津田弥太郎
会議録に記録された「津田弥太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,161 件
- 直近の所属会派
- 民進党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- こども・子育て6 件
- 通商・貿易6 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 予算委員会 第5号
○津田弥太郎君 実は、実際は、さりげなく消費税の引上げと時期をずらして、しかも何らかのほかの名目を付けて、金銭的にも消費税の引上げ額よりも多少数字を変えて商品価格の値引き要請が来ると、こういうことが現実に今までたくさん行われてきていたんですよ。 こういうことについて、訴えた場合に、立証責任は元請側に負わせるべきであるというふうに私は考えますが、いかがですか。
第183回 参議院 予算委員会 第5号
○津田弥太郎君 私が聞いているのは、減額についての立証責任を元請側に負わせるかどうかの話を聞いているんです。
第183回 参議院 予算委員会 第5号
○津田弥太郎君 私が聞いているのは、減額についての立証責任を元請側に負わせるべきかどうか、このことを聞いているんです。
第183回 参議院 予算委員会 第5号
○津田弥太郎君 これ、大変大事なところであります。 本当にこの価格の転嫁がきちっとできるかどうかというのは物すごく重要で、現実のマーケットの中では今さっき私が言ったようなことがいっぱい起きているんですよ、現実に。だから申し上げているんです、しっかりやってくださいと。 以上で終わります。
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（津田弥太郎君） お答え申し上げます。 この高年齢者雇用確保措置未実施企業に対して公共職業安定所が訪問などによる指導を繰り返し実施をしておりまして、繰り返しの指導にもかかわらず何ら具体的な取組を行わない企業には勧告書を発出し、その企業に対しては公共職業安定所での求人の不受理、あるいは紹介保留、助成金の不支給等の措置を講じているわけでございます。また、この度の法改正で、新たに勧告に従わなかった企業名を公表できる規定を設けており…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（津田弥太郎君） お答え申し上げます。 今、石井委員がおっしゃいました、まさに少子高齢化が急速に進展している中で、全員参加型社会の実現というふうに石井委員おっしゃいましたけれども、まさにそういう社会の実現が求められているというふうに思っております。 平成二十五年度以降におきまして、厚生年金の支給開始年齢は定額部分は六十五歳になるわけでありますし、報酬比例部分につきましても、現在の六十歳から六十五歳へと三年ごとに一歳ずつ段階的…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 石井委員御指摘のとおりで、現在の高年齢者雇用安定法では、事業主に高年齢者雇用確保措置として三つ提案をしているわけでございます。 一つは定年の引上げ、これが今ほぼ一五％程度実施がされているというふうに認識をいたしております。二つ目が継続雇用制度の導入、これが八割強、全体でも大変高い比率を占めているわけでございます。さらには、三つ目が定年の廃止でございますが、これは三％程度というふうに見られております。この三つ…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（津田弥太郎君） お答え申し上げます。 この度の対象者基準の廃止に伴い、改正法案で、まず一つ目には、老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げに合わせて基準を認める十二年間、いきなり六十五歳に行くわけでありません、まずは六十一歳から始まるわけでございまして、経過措置があるということ、二つ目には、継続雇用制度で高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大といった企業の実情に応じた継続雇用制度を講じることができる措置を設け…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 渡辺委員にお答えを申し上げます。 今御質問がございました高年齢者の雇用状況の集計結果によりますと、平成二十三年六月一日時点で、対象となる高年齢者に係る基準を労使協定で定めている企業は六万二千社というふうになっておりまして、約半数の企業が基準制度がある継続雇用制度を導入しているということになっております。 実際この基準を設けている企業では、継続雇用を希望をした方約十九万八千人のうち、実際に継続雇用された方は九…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（津田弥太郎君） お答え申し上げます。 高齢者の六十五歳までの安定した雇用の確保、さらに七十歳まで働ける企業に向けて、個別企業における高年齢者雇用の取組を支援するために、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の、今委員が御指摘をいただきました高年齢者雇用アドバイザー等が事業所を訪問し、専門的な立場から賃金、人事制度の見直し、職場の改善などの人事労務管理上の諸問題を解決するための具体的かつ実務的な相談、助言を行っているわけ…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 渡辺議員御指摘のとおり、この高年齢者雇用の重要性についての国民や企業等の理解の促進、さらには高年齢者が生き生きと働くことのできる職場づくりの取組の普及のためには、優良企業の先進的取組の紹介や顕彰、これを行うことが有効であると考えております。 