浅井美幸
会議録に記録された「浅井美幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,004 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会79 件・79%
- 予算委員会第四分科会21 件・21%
※ 全 2,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 しばしば今まで、国鉄の再建の方策につきましては、分割・民営あるいは民営・分割、このような紛らわしい言葉があるわけでありますが、監理委員会の答申につきましては、民営・分割と言われるように最近はなっておりますけれども、民営・分割ではなくて分割・民営では改革の視点が根本的に違うと私は思います。まず民営ありきと、まず分割ありきとではこの視点が狂ってくる、このように私は考えますけれども、総理の考え方は、まず民営ですか、まず分割ですか、…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 今御答弁のように、確かに民営・分割、両々相またなければならないわけでありますけれども、私どもは、まず民営手法、先ほど総理が言われたように民営手法を取り入れる。すなわち、民営化ということによって経営の効率性あるいは経営の効果が出るような経営形態、これが必要だということでありまして、分割というものを前提に置くのではなくて、やはり民営ありきということを前提に置きたい、このように考えております。 それはなぜかと申しますと、私どもの分…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 ですから、私が申し上げたいのは、問題点は問題点として指摘をするので、それについて政府におきましてもよろしく検討を重ね、正すべきは正すという姿勢で臨んでもらいたいということをまず最初に申し上げておきたいと思います。 〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕 そこで、この分割の案でございますけれども、先ほども述べましたように、改革は民営を基本とすべきでございまして、民営が前提。目的となれば分割数は六でもいいし七でもいいし八でもい…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 今分割あるいは民営ということについて論議をしているわけでありますけれども、もう一遍また戻しますと、分割というのは国鉄改革の目的では本来ない。民営というものを主体に考えたときに、やはりもう少し考え方が、今のような考え方だけでいいのかということもございますし、また今の御答弁の中に営業路線、職員の数あるいは企業間の収益格差、そういうものが述べられましたし、地域性の問題も述べられました。しかしながら、私は私なりの考え方を述べるならば…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 経済圏の問題が今出ておりますけれども、総理も経済圏の問題をお答えになりました。 監理委員長にお伺いして、確認しておきたいのですけれども、あの監理委員会の分割案のときには、経済圏の問題は分割の考慮の中に入っておりましたか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 企業規模というのは、この三つの会社の企業規模を後で私は述べたいと思いますけれども、職員数や営業路線キロなどの大きさで検討して、企業間の収益格差、企業間の格差の是正、これはやはり考慮しなければならぬと思います。また政府案、いわゆる監理委員会案が原案になりました政府案が、東海、西日本を一つにして東日本との企業間の格差を少なくする方がいいと考えたのは、監理委員会が分割条件とした旅客の流動の完結度、利用者の流れが完結する度合い、これ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 東日本は首都圏を抱えております。西日本は近畿、大阪を中心とはしておりますけれども、大阪の通勤線である環状線、そして山陽新幹線、山陽線あるいは山陰線、紀勢西線、この将来の見通しと東日本のように首都圏を抱えた会社のこれからの経済状態とは明らかに大きな収支の違いが出てくるわけであります。したがいまして、中京圏というお話ではございますけれども、東海会社の一番の黒字の原因は東海道新幹線であって、その東海道新幹線の基盤を、東日本の首都圏…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 私は、今申し上げたことについては、分割の問題というのはあくまでも民営のための措置を考える、そしてその数をどのようにするかは、今申し上げた経済効果あるいはまたこれからの新会社の経営見通し、そういうものを考えて、影響や条件を考えた上で検討され、今回のこの審議の中で一つの選択の問題だと申し上げておきたい、このように思うわけでございます。 亀井監理委員長、大変お忙しい中を御出席いただきました。どうぞお帰りください。 そこで、次の問題…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 アボイダブルコストという余りよくわからないような計算方式で出されるわけでありますけれども、これはまた次の機会にほかの委員にやってもらうことにいたします。 国鉄職員の進路希望アンケートがここにございます。