河野正 の国会発言

第190回衆議院内閣委員会第11号

○河野（正）委員貴重な公費を投入してこれまでも取り組みが進められてきた問題であります。しかし、制度の実情を見ますと、抜本的に制度を見直しておかなければいけない時期に来ているのかなとも思います。現在、政府は環太平洋パートナーシップ協定の締結を目指しておられます。太平洋を自由に物やサービス、投資などが行き交う大きな経済圏としていくことで我が国の力強い経済成長を実現する、そういった趣旨と理解をしておるところであります。ＴＰＰの締結によっ…

第190回衆議院内閣委員会第11号

○河野（正）委員ＴＰＰを通じましてアジア太平洋地域の経済成長の取り込みを目指す一方で、個別の経済連携協定で専門人材の受け入れに厳しい条件を課し続けることは、一見するとそごがあるようにも感じるわけでありますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。

第190回衆議院内閣委員会第11号

○河野（正）委員厚生労働省の方もお願いできますでしょうか。

第190回衆議院内閣委員会第11号

○河野（正）委員時間がもうほとんどありませんので、最後に加藤大臣に伺いたいと思います。今国会では、外国人技能実習制度を見直す法案が提出されており、それぞれの仕組みの範囲内で一定の制度の見直しが進められていると思います。そうした個別の仕組みを見直していくことも必要でありますけれども、そろそろ国全体として、外国人労働者の受け入れについて、我が国社会の将来像を見据えた真剣な議論をすべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います…

第190回衆議院内閣委員会第11号

○河野（正）委員ありがとうございました。よろしく御検討のほどお願いいたします。このＥＰＡに基づいて、外国人の方々に日本の医療機関で働いていただこう、介護の機関で働いていただこうということで、本当に受け入れ先の施設も一生懸命、外国人の方を受け入れるということで勉強しながらやってこられたところですけれども、余りにその結果合格率が低いということで懸念の声が出ておりましたので、そういったことで質問をさせていただいたところであります。しっかり…

第190回衆議院内閣委員会第10号

○河野（正）委員おおさか維新の会の河野正美でございます。まず、今回の法改正は、先ほど来お話もあっておりますように、日本年金機構による情報流出事案を契機として行われるものであり、早急に検討しておかなければいけない課題だというふうに考えております。ただ、国の行政機関等を対象とする法律でありますが、衆参両院の立法府であるとか、あるいは最高裁判所以下の司法が対象の範囲外となっております。サイバー攻撃を初めとしたセキュリティー対策が必要な…

第190回衆議院内閣委員会第10号

○河野（正）委員遠藤大臣に伺いたいと思いますが、立法、司法、行政それぞれがセキュリティー対策を進めるとともに、縦割りに陥ることなく、日々さらされているリスクにしっかりと向き合って、情報を共有し連携して取り組むことが国全体の情報セキュリティーの向上につながると考えますが、御見解はいかがでしょうか。

第190回衆議院内閣委員会第10号

○河野（正）委員次に移りますが、立法府、司法以外でも、地方自治体もこの改正の対象から外されております。こういったことから、日本年金機構の情報流出事案を受けて、総務省は、自治体情報セキュリティ対策検討チームを発足させ、昨年十一月には「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」と題する報告書を取りまとめていると思います。しかしながら、その直後の十二月に、大阪府の堺市で過去最大規模の住民情報の流出事案というのが明らかとなって…

第190回衆議院内閣委員会第10号

○河野（正）委員堺市の事案が最初に発覚したのは、外部からの通報があった昨年六月の時点というふうに言われております。一旦は内部調査を進めましたが、外部流出なしという判断をされていたというような問題がありました。自治体内部のリスク管理体制の不備というのがあるんじゃないかと思わざるを得ません。事故を完全にゼロとすることが難しい以上、不測の事態が生じた場合、いかに早急に問題を把握して対策をとり、リスクを減らしていけるかが大切なことだと思いま…

