浅井美幸
会議録に記録された「浅井美幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,004 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会79 件・79%
- 予算委員会第四分科会21 件・21%
※ 全 2,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 次に、国鉄再建監理委員会の債務処理の方針や、政府の一月の閣議決定に際しても、株式の売却益は〇・六兆円で、そしてあくまでも新会社の株式売却益だけであったはずですが、今回見ると〇・七兆円になっております。いつ、どういう理由で営団地下鉄への出資額を株式売却益として三百十億を追加することにしたのか、これをお答えいただきたいと思います。ほかの国鉄関連会社百二十一社の出資はすべて新会社に帰属しております。これは大蔵大臣運輸大臣にお答えい…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 今の答弁の営団地下鉄への国鉄の出資額は三百十億円。施行法の附則の第二十四条、出資分は「清算事業団から適正な価額で政府に譲渡されるものとする。」この「適正な価額」というのは一体幾らなんですか。大蔵大臣、これはわかりませんか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 今私は長期債務の返還の話をしているわけです。ところが、先ほどから国鉄監理委員会の〇・六兆円の株式売却益がいつの間にか〇・七兆円になった。それは精査した結果だ。その中に営団地下鉄への出資額も入った。この営団地下鉄に入った三百十億。営団地下鉄は国鉄の新しい事業会社とは違って現に存在する法人なんです。評価しようとすれば、ＮＴＴ同様理論的評価額が出るはずなんです。最低十倍の三千億ぐらいになるのではないかと言われております。私の方で試…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 だから、説明に無理があるのです。株式の売却益として、なぜ適正な価額として評価額を計上しないのか。非公開の株式の評価は資産その他の指標から理論的に出てくる、このように言われております。六十一年度予算の中にも、ＮＴＴの株式会社の株式売却益が計上されているわけです。今回これをしなかったということは私は問題だろうと思いますが、大蔵大臣どうでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 私ども、この長期債務の試算表の審議に当たって、含み資産あるいはまた時価の評価というものがそういうふうに変わってくる、なかなか計算しにくい、そういうことから、もっとわかりやすい試算表にしてもらいたいという意味からこのような話をしているわけであります。 ここで話は少し変わりますけれども、東京都は都営地下鉄と営団地下鉄を一元的に運営したい。この際、国鉄改革のこういう際におけるところの清算事業団から、もしこれが政府に入ってきた場合、…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 きのう我が党の資料要求で、清算事業団の長期債務償還年次計画が昭和六十二年から昭和八十七年まで出てまいりましたけれども、この年次計画の中で支払いの計画、償還、利子、これが国鉄の長期債務、鉄建公団債務、本四公団債務等々のこういう形で出てまいっております。その年次計画は出ましたが、支払いの計画だけで、財源の計画がこの中にはございません。十六兆四千億という国民負担になってくるところの財源、この計画が年度ごとにないというのはどういうこ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 これは先ほどから繰り返して問題になっているわけですけれども、財源というものの計画が一つも示されないまま、これから三年間ずっと経過をしていく。一体どうなるのか。利子を払うために清算事業団はまた借り入れて、さらに利子がふえるということになってきましたら、この償還計画も年次計画もまた変わってくるのじゃないか。 昭和六十二年度国鉄の長期債務の中で、償還が六千二百億、利子が七千八百億。昭和六十三年度の償還が七千二百億、利子が七千四百億…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 清算事業団のことについては、またもう一遍改めてほかの角度から述べてみたいと思います。 そこで、旅客会社の収支見通し、これに入りたいと思います。 政府から出された各会社の六十二年度から六十六年度までの収支見通しによれば、一応各社とも黒字になるとしております。しかし、今まで毎年二兆円に上る赤字を出してきた国鉄が、民営・分割によって六十二年度からすぐ黒字になるということはなかなか厳しい状況じゃないかというのが私の率直な印象でありま…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 新しい旅客会社は人員を減らし、長期債務や年金負担の軽減、こういうことで身軽になってスタートするから何とか黒字になるだろうという御答弁でございますけれども、その中で私は、この新しい鉄道会社で民間経営並みの経営努力がどれほど行われるのかという点について非常に疑問に思う。こういう民間経営と同様な経営努力がどこにあらわれているのか、具体的に示す数字はありますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 この際運輸大臣に確認しておきたいのですけれども、これは総理でも結構ですが、今回再建監理委員会の答申を最大限尊重、この精神は今も変わっておりませんか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 資料を配っていただけましたかな。