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警察庁長官官房長参議院衆議院
総発言数
280
直近の所属会派
直近の役職
警察庁長官官房長
直近の発言日
1964/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第一分科会48 件・48%
  • 地方行政委員会25 件・25%
  • 社会労働委員会10 件・10%
  • 議院運営委員会8 件・8%
  • 商工委員会8 件・8%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

280 20 を表示
警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 現在は、そういう場合には、事実上の警察活動を行なっております。他の地域であるというわけでこれを放置することはできませんので、当然警察官といたしまして、事実上の救助活動を行なっております。しかしこのような場合にも、法律上の職権行使を行なうというようなたてまえをとっておりません。

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 お説のとおり必ずしもやれないという問題ではございませんが、現在の規定ではどうしても警察活動に徹底を欠いておる、確実な積極的な処理ができないといううらみが残るわけでございます。

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 大体現在考えております事例では、お互いに分担をきめまして、A県のものにB県の県境のある施設のパトロールを頼むとか、あるいはB県のものにA県の特定の地域の処理を頼むとかいうような形が大体の姿でございます。しかし理論的にはいまおっしゃいましたようないろいろな場合があると思います。たとえば読売ランドが神奈川と東京の間にある。しかし交通が非常に便利で、お互いに両県からたくさんの客がきておるというような場合には、お互いが共同してパ…

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 そういうふうにお互いが入り組んで共同で処理をするという場合には、その事案についての責任は二種類あると思うのでありますが、対住民に対する責任と、それぞれの県警察自身の責任と個人の責任という問題に分かれると思うのでございます。しかしさっきも申し上げましたように、管轄権を持っておるという意味におきまして、そういうところで事案が起こりましたための対住民に対する責任というものは、あくまでも管轄警察官が持つんだ。それから、お互いに共…

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 含まれておりません。

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調べまして御返事申し上げます。

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 三百名でございます。

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 ちょっと予算書を持ってまいりませんでしたので、後ほどすぐ御返事いたします。

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 権限を委任するという考え方ではございませんで、案件ごとにお互いに協議して処理をしていこうという考え方でございます。

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 現在それによって、非常に両県の間でいろいろと問題があって困るというような積極的な支障というものは、生じてございません。ただやはり人情の自然といたしまして、どうしても本来の管轄区域というものにつきましては非常に積極的でございますが、境界というものがありますので、どうしてもその辺につきまして場合によっては非常に消極的になる、あるいは妙なセクト的な感情が出るというようなことも考えられないわけではございません。そういうような点を…

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 費用の負担区分は、管轄権を持つ県が負担するのが原則でございますが、先ほど申し上げましたように、こういう場合は、人件費とかそういうような問題につきましては、その警察官が所属する県で負担するたてまえをとっておるわけでございます。しかしそれにいたしましても、予算はもともと当該県の議会の議決を必要とするわけでございますので、いずれにいたしましても予算そのものは議会の議決を経て行なうことになっております。ただ先ほど申し上げましたの…

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 ただいま御指摘のようないろいろの場合があるわけでございます。従来協定でやっておりましたような形に対して、法律的な根拠を与えようというわけでありますが、問題によっては特別な費用が出るわけであります。そういう場合にはお互いが協議いたしまして、こういう場合にはどちらが負担する、こういう場合にはどうするということを協議の内容で定めるという考え方をとっております。

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 法律家でございませんので、正確にはあるいは間違っておるかもしれませんが、私どもが使い分けておることばの気持ちといたしましては、事件というものは実際起こった事件でございます。事案というのはそれより広い意味であって、たとえばパトロールをするような場合には何か事件が起こらないかということで事前にパトロールをするような必要のある場合、こういうような場合もその一つの事案という範囲に含めてございます。

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 そういう意味でございます。

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 あらかじめ広い抽象的なことといって、無制限に広げるわけではございませんで、あくまでも定められた区域内の特定のケースについて定めるわけでございます。したがっていま申しましたような防犯上のパトロールというような問題につきましては、公園の中をお互いにパトロールするというような場合を考えておるわけでございまして、おのずから限界があるわけであります。

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 御指摘の駅の構内というような場合に、必要があれば協議して分担をきめるということは考えられます。ただ、普通市街地がみぞ等で両県に分かれておるというような場合は、こういうような協議になじまないものだ。私どもが考えておりますのは、あくまでも非常に交通の不便なところ、非常に僻遠の地というようなところで、隣の県の事案を処理したほうが適当だというような一つのケースについて考えておるわけでございます。また限られた施設内のことについて考…

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 本来この規定を新設するという改正の案を出しておりますゆえんのものは、府県側からの一つの希望によって出てきたものでございます。特に、先ほど来申し上げましたような具体的な事案について、現在実際に協定を結んでやっておる。しかし、そういう問題について、非常に不徹底なうらみがあるので、こういう点について特に法律的に明確な根拠を与えてもらいたいというような自発的な希望というものを尊重いたしまして、具体的にいろいろと検討をして、この改…

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 実は境界外の職権行使の問題につきまして、昭和二十三年に自治体警察と国家警察とに分離した制度ができたわけでございます。その当時は区域外、境界外というものは協議とかいうことに関係なしに、全境界が両方五百メートルずつ相互に職権行使ができるというような規定が設けられておったわけでございます。それが二十九年の改正によって府県警察が一本になりましたために、その規定もそれに伴ってなくなったわけでございます。しかし今日そのような規定が必…

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 現在の法律をさらに修正して提案し直すというような考え方は現在のところ持っておりませんです。その理由といたしましては、法律技術上千差万別の態様のものをここにいろいろと明確に規定していくということが非常に複雑であって、同時にまた、必要以上に広がってくることも思量されますので、法律の限度では、協議したところで一定の地域内で、しかも境界の付近の事柄について職権を行使するのだというだけにとどめておきまして、そのほかは政令等に譲って…

警視長(警察庁長官官房長)1964/02/28

46衆議院 地方行政委員会 第15号

○浜中政府委員 川村先生の御質問にお答えいたしたいと思います。 予算の各目明細書の二十ページにあります。千七十七人と資料にあります。千七百九十五人との違いでございますが、この七千七十七人というのは警察庁の内部部局の定員のうちに皇宮警察の九百十四人と科学警察研究所の百四人が除かれておるわけでございます。したがって皇宮警察と科学警察研究所の数を加えますと八千九十五人となります。これが警察における国家公務員の総定員であります。したがって給与費…