泉信也
会議録に記録された「泉信也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会55 件・55%
- 予算委員会44 件・44%
- 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 運輸委員会 第12号
○泉信也君 エネ庁の資料で、石油輸入製品の価格の推移という軽油のところを見ますと、平成五年からほとんど変わっていない、むしろ漸減傾向にあって、平成八年は若干上がっておりますけれども、こういう動きなんですね。輸入価格です、これは。どうして日本のその軽油が世界のマーケットに比べて高いとか安いとか、そういうことが言えるのかどうか、私は甚だ不思議なんです。これはＣＩＦ価格だろうと思いますが、こういう傾向の中で、まさに特石法の動きが出てきた時点か…
第136回 参議院 運輸委員会 第12号
○泉信也君 原油の価格が動くとか為替レートが変動するなんて、これは当たり前の話で、そのことが今回の価格の変動に影響しておると私には思えないんです、このおたくの資料で見る限りはですね。ですから、私としては、そもそも特石法を廃止して世界のマーケットからより安い、品質もいいものを入れようということで多分廃止されたのに、揮発油は下がってきているのかもしれませんが軽油は上がるという、これは先ほどから申し上げておりますようになかなか理解ができない。…
第136回 参議院 運輸委員会 第12号
○泉信也君 今のお答えを私は大変重視したいというふうに思うわけです。 そこで、エネ庁の方はとりあえずここで切らせていただきまして、公正取引委員会お見えでございますか。——今お聞きのように、軽油が上がってきておるということでございまして、私の手元にございます資料ですと、ほぼ全国各地、元売会社等から輸送業界に同じような理由で三円、ほぼ三円ですね、上げてほしいと。しかも、それが認められなければ出荷停止をする、こういうことを文書で言ってきておる…
第136回 参議院 運輸委員会 第12号
○泉信也君 ことしの二月十四日、それから三月十九日、全日本トラック協会から公正取引委員会に、そうした談合の疑惑がある、あるいは値上げの動きに対する調査依頼という文書が出されたと思いますが、このことは受けとめていただいておるのか、そしてその調査が進んでおるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
第136回 参議院 運輸委員会 第12号
○泉信也君 それでは、ちょっと観点を変えまして、石油分野において今までやみカルテルとかいわゆる独禁法違反と言われたような事例があったのかどうか、常習犯なのかどうか、この分野は。お答えいただけますか。
第136回 参議院 運輸委員会 第12号
○泉信也君 今、御答弁いただきました事例だけでこの業界の体質を論ずることは差し控えなければなりませんけれども、そういう可能性を持っておるというふうに思うわけですね。 そこで、こういう文書が出ておる、しかも同じような価格だ、内容もほぼ同じ、こんなことになりますと、こういうことだけでは違反にはならないんでしょうか。
第136回 参議院 運輸委員会 第12号
○泉信也君 関係業界から調査の依頼も出ておりますし、私も、こういう文書を見ますといわゆる談合、やみカルテルが結ばれておるんではないかということを危惧するわけであります。ぜひ厳正な調査をやっていただいて、そして、そういう具体的な事例が出てまいりました場合には厳しい措置をお願いをしておきたいと思います。 大臣、最後でございますが、法律の問題はむしろ前進をしておりますが、燃料の問題はお聞きのように輸送業界にとっては大変死活的な問題だと思うんで…
第136回 参議院 運輸委員会 第12号
○泉信也君 ありがとうございました。
第136回 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
○泉信也君 岡崎参考人に、さきの共同宣言について二点だけお尋ねをさせていただきます。 一点目は、今回の共同宣言の内容は、いわゆる実質的な安保改定につながる再定義という言葉を使う方と、そうではなくて再確認だというふうにおっしゃる方といらっしゃるわけですが、参考人はどういうふうにこれを受けとめていらっしゃるかというのが第一点です。 それから二点目は、今回の宣言に基づいていわゆるガイドラインの見直し、場合によっては国内法の改正というような作業…
第136回 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
○泉信也君 再定義、再確認ということについて。
