浅田均
会議録に記録された「浅田均」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,309 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 労働・賃金14 件
- 地方創生12 件
- デジタル行政11 件
- 半導体10 件
- 教育10 件
- AI9 件
- 社会保障・年金9 件
- 観光・インバウンド6 件
- GX・脱炭素5 件
- 経済安保5 件
- 通商・貿易5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会43 件・43%
- 国家基本政策委員会合同審査会22 件・22%
- 国家基本政策委員会16 件・16%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会15 件・15%
- 憲法審査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 今の井上委員の質問と一部かぶるところもあるんですが、まずＢＥＰＳ防止措置実施条約についてお尋ねしていきたいと思います。 井上先生のお話の中にもありましたけれども、アマゾンですね、アメリカに本社があって、日本法人がしかるべき税金を納めていないと。アマゾンの、これはクレジットでしか決済できないわけでありますが、クレジットカード決済センターがアイルランドのダブリンにあると。日本国内では、アマゾン…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 個別の名前は出しておりますけれども一般的なことということでお答えいただけたら有り難いんですが。 アマゾンという会社は日本に倉庫を、配送センターとかいうのを持っていますよね。ところが、クレジット決済がアイルランドで行われていると。だから、ＰＥ認定はできなかったところ、このＢＥＰＳ条約にもしアメリカが署名して批准したら、それもＰＥ認定ができるようになるという理解でいいんですね。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 そうしたら、今アメリカとの間には租税条約しかないわけでありまして、アメリカはこのＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名をしておりません。だから、当面の間は租税条約により課税ということになりますから、現在の状況は続くという理解でいいんですか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 次の質問ですが、日本でこのＢＥＰＳにより失われている法人税収はどの程度と見積もっておられるんでしょうか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 規模は、額をどれぐらいですかと聞きますと難しいというのは確かだと思いますが、失われているという、当然入ってくるべき税収は入ってきていないと、そういう面があるというのは確かなのでこういう条約に加盟するわけであって、それは確かですよね。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 それでは次に、板門店宣言についてお尋ねしていきたいと思います。 板門店宣言、この間の南北首脳会談で出された宣言でありますが、休戦協定締結六十五年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米三者又は南北米中四者会談の開催を積極的に推進していくことにしたというふうに述べられております。 この終戦を宣言しというのは北朝鮮の意思だけでできるんでしょうか。確認させていただきます。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 御答弁の中にもありましたけれども、あくまで一般的なことでいいんですが、休戦協定を平和条約に転換するとありますけれども、具体的にどのような法的な手続が必要なのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 今、まあ一般論として、双方が受諾する修正というお言葉がありました。朝鮮戦争の休戦協定の当事者というのは、国連軍とそれから中国、北朝鮮というふうに理解しておりますけれども、最終的な平和解決というときの当事者というのは誰になるんですか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 まあ立場でないというのは分かるんですが、一般論として、国連軍というのが関わっているんですが、国連軍が休戦協定に調印したということで、国連軍というのは、これ誰が代表していると考えたらいいんですか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 後でつくられた朝鮮国連軍の話をしているのではなしに、朝鮮戦争の最後の段階で休戦協定を結んだ一方の当事者が国連軍なんです。だから、その国連軍というものを誰が代表するのかという質問です。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 そうしたら、アメリカ軍のマーク・クラークさんという方が当時の当事者ですよね。これ、今、休戦協定の当事者ではない韓国が休戦協定の変更に直接どのように関わるのかということを聞きたいんですけれども、そのマーク・クラークさんという方を代表者とする国連軍というものが休戦協定の変更に直接どのように関わるんですか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 そうしたら、あくまでその当事者同士の判断で、これで終戦と、戦争は終わったと、後でそれに対して日本がどう評価するかという問題であって、我が国としては、予断を持ってお答えできないと言われますけれども、後でそれをもって、これで朝鮮半島、休戦協定が結ばれていただけであったけれどもこれはもう終戦と、戦争は終わった状態であるというふうに認定するという順序になるわけですか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 休戦協定を平和条約に変えることで戦争状態が終わるという認識です。そのとき、南北には分断されているわけでありますけれども、その扱いというのも一応日本としては、平和条約にどう変えるかということと密接に関連しているわけですけれども、南北分断をどうするかを当事者が決められるというふうな受け止めでいいんですか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 休戦協定を平和条約に変える、そして分断を統一するということがあれば、それは当事者間の問題であって、そういうことに関する国際的な、一般的なルールというのはないんですか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 先ほどちょっと言及があったんですが、朝鮮国連軍の存在についてちょっとお尋ねしたいんですが、休戦協定を平和協定に変換する、戦争が終わった状態になるということにした場合、朝鮮国連軍というのは、後方の司令部というのは日本に置かれているわけですよね。この存在はどうなるんでしょうか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 最後に、河野大臣にお尋ねします。 十六日に南北高官協議が予定されておりまして、突然中止されました。これを河野外務大臣、どのように受け止めておられるんでしょうか。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○浅田均君 終わります。ありがとうございました。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 午前中から、核の放棄に関しまして、ＣＶＩＤということについていろいろ議論がされております。私も何点か確認したいことがありますので、まずＣＶＩＤについてから質問を始めさせていただきます。 この完全で検証可能かつ不可逆的核放棄というのは非常に高いハードルだと思います。アメリカのボルトン補佐官は、トランプ政権が目指す北朝鮮の核放棄の具体的方策について、リビアのカダフィ政権、当時ですね、が核開発計…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○浅田均君 全てが対象になると、民生用のものであってもコンプリートの中には入っておるというわけでございます。 それでは、核兵器とかミサイル等ハード系のもの、それ以外の言わばソフト系のものですね、つまり、核開発や核施設のデータあるいは核技術者、この人たちを国外退去させるということもＣＶＩＤの対象に含まれるんでしょうか、外務大臣。
第196回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○浅田均君 昨日もお尋ねしたんですが、全てを把握しているのかということに関しては、どこにどれだけ核兵器があって、ウラン作っている、ウランの濃縮しているところとかプルトニウム作っているところがどこにあるのか、それを全部把握をされているのかということに関しては、インテリジェンスに関わることであるということでお答えをいただけなかったんですが、こういう核技術者を突き当てたら、データというのはその方々が持っているというふうに考えていいと思うんです…