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無所属議長衆議院
総発言数
12,320 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
議長
直近の発言日
2000/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 12,320 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,320 件中 20 件を表示
自由民主党外務大臣2000/11/15

第150回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(河野洋平君) 副会長をやっておられた団体でございますから、今回は任期が満了だということでおやめになるということを伺いましたので、日本からこうした団体にやはりきちんとした情報がとれる、あるいは情報をこちらから送り込む、そういうことができる必要があるというふうに考えておりまして、外務省としても関心を持っているという状況でございます。

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 第七章の四十一条というふうに承知しております。

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 品目等は、制裁委員会という委員会がございまして、この制裁委員会の中で判断をされるというふうに承知しております。

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 先ほど申し上げましたように、内容は個々の事例、要請に基づきまして審査をされるわけでございますが、おっしゃるように、大変多岐にわたっているわけでございます。もちろんこうしたことがしょっちゅう起こるわけではない、起こっては困るわけでございますから、日ごろからそういうものが完全に準備されているというふうにはなっていないんだろうと思いますが。 そこで、今お話しの制裁の内容について、一つ一つの具体の品目について、私ここに資料を持っ…

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 こうした問題について特定の国が特定の国に対して一国の判断で決めるということにつきましては、今議員がおっしゃるような側面もあるいはあるかと思いますが、一般的に言いまして、国連という国際社会全体に目配りのできる、国際社会を代表する唯一の機関が判断してこそその普遍性がある、正当性があるということを国際社会全体が認めるわけでございまして、一国の判断で決めたのでは、国際社会全体がその決定、判断を認めるということになかなかならないと…

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 ちょっと一般論でお答えすることをお許しいただきたいと思いますが、仮にアメリカからそのような請求があった場合には、今お話がありました日米犯罪人引き渡し条約及びその関係する国内法などに基づきまして、我が国として主体的に判断をしていく考えであります。

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 正確にお答えしたいと思います。 集団安全保障とは、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力して、このような行為を行ったものに対して適切な措置をとることにより平和を回復しようとする概念でありまして、国連憲章にはそのための具体的措置が規定をされているものでございます。

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 まず、国連安保理決議がある場合の船舶検査活動でございますが、国連憲章第四十一条に基づく経済制裁の実効性を確保するための活動といたしまして船舶検査の実施を要請する国連安保理決議に基づき行われる国連憲章第七章のもとの措置であって、国連の集団安全保障措置の一環と位置づけております。

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 そのとおりでございます。

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 安保理決議が存在しない場合に、この法案に基づいて行われる船舶検査活動は国連の集団安全保障措置の一環とは位置づけられませんが、いずれにせよ、旗国の同意を得て行われるものであるわけでありますから、国際法上の問題はない、適法な活動であるというふうに考えられます。

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 今議員がお話しになりましたように、まずは旗国の同意というものがあるということが一つの前提でございます。それと、それはそれとして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、国連の決議があれば、そこで既に国連加盟国に対して受忍義務が出てくるわけでございますから、それは、国連加盟国はそれぞれその決議、決定に従うということになるわけでございます。 いずれにしても、旗国の同意を得るということと同じように、今議員が想定されているような極…

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 繰り返して御答弁申し上げて恐縮でございますが、この法案のつくり方といいますか、この法案の目的、そしてその作業の方法については、今申し上げましたように、国連の決議というものを前提にする、もしくはそれがない場合には旗国の同意というものをもってこの作業に当たるということでございます。そのことだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 もう議員御承知のとおり、本法案に基づく船舶検査活動は、周辺事態に際し、我が国が参加する経済制裁の実効性を確保するために、国連安保理決議に基づき、または旗国の同意を得て、制裁対象国に出入りする商船などの検査、確認を行い、要すれば進路変更を求めるなどの措置をとろうとするものでございます。 すなわち、船舶検査活動の前提となる周辺事態ということが、今議員の御指摘の中にそれに対する御質疑がもしあるとすれば、我が国周辺の地域における…

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 周辺事態が我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である以上、現実の問題として、このような事態が生起する地域にはおのずから限界があるわけでございます。例えば、周辺事態が御質問のイラク、クウェート近辺といった中東で生起することは現実の問題として想定をすることはできません。

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 私も核問題には随分と長い間関心を持ってまいりましたので、被爆による状況がいかに悲惨なものであるか、しかも、それは人間の一世代にとどまらず、二世代、三世代とそうした不安とか恐怖というものが続いていくということを考えれば、こうしたことが二度とあってはならぬという強い気持ちを私は持っております。 山田議員も、今お話しのとおり、御自身の御経験がおありでございますから、私がそう詳細を申し上げる必要もないと思いますけれども、例えばご…

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 ちょっと御答弁申し上げます前に、今私の答弁がちょっと間違えまして、究極的核廃絶の決議を出したのは九五年と申しましたけれども、正確には九四年でございました。訂正をさせていただきます。 北朝鮮、すなわち朝鮮民主主義人民共和国と我が国との間の関係というものは、歴史的なさまざまな関係というものを我々は十分認識して、そして、我が国の周辺にあるこの国との間の国交を、今のような不正常な状況から正常な状況に直す必要があるというふうに考え…

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 御指摘の点は、韓国政府は我が国に対してできる限りの協力を行うという立場でございまして、我が国からの捜査共助要請に応じております。そして、既に捜査関係書類の提供を受けるなどしているところだと思います。 これらの捜査資料を公表すべきかどうかは、本事案の捜査を遂行していくとの観点から、検察当局において判断されるべきものと認識しておりまして、外務省はこれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 本法案に基づきます船舶検査活動についてのお尋ねでございますが、これはあくまでも周辺事態に際しまして、我が国が我が国の平和及び安全の確保のためにとる対応措置の一つとして行うものでありまして、日米安保条約の効果的な運用に寄与するものであります。このような船舶検査活動の性格は、国連安保理決議があると否とにかかわらず、何ら変わるものではないと思います。 本法案におきまして、安保理決議に基づく船舶検査活動と、安保理決議がない場合に…

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 幅を狭めてとおっしゃいましたけれども、国連の決議があれば国連加盟国はみんな受忍義務があるわけでございます。その国連決議が何らかの事情で行えない場合ということになりますと、複数の国々とタイアップをして経済制裁措置を行うなりなんなりという作業をし、その中から旗国の同意を得て船舶検査を行うという作業が出てくるわけでございますから、決して全体を狭めているというふうには思わないのでございます。

自由民主党外務大臣2000/11/14

第150回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○河野国務大臣 議員がお話しになりましたように、周辺事態が起きている、その周辺事態が起きているということから国連ではさまざまな議論が行われて、決議が行われるということになれば、これは議員も御承知のとおり、国連の決議でございますから加盟国は受忍義務が生ずるわけで、これはどの船であっても船舶検査の対象として検査ができるわけでございますが、何らかの理由によって国連決議ができないという状況になった、しかし一方で周辺事態というものはある、そういう…