浜中英二
会議録に記録された「浜中英二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 1964/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会48 件・48%
- 地方行政委員会25 件・25%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 議院運営委員会8 件・8%
- 商工委員会8 件・8%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 予算書にあらわれておりますのは、三百人を含めた八千九十五人分が全部入っておるわけでございます。それで八千九十五人から三百人を引いた七千七百九十五人がいわゆる警察法上の定員である、こういう趣旨でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 府県の警察官であります交通警察一万人の増員とか、麻薬の増員の分はこの中には含まってございません。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 警察庁の職員の費目の中にはその項目が含まれておりません。どのように御説明申し上げましたかわかりませんが、補助金の項目等をあわせまして、人件費全体といたしまして麻薬、交通の増員関係を申し上げたのではないかと考えておりますが、御指摘のとおりこの中には含まれてございません。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○浜中政府委員 全額府県費の負担でございまして、国庫からの補助はございません。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○浜中政府委員 刑事警察の強化対策要綱の第一の重点といたしまして、刑事警察の教養、刑事警察官の処遇の改善、刑事装備等の充実、捜査体制の整備等を柱といたしまして鋭意努力してまいったのでございますが、特に刑事警察の関係につきまして、その士気を高揚いたしますために、給与面におきましての処遇の改善につきましては、三十八年度におきましていわゆる危険かつ困難な勤務をいたしております私服警察官に対しまして、特殊勤務手当の増額を財政計画の上に計上いたし…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○浜中政府委員 警察官のそれぞれの階級、本俸によりまして違いが生じますが、特殊勤務手当の問題につきましては、平均で大体月額二千円くらいだろう、それから超過勤務につきましては、大体三千円見当かと推定されます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○浜中政府委員 これをもちまして決して十分だというふうには考えておりません。まだまだこの点につきましては努力をいたしていきたいと考えています。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○浜中政府委員 警察官の昇進は、すべて競争試験ということを原則といたしておりますので、その点につきまして、もっぱら刑事ばかり十年やっておる、あるいは二十年もやっておる、なかなか試験に合格できないというような人がありましたことは事実でございます。しかしながら最近いろいろな合格状況、昇進の状況等を調べてみまして、決して刑事がほかの分野に比べまして劣っておるというような状態は見られません。今後特別昇進とかそのような制度を活用いたしまして、こう…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○浜中政府委員 従来の試験そのもので、そのような事情で刑事警察官がなかなか昇進しにくいというようなことは、一つの試験のやり方、あるいはどの科目に重点を置くかというようなことにも関連してくると思います。そういうような特殊な技術を持った人に対しましては、特殊な技術なり能力が十分に試験の上に反映できるような一つの試験をやることによりまして、こういう問題がかなりカバーできると考えておるわけであります。最近調べました例によりますと、特別昇進のうち…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○浜中政府委員 戦前の警察官の定員と人口一人当たりの負担の問題につきましてお答えいたします。 現在は定員が十三万九千七百十名でございます。したがいまして、一人当たりの負担は六百八十一人になっております。先ほど戦前の千三百人というようなお話がございましたが、これは都市の問題ではなくて、おそらく郡部方面の負担であろうと思うのでございますが、平均しまして、戦前、たとえば昭和十五年を例にとってみますと、八百四十七人に一人、昭和二十年は七百六十人…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○浜中政府委員 お説のように国警、自警を昭和二十九年に統合いたしましたときには、それによって警察の能率の向上を一そう期していきたい。あるいはむだな人員なり予算というものを、さらに効率的に使うことができるということでスタートいたしたのでございます。その後一般の治安情勢につきましては、統計の上からはそれほど大きな変化を示していないということが言えるかもしれないのでありますが、犯罪が非常に広域化し機動化してくる、また非常に悪質化しているという…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○浜中政府委員 主管局長がおりませんので、かわりましてお答え申し上げます。 緑のおばさんとか黄色いママさんは、大体全国で一万二、三百名おるかと思っております。こういう方々の努力によりまして、学童の登校時等の交通安全が保障される、そういうような限りにおきまして、私どもから申し上げればたいへんにありがたいことでございますけれども、しかし御指摘のありましたように、本来、こういうような方々の自発的な交通補導制度によらないで、私どもの力によりまし…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○浜中政府委員 実は運転免許の問題は、従来都道府県の公安委員会にまかせられておったわけであります。したがって、その免許の実際の試験のやり方とかいろいろな問題が、各府県間で非常にアンバランスであった。とういうような状態では、今日交通事故防止の対策の上に一番大きな一つの盲点となっておるわけであります。したがいまして、この運転免許関係を、ある程度中央で政治的な基準をつくってこれを強力に指導していく、こういう一つの指導体制の強化ということを私ど…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○浜中政府委員 運転免許制度の問題につきましては、国家公安委員会におきましても、会議のあるたびに真剣に論議されておる問題でございます。ただいま御指摘になりました点につきましては、私ども全く同じ考えでございますので、その線に沿いまして、せっかく努力精進いたしたいと考えます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○浜中政府委員 警察の住宅の困窮率は、三十三年の統計でございますが、国民一般が一二・五％、当時警察は二〇・四％でありまして、逐次住宅問題を解決してまいりまして、最近では困窮率が一八・二％という状態になっております。大体全国で約二万世帯が住宅に困窮をいたしておるのでございますが、そのうち刑事、警備というような第一線の活動部隊の中心分野におきまして、警部補以下の者で七千九百八十四世帯困窮をいたしておるのでございます。今年じゅうに八百九十戸ば…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○浜中政府委員 警察官の待遇ということを考えます場合に、給与の問題とかあるいは施設とか車両とか宿舎とか、いろいろな問題が考えられるわけでありますが、わけても御指摘のように、警察官の福利厚生というような点につきましては、これまた非常に重要なことでございます。そういう点から、主として警察官の共済組合が中心になりまして、それぞれの府県に簡易な保養の施設とか、あるいは休養の施設とか、こういうようなものをつくっております。これはほとんど各県にでき…
第46回 衆議院 決算委員会 第6号
○浜中政府委員 活動旅費につきましては犯罪の捜査、取り締まり、警備出動、警衛、警護、その他警察活動の遂行のために必要な旅費でございまして、それぞれ法令の定める手続を経て行なっておるものでございます。捜査費につきましては、捜査費の特殊な性格にかんがみまして、いわゆる簡易証明の制度によりまして使用いたしておるのでございます。大体捜査費の内容といたしましては、捜査本部に必要な経費、たとえば什器の借り上げとか、あるいは緊急の交通費とか、その他捜…
第46回 衆議院 決算委員会 第6号
○浜中政府委員 これは原則といたしまして地方に落として使用させております。
第46回 衆議院 決算委員会 第6号
○浜中政府委員 ただいま御説明申し上げましたのは国費でございます。それから活動旅費や捜査費の中には補助金もございますが、府県自体の警察活動に要しまする費用といたしまして、補助金といたしまして——捜査費につきましてはそういうような費用もあります。
第46回 衆議院 決算委員会 第6号
○浜中政府委員 これは府県が使うための費用として組んでおるわけでございます。ただ国家的なそういうような国費使用の負担区分になりますものについては、これを国費で府県に流していく。ですから、そもそも府県自体の活動経費と申しますものは、補助金という形で府県に配賦いたしておるわけでございます。