河野正 の国会発言

第169回衆議院総務委員会第25号

○河野政府参考人これは、ただいま委員御指摘の議事録を拝見いたしますと、大臣はこの場で、野村証券と特別な関係はないですねとお尋ねをいただきましたことに対しまして、そういうことはないという趣旨のお答えを申し上げていると思いますので、そのとおりでございます。

第169回衆議院総務委員会第25号

○河野政府参考人まず、大臣の政治家としての個別のお取引に関しまして私は事実関係は存じ上げておりませんが、はっきり申せますことは、私自身、足利銀行の受け皿選定過程につきまして当初より実質的な責任者を務めてまいりましたが、その過程で、渡辺大臣から、何らか特定の候補について、選ぶように圧力を受けたりあるいは示唆をされたりといったことは一切ございませんでしたので、これは明言をさせていただきます。

○河野政府参考人落選をいたしました候補につきましての詳細な情報の開示につきまして控えさせていただいておりますのは、落選候補につきましては、やはり競争上の地位などの正当な利益を害するおそれがあるというように判断をしておりますので、この点はぜひ御理解をちょうだいしたいと思います。いずれにいたしましても、野村グループを選ぶに当たりまして、譲り受け条件の面でも野村グループの方が優位な点でまさっておったということは事実でございます。

第169回参議院総務委員会第20号

○政府参考人（河野正道君）お答え申し上げます。銀行等の民間金融機関におきましても、ただいま郵政の方からお話のございましたのと同様に、犯罪に利用されたというような形跡がございました口座につきましては、基本的に利用停止ないしは強制解約ということを行うことを通例としておりますが、このようにしまして事実上凍結をされました口座の数及び残高につきましては、手元にございます一番新しい数字が平成十九年三月末時点になりますけれども、それぞれ約十七万口…

第169回参議院総務委員会第20号

○政府参考人（河野正道君）お答え申し上げます。やはり委員御指摘のとおり、私どもといたしましても金融機関の窓口対応が極めて重要と考えておりまして、金融機関の監督に当たりまして指針といたします監督指針というものにおきましても、本人確認の実施や口座の利用目的等の確認を行うための体制の整備ということを金融機関に求めております。また、金融機関のサイドでも、これはもう常日ごろから厳格な本人確認のほか窓口やＡＴＭコーナーでのお声掛け等の取組を実施…

第169回衆議院法務委員会第12号

○河野政府参考人お答え申し上げます。委員の御指摘を受けまして、ＲＣＣのこの発言の有無につきまして確認を行いました。その結果は、御指摘のような発言は行っていないという報告を受けております。

第169回衆議院法務委員会第12号

○河野政府参考人ＲＣＣにおきましては、まず、残されております会議の記録でございますとか、あるいはその当時のＲＣＣの会議の参加者に確認を行ったということで、社長を含めて確認をしたというふうに聞いております。

第169回衆議院法務委員会第12号

○河野政府参考人私どもが聞いておりますのは、この会議は外部の有識者の方々にできるだけ忌憚のない御議論をいただくということで、会議の記録については公表できないということで御理解をいただきたいということを申しております。

第169回衆議院法務委員会第12号

○河野政府参考人まず、お名前は出ていないという報告でございますので、これは私どもは事実であると考えておりますけれども、例えば整理回収機構から委員の方に御説明に伺うということは考えられると思います。

第169回衆議院法務委員会第12号

○河野政府参考人まず、この日の会議においてということにつきましては、やはりお名前が出たということではないというふうに聞いております。一般的に、例えば整理回収機構の内部の会議や、あるいは私どもが整理回収機構と協議をしますときに、国会で特に御審議があったような事案につきましては議事録をもとに紹介をし、むしろ職員の職務の適正を図るということをしておるということは聞いておりますので、あるいはそのあたりがお耳に入るときに若干誤解があったのでは…

第169回衆議院経済産業委員会第15号

○河野政府参考人お答え申し上げます。今委員から御指摘ございましたように、クレジットカード会社及び信販会社のうち貸金業者として登録を受けております業者の数は、十九年三月末現在で申しますと、クレジットカード会社が百四十四社、信販会社が百三十八社ございます。この貸金業者の私どもの検査監督でございますが、二つ以上の都道府県内において営業所等を設置しまして事業を営んでおります業者につきましては、金融庁と財務局において検査監督を行い、また、一…

第169回衆議院経済産業委員会第15号

○河野政府参考人お答え申し上げます。実際の検査の実務におきまして、もちろん根拠法がそれぞれございますので、その根拠法に基づきまして与えられました検査監督権限に基づき検査を行います以上、まず、貸金業法の法令上の行為規制違反や、あるいは財務状況などに問題がないかどうかという点を検査するということにはなりますけれども、その過程で、もちろん、他の業法あるいは一般的な会社法等の法令違反が発見されました場合には、それぞれの所管当局なり関係先とも…

第169回衆議院経済産業委員会第15号

○河野政府参考人連携はとっておるかと思いますけれども、合同で検査ということにつきましては承知しておりません。

第169回衆議院経済産業委員会第15号

○河野政府参考人お答え申し上げます。まず、もちろんこの先の制度の組み立てにもよりますのでコメントはなかなか困難ではございますが、ただ、今私どもが実際に実施しておりますことにつきまして申し上げますと、都道府県当局との連携につきましてはやはり密接に行う必要があるという考え方に基づきまして、各財務局におきましては、都道府県の監督当局と定期的に貸金業監督者会議といったものを開催いたしまして、その場で、都道府県ごとのいろいろな検査監督に当たっ…

第169回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○河野政府参考人お答え申し上げます。ただいまのお尋ねで、私ども金融庁といたしましては、まず、監督指針におきまして、金融機関が疑わしい取引の届け出を行うに当たりましては、顧客が行っております事業などの顧客属性、それから、取引の種別でございますけれども、外為取引か国内取引か等の区別、それから、金額、回数などの取引の態様といった具体的な情報を総合的に勘案いたしまして、適切な検討、判断を行うということで、その体制が整備されているかどうかを着…

第169回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○河野政府参考人ただいま委員御指摘の点でございますが、私どもから、外為法上指定されていない者について名前を特定したり、あるいは特にこういう取引というようなことを指定することはしておりません。これはやはり法的根拠に基づいて行う必要がございますので、あくまでこれは一般的な制度の中で、疑わしい取引の届け出の中では北朝鮮に関連するものは十分注意しているものとは思いますし、また、私どもとしてはその範囲で指導しているところでございます。

第169回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○河野政府参考人まず、申しわけありません、個別の入札等の情報につきましては、従来から、円滑な債権の回収等の観点からコメントを差し控えさせていただいております。このケースにつきましても、あくまで一般論ということになりますけれども、私どもといたしましては、これは整理回収機構においてということになりますけれども、その競売手続において民事執行法の規定に基づき厳正に対応しておりまして、その際に裁判所の御判断をいただいているものというふうに承知…