第136回 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
○泉信也君 ありがとうございました。
第136回 参議院 本会議 第16号
○泉信也君 私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました我が平成会提出に係る修正案に賛成、平成八年度予算三案及び日本共産党などの提出に係る修正案に反対する立場から討論を行うものであります。 本論に入ります前に、予算案採決の本会議場で、連立与党の公党としての不誠実さをみずから国民の前にさらけ出したことはまことに残念なことであります。 参議院予算委員会における予算案審議が住専予算などに対する厳しい賛否対立の中、住専問題に係る予算について…
第136回 参議院 予算委員会 第17号
○泉信也君 平成会の泉信也でございます。 証人には、きょうは、農林中金の理事長というお立場もお持ちかと思いますが、系統の全体にわたりましてお答えをお願いいたしたい、このように思っております。 早速でございますが、仮に政府の処理スキームがこのまま成立をいたしました場合に、農林中央金庫法あるいは農業協同組合法、こうした法律によって関係者の方に責任が出てくる、何らかの責任が追及されることがあると証人はお考えでしょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第17号
○泉信也君 仮に、この五千三百億が贈与でなくて債権放棄と、金額は必ずしもこの五千三百億を意味するわけではありませんが、債権放棄というスキームであった場合にはどういう責任が出てまいりますでしょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第17号
○泉信也君 住専七社への金融機関別残高を見ますと、農林中央金庫が八千百二十五億と都市銀行を超えましてトップにランクをしておりますが、農中の理事長としてどのようにお考え、またこの残高が一番大きかったということをどういうふうにお考えでございましょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第17号
○泉信也君 証人が理事長に御就任になりましたのは、先ほどの委員長への御答弁で一九九一年ということでございますが、ちょうどこの時期ですと、住専の第一次再建計画がつくられたころでございますが、森本前理事長からどのようなこの住専問題についての引き継ぎ事項がございましたでしょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第17号
○泉信也君 これから、系統の住専への資金流入の枠組みの変わり方について若干お尋ねをさせていただきます。 七三年の十月、これは初めての住専ができました約二年後でございますが、いわゆる農中の住専貸し出しが認められるような、これは内部の通達だと承っておりますが、そういうものができて動きが、住専への対応ができるようになった。こういうことが一つありまして、また八九年にはいわゆる財基令というものがつくられまして、信連等の余裕資金が住専あるいは株式投…
第136回 参議院 予算委員会 第17号
○泉信也君 私どもが想像いたしますと、八〇年代に、言いますならば構造的な金余りというか、系統系の金余りの構造を打破する、あるいは運用先を求めていくというその過程でいろいろな仕組みができてきたのではないか。その中で、農中を中心とする系統の方々の何らかの働きがあったのではないか、こういう思いを私は持っているわけです。特に、八〇年十月の信連向けの通達が出ておりますが、これは御承知であろうと思いますが、住宅に限って長期的な貸し付けのための必要な…
第136回 参議院 予算委員会 第17号
○泉信也君 この八〇年十月の信連向けの通達では、住宅に限ってと、限定してと、こういうふうなものでございましたから、信連の住専向けの貸し出しが個人住宅でずっといっておれば今回のような大きな問題にはならなかったんではないかという思いがあるわけでございますが、これからはみ出してしまった、言うならば通達違反をしてきておったんではないか。このことについてどのようにお考えでございましょうか。
第136回 参議院 予算委員会 第17号
○泉信也君 この通達が出まして、住専七社への信連の融資残高が急激にふえておるわけなんです。初年度、八〇年度末は七十億、八三年度が千五百億、九〇年度は二兆七千億弱と、こういうふうにこの通達がきっかけになってふえてきた。しかも、個人住宅ではなくていわゆる事業用融資が行われたのではないか。このことを系統の関係者が見逃した、あるいは意識的にこれに目をつぶったとすれば、ここに一つの大きな責任があるのではないかと思うわけですが、手短にお願いいたしま…