第190回衆議院内閣委員会第10号

○河野（正）委員今回の例では、外部通報者、通報者へのいわれなき中傷があったというふうにも聞いております。こうした情報提供者、通報者を守る仕組みなどは現在どのようになっているかを伺いたいと思います。

第190回衆議院内閣委員会第10号

○河野（正）委員先ほど来、今回国家資格として導入される情報処理安全確保支援士のような専門人材を育成するということが言われておりますが、こういった待遇面での一定の評価などといった人材登用のための方策や、自治体における情報セキュリティーに関する専門人材のあり方について、政府、総務省の見解を伺いたいと思います。

第190回衆議院内閣委員会第10号

○河野（正）委員時間が余りありませんので先に行きたいと思いますが、大規模な流出事案では、情報流出の被害を受けた住民が管理者である自治体を訴えて、一件につき一万円の慰謝料が認められたという例もあるようでございます。政府として把握をされている実情を伺いたいと思いますし、あわせて、首長や職員個人が責任を問われる例があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

第190回衆議院内閣委員会第10号

○河野（正）委員最後にまた大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど来マイナンバーの取り扱いについてもお話がありました。国と同じ水準の情報セキュリティー対策のもと、そのセキュリティーの水準に、千を超える自治体があるわけですが、大きな差が生じることなく、国、地方を挙げた取り組みが重要であるというふうに思っております。担当の遠藤大臣は、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣でもいらっしゃいます。サイバーセキュリティー対策は二〇二〇年以降も…

第190回衆議院内閣委員会第10号

○河野（正）委員時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

第190回衆議院環境委員会第5号

○河野（正）委員おおさか維新の会の河野正美でございます。限られた時間でありますので、早速質問に入りたいと思います。私は九州の福岡でございますけれども、九州の地から、今、原発が再稼働して、また核のごみがふえ続けている状況にあります。九州電力の川内原子力発電所が再稼働しまして半年を過ぎました。その中で、昨年十二月になりまして、新設する予定だった免震棟の建設を撤回するということがわかりました。再稼働に至るプロセスでは、地元への説明の機…

第190回衆議院環境委員会第5号

○河野（正）委員必ず安全でなければならないというふうに思います。やはり日本経済を活性化していくためには、安くて安定したエネルギーというのが絶対必要であるというふうに思っています。原発は安定したエネルギーかもしれませんけれども、安いエネルギーではないと思いますし、やはりリスクとかを考えると、安全、安心な運転をしてもらわなきゃいけないということを考えると、非常にお金もかかると思いますし、厳しくやっていただかなければならないと考えていると…

第190回衆議院環境委員会第5号

○河野（正）委員免震棟は、地震と津波の複合災害に直面した原発にとって生命線とも言えるほど極めて重要な役割を果たしています。しかしながら、新規制基準では免震棟の建設は義務づけられておらず、事業者が耐震施設で十分と判断すれば認められてしまうようになっています。原子力規制委員会では、この点について、どのような判断のもとに現在の基準を設定し、審査に当たっているのか、見解を伺いたいと思います。

第190回衆議院環境委員会第5号

○河野（正）委員必要な、必要なということでしたけれども、極めて基準が曖昧じゃないかなと思いますので、しっかりと示していただきたいと思います。そもそも、川内原発の新規制基準の審査の過程では、暫定的な耐震施設の建設にとどめ、ことし三月末までに免震棟を新設し、そこに緊急時対策所を設けることとなっていたはずであります。ところが、昨年末になって、その計画を撤回し、暫定措置であるはずの耐震施設をそのまま活用するという方針に変更されました。これ…

第190回衆議院環境委員会第5号

○河野（正）委員お言葉にありましたように、厳正にやっていただきたいというふうに思います。東京新聞二月七日付の記事によりますと、現在、再稼働を申請している十一の原発において、当初の方針と比べ、面積を縮小したり、免震機能をなくしたりするなどの対応をとっているというふうなことも報道で指摘されております。九州電力川内原発の再稼働後の変更申請を受けて、各電力業者とも対応を変えてしまっているようにも見えるところであります。原子力規制委員会は、…