津村啓介
会議録に記録された「津村啓介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,311 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- こども・子育て6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会3 件・3%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 2,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○津村委員 もう少し具体的に伺っていきますね。 まず、これはもちろん調べていらっしゃるわけですけれども、既に締結をした六カ国、それから今回のカナダ、これは、それぞれ該当する在留邦人の人数、そしてその方たちがこの協定によってどの程度金銭的なメリットがあったのか、あるのか、その試算を教えてください。
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○津村委員 交渉の程度によって違うというお話がありました。ちょっと私の質問、先取りしていただいていろいろお答えいただきましたけれども、締結した国六カ国プラス・カナダの七カ国については具体的な数字を先ほど挙げられた。 今、締結の申し入れがあって、我が国としては検討中というのは八カ国あるはずで、その中の一番古いものでは十九年前のルクセンブルクということもありますし、また、既に協議中というところで、先ほど谷口さんの質問に答えられていたオースト…
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○津村委員 では、これを一つ先に関連してお聞きしますけれども、我が国から協定締結を申し入れた国というのは何カ国あるんでしょうか。
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○津村委員 私が問題にしているのは、すべて受け身でしか仕事をしていないということを言いたいんです。 向こうからは、八つ、申し入れがあった。では、その効果はどれだけあるのかということを当然考えるべきなのに、交渉が、締結してその結果を見ないと、どれだけのメリットがあるかわからない。まして、向こうから申し入れがない、その他の何百カ国、百何十カ国については、これは、こちらから試算もしていないし、その結果、当然申し入れもしていない。この社会保障協…
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○津村委員 何もやっていないというのは言葉が過ぎたかもしれません。申しわけありませんでしたが、これからどこと協定を締結していくのかをどういうふうに考えているか、どういう作業をしているかということはほとんどお答えがないということはやはり事実で、次にどこと締結をしていくのが我が国にとってメリットがあるのか。 厚生省さんにしても外務省さんにしても、必ずしも多くない定員で仕事をされているわけですから、一度に何十カ国との協議もできない、一度に何十…
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○津村委員 今後、我が国から順番をつけて協定締結の申し入れをしていくというお考えはありませんか。
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○津村委員 ありがとうございます。 きょうは厚生労働省からも政務官に来ていただいておりますので、何点か、少し技術的といいますか実務的なことも伺っておきたいと思います。 アメリカとの日米社会保障協定というのが昨年の十月に発効したということでございます。これまでアメリカで年金の受給資格を得るには十年の加入期間が必要であったものが、アメリカで一年半以上年金保険料を納付し、かつ、日本での年金加入期間との通算が十年以上になれば受給資格を満たすとい…
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○津村委員 カナダとの協定について一点伺います。 我が国の年金制度に加入をし続けた方とカナダの年金制度に加入をされた方で、これは五年以内か五年を超えるかということで機械的に区分けされるようですけれども、年金受給額の差異が生じるということですけれども、それは具体的にはどの程度の差が生じるんでしょうか。
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○津村委員 最後に、この協定に関連してといいますか、日本とカナダとの関係、外交問題で、一点だけ大臣にお伺いしたいと思います。資源外交についての御質問です。 対カナダということでは、これまで余り資源外交という点が注目をされてこなかったように思いますが、昨今の報道では、オイルサンドあるいはウランの鉱山、こういったものがカナダにあるということで、中国などは何か資本提携をしてその開発にコミットを始めているということですけれども、日本はこのカナダ…
第164回 衆議院 外務委員会 第15号
○津村委員 時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。
第164回 衆議院 外務委員会 第14号
○津村委員 おはようございます。民主党の津村啓介と申します。 きょうは一般質疑ということでございますので、まず最初に国連改革の議論、それから、時間の許す限り、ブラジル、ＥＵ、そしてペルーとの二国間関係について順次御質問させていただきたいと思います。 まず最初の御質問ですが、私の手元に、これは二日前ですね、平成十八年五月十日、外務省人権人道課さんから速報として出されております人権理事会理事国選挙の投票結果という資料がございます。現地時間九…
第164回 衆議院 外務委員会 第14号
○津村委員 人的な負担についてもお伺いしたので、御答弁をお願いします。
第164回 衆議院 外務委員会 第14号
○津村委員 続きまして、いわゆる安保理改革に関する今後の日本外務省の取り組み方針につきましてお伺いしたいと思います。 昨年、一連の動きがありまして、日本としては、Ｇ４というグループを形成して枠組み決議ということを目指しましたが、残念な結果に終わったということでございます。その後の報道によれば、我が国は、ことしに入って、安保理のメンバーを十五から二十一に拡大するという独自の案を検討して、本年九月までにその決議案採択を目指してきたという報道…
第164回 衆議院 外務委員会 第14号
○津村委員 一方で、四月入り後の報道によりますと、ブラジル、インド、ドイツの三カ国は、独自にこれまた修正決議案というのを提出する意向を持って、新常任理事国として、日本も含めた四カ国の名前を明記しまして、これは去年はされていなかったわけですが、四カ国の名前を明記して、さらには、残るアフリカの二枠を無記名とする、場合によったら輪番制ということもあるようですけれども、こうした提案をする意向だと。 しかし、それに対して、我が国は賛同を拒否する構…
第164回 衆議院 外務委員会 第14号
○津村委員 内容を一々というお話でしたけれども、そうすると、現在、日本としてはどういう案がベストというふうにお考えになっているんでしょうか。といいますのも、九月までの時間というのはそう長くないものですから、現在、日本政府がどういう案をベストとして考えているかということは、ぜひお聞かせいただきたいところです。
第164回 衆議院 外務委員会 第14号
○津村委員 先ほど大臣から、現在アメリカに対して日本の考え方を示しているところだというお話が少しありましたけれども、それはどういった案なんでしょうか。
第164回 衆議院 外務委員会 第14号
○津村委員 そうした中、昨年について申し上げれば、国連改革が大きく日本の望む形で進展しなかった理由としては、米国、中国あるいはアフリカ諸国と同じ歩調をとることができなかった、あるいは、ストレートに申し上げれば、支持を得られなかったということが背景とも言われるわけですけれども、ことし、それらの各国がどのようなスタンスを現在とっているのか。 例えば、大臣は事実じゃないとおっしゃいますけれども、二月、三月ごろの報道では、日本が独自の案として、…
第164回 衆議院 外務委員会 第14号
○津村委員 関連いたしまして、国連分担金の負担比率引き下げについて、これはぜひ大臣にお伺いをしたいと思います。 国連分担金の負担比率については、日本の国連に対する貢献のあり方として、安保理改革同様に大変よく議論になるテーマでございますけれども、本年の三月八日、参議院のたしか予算委員会だと思いますが、自民党の浅野議員への大臣の御答弁の中で、常任理事国の負担の下限として何らかの条項を設けるという考え方をお示しになられたと思います。三％条項あ…
第164回 衆議院 外務委員会 第14号
○津村委員 比率だけで結構です。ありがとうございました。 そうした中、この見直し交渉というものがことしやはり九月までに行われるものと思いますけれども、三％、五％ということを今両方試算を示していただいたわけですが、日本としては具体的にどのような提案を、いつごろの時期までにするお考えなんでしょうか、交渉の時期もかなり押し迫っていると思いますが。
第164回 衆議院 外務委員会 第14号
○津村委員 日本も含めてですが、経済情勢が非常に変動する中で、直近の三年間というそのお考えは大変いいのではないかと思うんですが、私が御質問させていただいた、三％ですか五％ですかという御質問については、下限を設けることは提案しているけれども、具体的に何％という提案はしていないということなんでしょうか。