浜中英二
会議録に記録された「浜中英二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 1964/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会48 件・48%
- 地方行政委員会25 件・25%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 議院運営委員会8 件・8%
- 商工委員会8 件・8%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（浜中英二君） 刑事警察官の処遇につきましては、まず第一に給与面の問題、それから昇任の面の問題、両面から特に強力に推進をいたしておるわけでございます。 給与につきましては、三十八年度におきまして、特殊勤務手当の増額、従来の約倍額でございますが、これを三十八年度の財政計画に計上いたしまして増額をはかったわけでございます。それからもう一つ、超過勤務手当の問題でございますが、三十九年度の地方財政計画上の措置といたしまして、刑事等、捜…
第46回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（浜中英二君） これをもちまして十分であるということではございませんです。しかし、まあ現在の段階において、この十名の増員によって、ある程度の目的を果たし得るだろう、こういうことでございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（浜中英二君） 六十六条の移動警察、それから第二項にあります特定の道路の区域内の権限行使でございますが、これはいずれも六十六条は、移動警察という目的に限定いたしております。それから第二項のほうも、法律で定めてありますように、交通の円滑と危険の防止をはかる、こういうふうに目的が限定されておるわけでございます。ところが、今回の改正は、そのように法律で目的を限定するのでなくして、県境付近の事案についてお互いが協議をしたところによって…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 増員の内訳でございますが、刑事警察関係が二名、この二名と申しますのは、課長補佐にあたります警視二名でございます。それから交通関係の五名、これは課長補佐にあたります警視一名と係長級の警部一名、それから一般職員といたしまして、主任クラス一名と係員が二名、警備警察関係では三名になっておりますが、これは係長級の警部二名と警部補一名でございます。 増員の理由につきましては、刑事局関係では、殺人、放火とかあるいは誘拐、通貨偽造等の重…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 警察庁関係の増員はこれだけでございますが、ただ地方の職員といたしまして、刑事警察官の増員、麻薬関係を含めまして約五千名の増員計画をいたしております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 御指摘のように、現行法におきましては、警察官が管轄区域外において職権を行なう場合の例外が規定されておるわけでございます。 第一は、六十条におきまして、それぞれ公安委員会の援助要求によりまして派遣された警察官が、援助の要求をした都道府県警察の管轄区域内において職権を行なう。第二番目には六十一条でございますが、都道府県警察が、その管轄内における公安の維持に関連して、必要がある限度においてその管轄区域外に権限を及ぼすというふう…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 五十九条は一般的に協力の義務を負うということを規定いたしました抽象的な規定でございまして、それに基づいて実際の権限を付与いたしておりません。そういうような規定でございますが、そういう精神をさらに一歩具体化いたしまして、六十条なり六十一条の規定が置かれておるわけでございます。 ところで伊丹空港の場合のお話がございましたが、伊丹空港につきましては兵庫県警と大阪府警が申し合わせをいたしまして、お互いに情報の交換その他緊密な連絡…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 これは現在建設中でございますが、まだ開園されておりませんので、それがもしこのままでありましたならば、お互いに、どの地域をどこの県がパトロールするとかあるいは共同してパトロールする形式を相談するとかいうような申し合わせが、これからされることだと思っております。現在は建設中でございます。しかしまあ生駒山にもそういうような公園がありますし、そういうようなところではお互いの警察官が臨時の詰め所に勤務いたしまして、相互に協定をいた…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 横川の水力発電所とかあるいは黒部川の第四水力発電所とか奥只見の発電所とか、いろいろな状況があるわけでありますが、その地域によりましていろいろと態様が違っておりますので、やり方が一律になっておりません。ただいずれも応急の処置はどこどこの警察署で受け付けるとか、こういうような協定をいたしまして事実上の処理、受け付けを行ないまして、所轄の警察署に引き継ぐ、 こういうようなやり方をとっております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 今回の規定で一定の距離を定めることになります。