その中で、国・政府関係機関、地方公共団体、国鉄関連企業あるいは一般産業界、旅客鉄道会社、貨物会社その他の新事業体、こういうアンケートが六十一年の一月三十日に行われております。これを見ますると、貨物会社の希望というのは非常に少な…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 これから一万二千五百人の職員が予定されているわけでありますけれども、甘貝が進んでやる気の起きる会社、少なくとも旅客会社と同様な労働条件を貨物会社の職員にも整えるべきだと私は思うわけです。そうした環境となるような配慮が必要だと思いますけれども、この点について伺っておきたい。 もう一点。貨物会社の活性化のために営業の自由を認め、努力とアイデアが生かされる企業とすべきだと私は思います。今少し御答弁がございましたが、既存の業者との協…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 今運輸大臣も触れられましたが、イギリスのフレートライナーという会社は、国鉄から分離して、みずからトラックも船舶も海上コンテナも保有して、一方、既存業界の利用も促進させ、鉄道貨物を活性化させているわけでありますが、十分これらも参考にしていただきたいと思います。 そこで、貨物に関する最後の質問でありますけれども、貨物運賃というのは後払いが通例になっています。旅客の場合は即払う。その後払いについて、貨物会社の当初の資金問題で、無利…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 いずれにせよ、貨物の将来性というのは、余り楽な経営形態ではないわけです。貨物会社に対するところの温かい配慮というか、あるいは手足を縛ることのないように特段の配慮を私は特に切望しておきたいと思います。 そこで、次の課題でありますけれども、長期債務の返済の問題であります。 国鉄の長期債務については、五十七年七月の臨調の第三次答申において、国鉄改革についての提言がございます。その中に、経営形態移行に際しては、長期債務の処理を解決す…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 ただ、この問題は、長期債務の処理ということで先ほどから議論になっておるわけでありますが、国鉄改革に伴ういわゆる長期債務の処理、雇用の問題あるいは用地売却、こういう大きな幾つかの重要な課題の中で、この長期債務の問題については、国民にどのような負担になるのかということは、国民の方でひたすらこの問題に対して注目をし、心配もしております。用地売却あるいは雇用対策の見通しがおおよそつくと考えられる段階これはいつごろでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 三年間、この新たな財源、措置というのはしないまま放置されるわけですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 新たな財源対策が決まらないままこの法案が通って発足していく、そして数年の間清算事業団がその収支の不足分を金利のつくお金を借りて、また資金繰りをしてやっていくということでありますが、雪だるま式に長期債務がふえていく今の国鉄の赤字体質、借金を払うために借金をするということをまたこれからも続けようというわけですか。この辺のことについては、私どもは少し納得いきかねると思います。まして国鉄改革にはなっても行財政改革にはなりませんよ。橋…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 私は一番最初に申し上げました。この国鉄改革のやらなければならないこと、しかしながら、今日の国鉄の財政状況が厳しくなった責任は政府にもあるんですよと。その政府が今いよいよ新たな財源をつくらなければならないときに、これから土地は高く売れるだろう、だから何とかその場はしのいでおけ、そしてまた、今の間は清算事業団がどこからか借りてきて借金にしておけ、金利はついてもしようがない、こういう長期債務の返済計画ですか。大蔵大臣、どうですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 まあ金利のつく借入金でしばらくの間賄えというようなやり方のように聞こえておりますし、新たな財源というものの性格もまだこの審議の中では明確に出てきていない、問題点を残したままの今国会のこの法案の審議だと私は思わざるを得ません。 そこで、大蔵大臣にもう一つ伺いたいのですけれども、長期債務の処理方策の中に出資の株式売却収入を〇・七兆円計上しておりますけれども、その根拠と内訳金額を伺っておきたいし、またいつごろこの新しい会社の株式を…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 いつごろですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 もう一点、大蔵大臣に伺っておきますけれども、きのう政府は各旅客会社の予想配当率を五％ということで資料を出されました。仮に五％とすれば、資本金のことですが、旅客六社の総額六千三百九十四億掛ける五％は三百二十億になりますが、これが事業団に入る。十年で三千億、これが償還財源に組み入れられていないというのはどういうことか。財源として見逃しているように思いますけれども、どうでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 だから、新会社の株式はいつ売るのか、いつごろ売られるのか、これをお聞きしたいわけです。