この考えから、厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の共催で、高年齢者雇用開発コンテストを毎年度実施をいたしております。また、このコンテストの応募企業の…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 福島委員にお答えします。 病気などで一旦離職を余儀なくされた人も含めて、働く意欲と能力を持つ高年齢者が可能な限り社会の支え手として活躍できるよう、年齢にかかわりなく働ける全員参加型社会を実現するための環境整備を進めることが必要であります。このために、職業安定所でのきめ細かな職業相談、それから中高年齢者トライアル雇用奨励金などの助成金の活用などによりまして、中高年齢者の再就職の援助を促進をしてまいりたいと考え…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 高年齢者の雇用状況の集計結果では、平成二十三年六月一日時点で、継続雇用制度の導入によって高年齢者雇用確保措置を講じている企業のうち五六・八％、約六万二千社が継続雇用対象者に係る基準を労使協定により設定しております。一方、過去一年間の定年到達者約四十三万五千人のうち、この基準に該当せず離職した方が約七千六百人、全体の一・八％となっております。この度の改正で、この基準により継続雇用制度の対象者を限定できる仕組み…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（津田弥太郎君） この度の修正案は、雇用と年金の確実な接続という今回の法改正の趣旨を堅持しながら、労政審の建議も考慮して、高年齢者雇用確保措置の実施運用指針を定めることとしたものであります。労使双方にとって制度の円滑な運営に資する御提案であると受け止めております。すなわち、労政審の建議、一月六日では、継続雇用制度の対象者基準の廃止を適当とするとともに、一つには、就業規則の解雇・退職事由に該当する者について継続雇用の対象外とす…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 病気などで一旦離職を……（発言する者あり）失礼しました。失礼しました、数が多いもので。 高齢者雇用確保措置は、定年制を前提としております。また、有期契約労働者に対しては、有期労働契約が長期間反復更新された場合について、その濫用的な利用を抑制し雇用の安定を図るため、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換すること等を盛り込んだ労働契約法の改正法案がさきに成立をし、現在、その施行に向けて準備を進めてお…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（津田弥太郎君） お答え申し上げます。 この若者を取り巻く就職環境は大変厳しいと認識をしております。これにより、将来を担う若者が正規雇用に就けないことは深刻な問題であるという認識でございます。若者の安定した雇用を確保するためには、新卒者等に対しては全国の新卒応援ハローワークなどでジョブサポーターによるきめ細かな職業相談、職業紹介を実施をいたしておりますし、フリーターに対してはハローワークできめ細かな就職支援やトライアル雇用の…
第180回 衆議院 総務委員会 第15号
○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 厚生労働省の労働基準監督署が、公民権行使につきまして労働基準法第七条違反、つまり、「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。」ということについて指導したということについては、最近三年間はございません。 今、福嶋委員から思いも少し述べろということでございました。 私は、三十年間の労働運動の…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○津田大臣政務官 田村委員にお答えを申し上げます。 中小企業につきましては、定年延長、継続雇用制度の導入に伴う負担の軽減を図るため、定年引き上げ等奨励金の支給等の援助を行っているわけでございます。これを、より効果的な支援を行うようにするため、今御指摘をいただきましたけれども、高齢者の雇用環境の整備あるいは職域の拡大に重点を置いた助成制度となるよう抜本的な見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。 先ほど大臣の方から答弁をさせ…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 この継続雇用制度で労働者を定年後に再雇用する場合、新たな労働契約を締結する、今御指摘いただいたとおりでございます。 勤務場所や職務内容などの条件は、労使の合意で決まるわけでございます。継続雇用する場合に事業主が提示する労働条件につきましては、労働者が納得するようなものまでは求められておりません。 しかし、法の趣旨を考慮した合理的な裁量の範囲内のものであることが必要であるというふうに考えられるわけで…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 石橋委員にお答えを申し上げたいと思います。 私事ですけれども、私が所属をしておりました金属産業の関係でいいますと、こうした事例の場合どういう扱いになるかなということを想定するわけでございますが、恐らく、無期化になると同時にいわゆる中途採用と似たような形で位置付けをして、一定の期間を設けて正社員の労働条件との整合性を図っていく、当然職務の内容もスキルアップをしていくということになるだろう、これが常識的なやり方…