これは政令で規定するということになっておりますので、大体二キロという考え方でございますが、その二キロという距離を第一次的にきめまして、そのあとほんとうに必要な地域につきましてお互いの県で協議いたします。どの区域についてそういうようなことをし得るかということを定めまして、しかも協議いたしまして、協議の内容におきましてどういうような方法でやるかとか、あるいはどういうふうな事案につ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 法律的には両県の警察権がダブって行使される、それで、決して本来の管轄権を持っておりまする警察権が排除されるものではございません。ただ実際、地形上から観念的にはダブっておるというような形をとりましても、お互いの協定によりまして、この地域はこの県、この地域は隣りの県がやるというような協定のやり方もございますので、それはお互いがダブって行なうということに法律上のたてまえはなります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 その警察官の所属する県公安委員会の指揮を受けるという形になります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 この規定はお互いに協力していくという考え方の前提に立って、それを一歩お互いの協力態勢を推進していこうということで定めた規定でございます。したがいましてどういうふうなやり方をするかということは、かかって両県の自主的な協議によって定めることになるわけでございます。したがってお互いの協議によりまして、分担なり権限の行使の範囲というものが、事案の種別が定まってまいりますので、そういうことでこれがむだに重複したりお互いに争いが起こ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 現在やっておることと変わりがないのではないかというお話でございますが、現在のやり方はあくまでも応急的な処理でございますので、実際の権限が与えられておるわけでございません。どうしてもその点において警察活動が制約される、徹底を欠くといううらみが残るわけでございます。 ところでいま御指摘のような点でございますが、たとえば山岳地帯とか非常に交通不便なところの工事現場などにおきましては、協議によって、実際はこの地域はどの県にやって…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 権限といたしましては、先ほど申し上げましたように、その事案の区域を所轄いたします警察が権限を持っております。ただ実際の活動といたしまして、本来管轄権を有しております警察官がその地域には非常にすみやかに出かけていって事案を処理しにくいというような場合がございますので、隣の県の警察官が出かけていって権限を行使するということになるわけでございます。ですから観念的にはダブるようなことになりますが、もちろん協定でその点は十分に解決…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 六十一条の場合は、管轄区域外ということを規定しておりまして、この管轄区域というものは隣接の警察だけに限っておらないわけでございます。犯罪の鎮圧や捜査のために、必要なればさらにもっと遠い、隣接していないところにまで権限を及ぼすことができるという規定でございますが、六十条の二の場合は五十九条の延長といたしまして、隣接した県に権限を及ぼすことを規定しておるわけでございます。したがって共同処理をする以外には、本来の管轄を持ってお…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 地形で具体的に御説明すれば非常にわかりやすいのでございますが、住民のもよりの警察というものがすぐ手前にある、しかしそれが隣の県の駐在所である、自分のほうの本来の警察署はたいへんに離れたところにある、二時間も三時間も離れたところにある、あるいは雪の降ったときには交通が途絶するというような場合を考えて、こういう規定を創設いたしたいと考えておりますので、住民にとりましては、やはりどこの警察に管轄権があるということでなしに、一番…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 一般的には、その住民は本来の警察の管轄を受けるわけであります。しかしいま御指摘のような点につきましては、両県の警察が協議して、協議した一つの事案だけに限ってその住民は隣の県の管轄、というとおかしいのですが、隣の県の警察に事案の処理を申し出ることができる、こういうような考え方になるわけでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 協議の内容は、隣接にかかわる境界付近の区域のうち、一体必要な区域をどこまでにするかという区域の範囲の決定の問題、それからそのうちどういうような事案にするか、必要な事案の種別の問題、それから事案をどういうように処理していくかという事案処理の方法でございます。その中には時期の問題とかあるいは方法というようなことがいろいろと考えられると思うのでございますが、そういうようなことを協議の内容といたすわけでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 必要な事案ということですが、その事案の中には一応すべての事案を含んでおります。しかしたとえば山岳地帯におきましては、山岳遭難の事案についてはこういう協定をしようじゃないか、あるいは特に雑踏整理の事案についてはお互いに共同していこうというふうに、その地域にとって一番必要な事柄をお互いに協議いたしまして、事案をきめるというたてまえになっておりますので、別にそれについては限定はございません。