「各旅客会社の物件費見通しの比較」、これをお願いします。 そこで私は、今回の新会社がそれだけ経営努力をする、効率化あるいは節約をする、そういうことの見通しを、余りよくないという点について申し上げてみたいと思うのです。 営業費用というものは人件費、物件費、ｋ租税公課、減価償却。先ほど林政府委員が御答弁になったように、このことが経費の中でも最も節減されなければなりません。ところが、この資料をごらん…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 そういう答弁ではこれから、今出されている数字もまた信じられなくなりますよ、現実に精査すればこのように数字が変わるなんという言い方は。あなたも再建監理委員会にいたじゃないか、再建監理委員会の数字はずさんなのか、三分割だってずさんなのか。もう一遍答弁してくださいよ。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 随分ずさんな監理委員会だったということで、あなたも証明しているわけですけれども、そういう言い方をするならば、数字は、今出されている六十二年度の数字も六十三年度の数字もまた精査すれば変わってくる、こういう状況が予想されるわけです。問題だと思います。これはまたもう一遍後で重ねて申し上げますけれども。 そこで、もう一つ問題点があります。この旅客鉄道会社の経営見通しの中で当然入っていなければならなかった費用の問題で、ここで損害保険料…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 大手私鉄の損害保険料は、東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京浜急行、名古屋、近畿日本、南海電気、京阪電気、阪急電鉄、阪神電気、西日本それぞれがこの損害保険料を支払っております。これは鉄軌道事業です。ほかの関連事業についても、やはりそれなりの損害保険料を払っております。 大手私鉄の全営業距離は二千八百七キロです。これが今損害保険料は十一億八千百万円です。国鉄の場合は、営業キロは二万七十キロです。損害保険料をこれに当てはめた…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 今私の言っているのは、車両の修繕費も問題ですけれども、人身事故の問題なんです。人がけがをする。人がけがをした場合の保険料は一体どこで払うのかと言っているのです。修繕料に人身事故が入るわけはないでしょう。人命が失われて、何が修繕費なんですか。人身事故のことを聞いているのです。だから、こういう基本的なことが今回のこの経営見通しに積算されていないことはおかしいから、大臣、これは問題だと言っているわけです。人間がけがをした、死んだ、…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 だから、この収支見通しの点については、先ほどの問題とあわせて、これは二つ問題があることを指摘しておきたいと思います。 それからもう一点。六十一年度予算で、国は国鉄に対して鉄道防災事業費補助を八十七億七千五百万円、踏切補助金を十一億六千百万円出しています。今度の六十二年度の概算要求では、鉄道防災事業費補助八十五億六千万円と踏切補助金九億九千万円を要求しているはずですが、運輸大臣、これは御存じでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 この収支見通しの中に特別利益という項目があります。これは北海道会社に十二億ということで計上されております。「北海道会社の特別利益は青函航路と津軽海峡線の経常損益の差に係る青函航路の欠損補填額である。」こういう補助金の形で出てくる場合、国鉄の方の旅客鉄道会社の経営見通しの中にも何らかの形で、鉄道防災事業費補助あるいはまた踏切補助金の、安全対策のための特別利益という形であらわれないものかどうか、これはどうでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 これも問題点の一つではあるのです。 それから、私は次の問題について申し上げたい。建設大臣、大分お待ちでございますので、そこへ移りたいと思います。 道路整備と新会社の収支見通しでありますけれども、現在第九次の道路整備五カ年計画が進められております。五十八年度から六十二年度にわたる計画でありますけれども、この計画の中から、道路整備によって交通体系の変化に影響を及ぼすと思われる国土基盤整備の施策項目に該当する、例えば高速自動車国道…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 このような多額の金額を投入しての道路整備であります。このような道路整備が交通体系の変化、いわゆる旅客や物流などに影響が出てくるのは明らかです。経済企画庁長官、この点についてどう思いますか。確認しておきたいと思います。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○浅井委員 政府の出されている新しい会社の収支の見通しが、道路整備、これに伴うところの交通の変化、鉄道から車に、道路へ、人的、物的の流れの変化というものがこの経営見通しの中に果たして加味されたのかどうかというところが問題点なんです。この経営見通しというものは、そういう道路、新しい幹線道路、新線の道路、新しい高速道路ができたことを全然加味していない。だから問題にしておるわけですよ。これから幾つかの道路ができます。この影響について今私は問う…