実上協定とかいうような形で、不完…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 六十一条の規定は管轄区域内の事案について、その事案を処理するために必要の限度で他の警察まで及ぼすという規定でございます。したがってこれは六十一条とはちょっと性格が変わっておるわけでございます。山岳遭難の場合にも、パトロール隊が到着した場合に、それが隣の県の事故であったというような場合でございまして、自分の県の一つの遭難の事故に対して処理する規定でございません。どうしても六十一条ではなじまない。したがって境界を越えて権限を…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 援助規定の延長という考え方ではございませんですが、どういうふうに申し上げますか、必ずしも援助規定の延長だという意味ではなくして、援助規定と親類関係にある規定だという、こういうようなつもりでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 御指摘の立場から考えますと六十一条の二という考え方も成り立つかと思います。しかし、六十一条は先ほども申し上げましたように、自分の管轄するそういう一つの区域内での犯罪の鎮圧、捜査、被疑者の逮捕のための一つの規定でございます。今度の規定は自分の管轄区域内での事件の捜査のためでなくして、隣接する事案を処理するためにあるので、本来その管轄していない事案を処理するために、隣接の県に権限を及ぼすということでございますので、若干その点…