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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1965/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) まあ基準につきましては、酒類業の組合が不況カルテルを結びたいということで申し出てくるわけでありますが、そのときに大臣が認可するについての基準でございますから、まあ大臣が、こういう条件になれば認可したいと思うが中央酒類審議会の御意見はいかがですかということで諮問するわけでございます。もちろん中央酒類審議会から大臣のほうに、意見として、こういう条件であれば認めたらどうかという御意見をお出しになることはもちろんできる…

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) そういった団体としましては、中小企業団体法に基づきます中小企業組合、こういったもの等の事務所なんかはそれに当たっております。それから、輸出入業組合、これもそういう対象になっております。まあ今回はそういう酒類団体につきましても、本来酒類業のそういう団体は調整事業を行なうことが主たる目的でありまして、収益事業は全然営まない、もっぱら公益的な法人でございます。そういう意味で、固定資産税、都市計画税を非課税にしていただ…

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) 自動車税の今回の増税によりまして、平年度百一億円、初年度九十四億円の増収がはかられることになっております。

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) これはまあ私からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、実は自動車税の税率は昭和二十九年にきめられまして以来、その後ほとんど変更しないで今日に来ている。その間若干の変更はございましたが、ほとんど変更しないで今日に至っております。その間、御承知のとおり自動車の販売価格は相当値下がりをいたしてまいっております。そのために、当時この自動車税の税率というのは自動車の価格を基準にして固定資産の税率で見た場合にはど…

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) その点はお話のとおり、まあ二十九年からいままでの間にもっとそういった点を検討しておくべきであったと思います。ただ、まあ今回急に自動車税を引き上げるようになりましたのは、御承知のとおり、この三十九年から新道路整備計画ということになりまして、従来二兆一千億の道路整備計画が急に四兆一千億に伸びまして、しかも地方の単独事業がその中でも非常に多くの割合を占めるようになりました。そのために地方の財源が非常に苦しいということ…

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) 従来、利子と配当につきまして、御承知のとおり、利子は五%分離課税、配当は源泉徴収税率は五%ですが、総合課税ということになっておりますために、証券業者を中心といたしまして、利子と配当との間の課税のバランスがとれていない、これは一部新聞雑誌等でもその点の主張はいろいろあったわけでございます。ただ、それに対しまして私どもは、なるほど課税に差異はあるけれども、その差異については、何と申しましても、預貯金というのは比較的…

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) いまの沿革、ちょっと申し上げます。利子課税に対する沿革といたしましては、ずっと明治の昔から、利子所得というのは所得税のうちの第二種所得としまして分離課税をずっと続けてきております。それを、昭和十五年に御承知のとおり税制大改正がございました、そのときに、本法ではぜひ総合課税にしたいということで、いろいろ主税局と銀行局との間で論争がありまして、結局昭和十五年のときには源泉選択の制度を認めるということになりまして、当…

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) 所得税法案につきましては、衆議院におきまして一部修正の上議決されておるのでありますが、その修正部分の趣旨について、便宜、私から御説明申し上げたいと存じます。 所得税法案の政府原案におきましては、昨年所得税法の一部を改正する法律におきまして、不動産業者が不動産の売買のあっせんをいたしました場合、そのあっせんについて調書を提出する制度を設けておったのでありますが、今回の所得税法案におきましてもその制度をそのまま踏襲…

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) お話のように、この自動車税を引き上げますと、その保有者に毎年毎年かかってくるわけでありますから、その自動車を購入したあと、毎年の負担のことを考えますと、まあ自動車の購入についてちゅうちょするという空気が出ないことはないと思いますけれども、しかし、先ほどちょっと申し上げましたように、一五〇〇CCの中型自動車につきまして上がるのが年に九千円でございます。それの負担という点から見ますと、現在それを購入する場合はたいて…

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) お話のように、自動車業界にはかねてから自由化を目ざしましていろいろ問題がありまして、ことに御承知のとおり日本の自動車業界というものは一社の生産数量が比較的少ない。諸外国と対抗し得るような業者は二社ほどでございまして、そのほかの業者はまあ非常に生産量が少ない。そのために、今後自由化されました場合に、現在の企業の姿のままではたしていけるのかどうか、非常に問題のあるところでございます。しかし、その点は、そういう業者が…

