河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 環境委員会 第10号
○河野（正）委員 以上です。ありがとうございました。
第183回 参議院 環境委員会 第5号
○衆議院議員（河野正美君） 日本維新の会の河野正美でございます。 地球温暖化対策の推進に関する法律では、第二条第三項において温室効果ガスの定義規定が設けられており、今話がありましたように、その温室効果ガスにはＣＦＣやＨＣＦＣが含まれていないことから、修正で追加した我が国に蓄積された技術についても、ＣＦＣやＨＣＦＣの回収・破壊技術を直接念頭に置いているわけではございません。 また、京都議定書では、排出削減の対象となる温室効果ガスについてＣ…
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 フロン類の大気中への排出に伴うオゾン層破壊及び地球温暖化という問題からいわゆるフロン回収・破壊法というのができて、もう十数年ということになります。先ほどの生方委員の方の御質問にもありまして幾つか重複するところはございますけれども、重要な問題ということで、改めてお聞かせ願いたいと思います。 先ほどもありましたように、現在までフロン回収率というのが、残念なことに三〇％程度のところでうろ…
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 非常にユーザーの危機意識がまだ薄いということであるということですけれども、そういったところをきちんと指導していかなければいけないのかなと思います。 それで、今後の改善策といいますか、これを上げていく具体策を考えておられるのか、もしくは、もう既にとられている施策があればお教えいただきたいと思います。
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 家庭用エアコンの方は本法ではなくて家電リサイクル法の対象かと思っておりますけれども、家庭用エアコン一台分のフロン類を大気中に廃棄するとすると、ガソリン車で地球半周ドライブしたぐらいの温室効果があるというふうに聞いております。 家庭用エアコンの方の回収状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。お聞かせください。
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 一方、自動車というのは、これは自動車リサイクル法ということだそうですけれども、自動車の方の回収率はいかがでしょうか。
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 話題をもとに戻していきますけれども、今、家庭用エアコンが六〇％、自動車は台数ベースで九九・八％と非常に高率、先ほどから、三〇％をうろうろしていた話とぐっと変わってくるわけです。個人所有でなおかつ所有者個人がみずから使用するものということで、家庭用エアコンであれば、転居を初めとしたライフスタイルの変化に伴って新機種あるいは省エネ効果の高いものに買いかえていこうということで、新型への移行も、業務用に比べれば比較的スムーズに…
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 今回の法律案におきましては、家庭用冷蔵庫などいわゆるパッケージ化された製品とは異なりまして、業務用冷蔵庫、スーパー、先ほどから出ていますコンビニなどで見かけるものということですが、先ほどの生方委員の質問にもありましたけれども、配管から漏えいしているということが問題視されております。 修理、点検などの際に、今もおっしゃいましたけれども、ガスを補充する量が相当な量に達しているというふうに聞いておるわけなんですけれども、実際…
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 かなりの量が漏れているということだと思います。 また、スーパーなどでは、展示レイアウトの変更などによって、配管を動かすことで漏らしてしまう。また、そもそもの冷媒の充填量に余裕があるということから、多少、三割とか五割漏れ出てしまわないと性能が低下していかないということで、気がつかないということもあるやに聞いております。 これら内装工事等、レイアウト変更のために行う工事の電気工事業者等に対する指導というのはいかがされている…
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 では、施工業者さんにはきちんと指導されていると。平成二十四年度からということなので、若干遅いのかなとも思いますけれども。 一方、今もちょっとありましたけれども、製造業者さんに対して、漏れ出たらすぐわかるように、フロン類の量のメーターとか警報のランプとか、そういったような指導というのはされているんでしょうか。
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 さて、法律ができて十数年たったというわけですけれども、フロン回収・破壊法により実際に摘発された例というのはございますでしょうか。また、あれば、何例かということも。
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 昨年の十月五日の朝日新聞大阪本社版によれば、愛媛県西条市の路上でリサイクル業者が、回収を依頼された業務用エアコンの室外機を取り外す際に、室内につながる配管を切断した。気体が漏れているというふうに住民から通報を受けた警察官が駆けつけて、エアコン内にあったフロン類、約二・五キロが放出されていたということで、今おっしゃったように、書類送検されたという報道がございました。 本年四月八日の新聞にも、この事例に関して続報というか関…
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 新聞記事によれば、通報により駆けつけた警察官が空中にもわっと上がってかげろうのように揺れる気体を見て、これが何の法律に違反するのか、どういうふうに摘発するのかというのがすぐわからなかったということでございました。 これは愛媛県警に限らずの問題だと思いますが、全国の都道府県警察等への周知や連携等について、今まで十数年で一例ということでございますので、そういった周知はされているのかということをお聞かせいただきたいと思います…
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 十数年で、しかも全国で一例だけの摘発ということですけれども、これは、環境省としては警察に対して何か、指導というわけじゃないでしょうけれども、連携あるいは連絡等ございますでしょうか。環境省の御見解を伺いたいと思います。
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 それでは、現場に駆けつけた警察官等や近隣で目撃した方などがこれが何なのかわからなかったということですが、証拠保全としてその気体を採取する方法、そういったものは具体的にはどういった方法があるんでしょうか。
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 実際、我々が町でこういった不法行為、あるいは事故でもいいんですけれども、フロン類と思われるガスが大量に漂っているという現場にいた場合、緊急的に回収する方法とか何らかの対策、我々ができるような対策というのはあるんでしょうか。
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 ところで、罪に問えますのは、業務用エアコンにフロン類が入っていることを知っていて故意に大気中に放出した場合ということだそうなんですけれども、では、そもそもフロン類が入っているとは思わなかったと主張された場合、本当に知らなかったならば仕方ないのかもしれませんけれども、虚偽にそういうふうに知らなかったと言った場合、そういった場合をどうするのかということと、もう一点は、積極的に使用者が自分の使っている冷蔵庫なりこういったもの…
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 ＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボンといういわゆる代替フロン、二酸化炭素の数百から四千倍ぐらいの温室効果があると言われています。そして、ＨＦＣの国内排出量が二〇二〇年までに現在の二倍以上に膨らむと見込まれているそうです。こういった観点から、先ほども出ましたけれども、ＨＦＣを用いない冷媒への転換を進める必要があるのではないかなということであります。 コンビニ業界大手のローソンは、「二〇一四年度以降出店する店舗全ての商品棚に、…
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 地球温暖化防止の観点から、代替フロンをやめにしてＣＯ2を冷媒にした機器に誘導するということになっていけば、今おっしゃいましたように、補助金等々によって移行への道筋をつくっていくということが一つの大きな方法なんじゃないかなと思います。 これに関して、補助金事業の実態というのをそれぞれ環境省さんあるいは経済産業省さんで考えておられると思いますので、実際計上されていると思いますので、それぞれお答えいただきたいと思います。
第183回 衆議院 環境委員会 第8号
○河野（正）委員 今ありましたように、環境省の方としては、省エネ型ノンフロン整備促進ということで、既にある機器の導入を促進される。あるいは経産省の方におきましては、開発、技術支援というふうなことでいいものをつくっていくというふうに行われるということで、それぞれ、五億円あるいは四億七千万ということなんですけれども、実際、これだけの補助金でそういうのが進んでいくのかなと。非常に少な過ぎるのかなという気もいたしますけれども、この辺、環境省の政…