泉信也
会議録に記録された「泉信也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会55 件・55%
- 予算委員会44 件・44%
- 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 政令の内容はまだ。
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 法技術的なお話だというふうに今御答弁をいただきましたけれども、公共事業にかかわるものはほとんど法律の中で負担なり補助なりの規定がなされておって、若干過去の経緯がありますのでいきなり書くことの難しい点も理解できないわけではありませんが、やはり私はこの部分についてはいずれきちんと本法の中に書き込むようにすべきではないか。後でまたお尋ねいたしますが、何か、だれがどうやって本当に負担するのかというのが政令の中でだけ記述されるというの…
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 確かにこの貸付料と言われるものの部分が動くというか、額が確定できないというような物理的な面もありますけれども、建設費用の負担、こういうふうな言葉では具体的には国と都道府県ということしか出てこないのに、実態上はもう一つ別の財布がある。この法的な位置づけというのはなされなくてもよろしいという理解でしょうか。
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 そこで、十三条の現行法と改正法の中で負担をするという言葉とそれから助成をするという書き分けがしてあるわけですが、これはどういうふうに理解をしたらいいんでしょうか。十三条の前の括弧書きを見ますと「建設費用の負担等」、現行は「財政上の措置等」とこうなっておりまして、片方は負担をする、片方は助成をする、これはどういう理解をしたらよろしいでしょうか。
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 では次に進ませていただきますが、十三条の二項の「利益を受けるもの」というのは具体的にはどういう事柄を指しておるんでしょうか。利益を受けるものに負担金の一部を負担させることができると県が判断をするときに、当該市町村が利益を受けるか受けないかというのはどうやって判断することになりましょうか。
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 これから御検討をいただくということでございますが、こういうところに恐らく目的をいじった影響が出てきておるんじゃないか。市町村にまで負担を場合によってはお願いをするということは、新幹線がローカル線みたいな位置づけになってきたのではないか、私はそのことが一番最初にお尋ねしましたように大変残念だと。国の財政は厳しいんですけれども、この評価は先ほど同僚議員言われましたように大変高いということを私も信じておりますので、これから御検討な…
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 これは交付税等の手当てを自治省としてはなさるということでございましょうけれども、この規定だけでは大変あいまいではないか。恐らく、政令ベースでどう書かれるのかわかりませんけれども、「支障を生ずることのないよう」という言葉は、地方自治体の財政事情が何の原因で支障を生じることになるのかということが明快でないと、新幹線なのか何なのかというのは私はわからない部分があるというふうに思っております。 自治体が負担した分の五〇％を見るという…
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 次に、政府・与党の合意の点についてお尋ねをさせていただきます。 まず、既設新幹線譲渡収入の七百二十四億円というものの性格、これは従来の三線五区間のときも、一部分は国の負担になったりＪＲの負担になったり、この境界が右、左に動いてきたこともありますけれども、この金は本来国の金なのかＪＲの金なのか、そういうところを含めてお答えをいただけませんでしょうか。
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 最後に局長お答えいただきましたところ、国の負担とみなす理由をあわせてお尋ねしょうと思ったんですが、今の御説明ですと、むしろ三線五区間のときに一部をＪＲ負担と逆にみなしてきたというのは、今回の国の負担とみなすということとは矛盾は出てこないんでしょうか。
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 新しい財源スキームのこの表は決して公式なものというか、法的なものでもないと理解をした上でお尋ねしますけれども、このＪＲ三五％という考え方が、国民にとってはＪＲが常にまだ負担をしておるということを思わせることになっておると思うんですね。ですから第二の国鉄とかなんとかという話が出てくる。むしろこのＪＲ三五％というのは切って、国と地方と、そして、先ほど言われました貸付料の話が出てくればそれは枠外で対応するんだ、そういう説明に切りか…