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) これは租税特別措置法の一部改正につきまして昨年御審議をいただいたとき問題になったことと、私も十分承知いたしております。私どもといたしましては、そういう意味で消費生活協同組合の課税に対する優遇の問題として、まず消費生活協同組合の実態を十分調べようじゃないかということで着手したわけでございます。御承知のとおり、これは厚生省の所管になっておるわけであります。ところが、厚生省にはそういうことについての統計が非常に不備で…

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) この点につきましては、私のほうで資料をとるわけにまいりませんので、まず所管官庁である厚生省にそういう資料を十分に準備していただいて、その上で私どものほうと打ち合わせた上でそういう資料ができますれば、税制調査会におはかりいたしたいと思っております。ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、非常に微妙な点でございますが、党の税制調査会におはかりいたしましたところこういうふうになりましたと、そこも問題であるわけであり…

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) これは先ほども申し上げましたように、厚生省のほうで資料が十分整いましたならば、おはかりいたしたいと存じます。

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) 私のほうは厚生省に資料を照会いたしておるのでありますから、それに応じて厚生省に資料を出していただくのが普通の筋合いだと思うのであります。もし厚生省が出すつもりがないとおっしゃられると、これは私のほうで無理に出せというわけにまいりません。やはりそれは厚生省に出していただくお気持ちになっていただかないといけないと思います。

大蔵省主税局長1965/03/26

48参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(泉美之松君) 一五〇〇CCのものについて申し上げますと、物品税で四十年度に上がるのが四千円でございます。本則税率の二〇%に、いま一五%でございますが、それを二〇%にすることによって二万円ふえるわけでありますが、そのうち四十年には一%でありますから、その五分の一の四千円上がるということになります。それから、いまの自動車税が、先ほど申し上げましたように、八千円上がるわけでございます。それから保険のほうは、たしか昨年の改正で上がっ…

大蔵事務官(主税局長)1965/03/25

48衆議院 大蔵委員会 第25号

○泉政府委員 通達の法律的な性格につきましては、もうすでに御承知のとおり国家行政組織法第十四条第二項に基づく上級官庁から下級官、庁に対する訓示、命令でございますので、その拘束力は下級官庁にだけ及ぶのでありまして、それが国民を拘束することはないということでございます。したがいましてもし税務職員がその通達に従ってこうなるのであって、もしそれに文句があるなら国会議員さんにというようなことを申すとすれば、それはそのようなことを申すべきではありま…

大蔵事務官(主税局長)1965/03/25

48衆議院 大蔵委員会 第25号

○泉政府委員 私がお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、いま申し上げましたように通達の性格からは、そういうことが言えるわけであります。将来それがどういうふうに国会のコントロールのもとになるのか、その辺のことはまだ私よくわかりませんけれども、現段階におきましては御趣旨のとおり、通達に書いてあることによって言いのがれをするということは、適当でないと思います。ただ通達事項の中におきましては、税法で明らかにされていることを念のために通…

大蔵事務官(主税局長)1965/03/25

48衆議院 大蔵委員会 第25号

○泉政府委員 先般お答えいたしたように、外国で通達についての法的構造がどういうふうになっておるか、私、あまり詳しくは存じておりませんけれども、ただいまお話のような各国の例の中で、イギリスなんかがそうでございますけれども、税法の中に規定されているというおことばでございますが、イギリスの所得税法の中においては、まず第一に税務官庁の組織権限についての規定、日本でいえば行政組織法に関する規定が所得税法の最初のほうにございます。ちょうどイギリスの…

大蔵事務官(主税局長)1965/03/25

48衆議院 大蔵委員会 第25号

○泉政府委員 いま申し上げたとおりでございまして、各国の事例もよく研究いたしまして、検討いたしたいという熱意を持っておるわけでございます。

大蔵事務官(主税局長)1965/03/25

48衆議院 大蔵委員会 第25号

○泉政府委員 会計につきましては、御承知のとおり税務会計と企業会計とございますが、最近における企業会計の状況は、おことばではございますけれども、それぞれ発生主義会計というのが会計の基準になっております。従来のごとき資本主義の発達の初めの段階におきましては、現金主義会計というようなこともございましたけれども、最近は発生主義会計が会計学自身においてもとられておるところでございます。したがって欧米諸国の税法におきましても、原則として発生主義会…