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 もう一つ、この譲渡収入についてお尋ねをいたしますと、これはそもそも三線五区間にだけ使うという話ではなかったかと私は理解をしておるんですが、新しい区間にもこれを使っていいということは何かどこかに断りをした上でそういうことになるんでしょうか。それとも本来これは従来の整備計画路線なりすべての新幹線に使える、六十年間は対応できる、こういう性格づけのものだったんでしょうか。
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 もう一つちょっと理解できないところがありますが、お尋ねしたいことがたくさんありますので先に行きます。 今回、国と地方の割合を二対一というふうに決められましたけれども、これは何か考え方の根拠みたいなものが、理屈と申しましょうか、あるんでしょうか。
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 これも目的のところにかかわる話でございますので、とりあえずは三分の二、三分の一ということで決められたということでございますので、一般的な公共事業でもこういう比率がないわけではございません。国の性格が強いものについてはもっと高率の国の負担というのが私はあってもしかるべきだというふうに思っております。 そこで、自治省にお尋ねいたしますが、今回の平成九年度の予算で地方公共団体は五百三十二億円を負担するということになるわけですが、こ…
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 結果的には今、室長からお答えになったようなことかもしれませんけれども、議論の過程では固定資産税の話が絡んで出てきましたね。その中で最終的には、いやその分が六百億、八百億あるとか、いろんな話があった結果がたしか三百億ぐらいになったというふうに思っております。 今の室長のお話ですとそういう区分はないというふうに理解した上でお尋ねしますと、この部分はこれから増額というようなことが出てまいります。例えば国がふやせばその二分の一を持っ…
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 かつて自治省は地域の負担割合をふやす余地はないというようなべーパー、それからまた地方交付税による措置はできない、地方交付税の性格からしてそういうものはできないというふうにお答えになったことがありました。私はそれを今どうこう申し上げるつもりはありませんけれども、こうやって決めていただいた、そして運輸省として公共事業の枠をできるだけふやしていただくという御努力を私としてはお願いをしたいわけですが、その結果として地方自治体の負担が…
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 そういたしますと、この「等」についてはちょっと別といたしまして、貸付料の算定方法というのはどういうことになりますか。これは事実かどうかわかりませんけれども、東洋経済のことしの二月号の中では、従来はＪＲ東、西は建設費の二〇％、ＪＲ九州は五％というようなものが算定根拠になっておった、それが今回受益の範囲と、こうなってくるわけですが、どういう計算になるのかお尋ねいたします。
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 受益の範囲ということは、受益がなければそうすると貸し付けでは出てこない、こういう理屈は成り立つわけでしょうか。 それで、もう一つお尋ねしますと、これはＪＲ民営化十年の新聞情報ですと、開業による受益の範囲で負担すると決まっておるけれども、受益の概念が極めてあいまいで行政とＪＲの鋭い対立になっておる、これは具体的な数字として両者の言い値は半年分で百億対五十億円の開きがある、こういう新聞が出ておりますけれども、受益の定義がきちっと…
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 そういたしますと、受益が発生しなければ貸付料という料金の収入はなくなるわけですが、例えば高峰−長野間みたいに公団債なり財投資金でやった場合は、これはどういうことになるんでしょうか。借金でやるわけですから、どういう項目で公団はＪＲからお金をとられることになるんでしょうか。
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 今、お答えいただいたそのあたりも実はお尋ねしたい。 高崎−長野間だけで償還できない場合には三線五区間の全体に負担をしていただく、こういうことですね。今お答えになりました。そうしますと、恐らく利益が出ないというか受益の範囲と言われた限界をオーバーする線区が出てくることもあるということでしょうか。
第140回 参議院 運輸委員会 第10号
○泉信也君 これは新規着工区間の話にも絡んでくるわけですけれども、ＪＲ東だけでこの部分を負担するということとは違うわけですね。後でお尋ねしますけれども、それぞれの路線の収支採算性の議論はそのＪＲ会社の範囲の収入、支出で議論するというふうに私は聞かせていただいておりますが、この部分については三線五区間全体でカバーをするということになると、ちょっと私の理解が間違っているのかもしれませんが、お願いいたします。